第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,578	6,742
受取手形及び売掛金	12,109	－
受取手形	－	397
売掛金	－	13,218
電子記録債権	193	162
商品及び製品	5,738	7,531
仕掛品	974	945
原材料及び貯蔵品	2,692	3,617
返品資産	－	703
その他	1,581	1,584
貸倒引当金	△1	△21
流動資産合計	29,866	34,881
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,491	※１ 10,069
減価償却累計額	△4,242	△5,075
建物及び構築物（純額）	2,249	4,994
機械装置及び運搬具	10,680	12,525
減価償却累計額	△9,027	△10,544
機械装置及び運搬具（純額）	1,653	1,981
工具、器具及び備品	3,695	4,469
減価償却累計額	△3,301	△3,819
工具、器具及び備品（純額）	393	650
土地	747	849
リース資産	220	228
減価償却累計額	△189	△196
リース資産（純額）	31	31
使用権資産	941	1,264
減価償却累計額	△308	△486
使用権資産（純額）	633	777
建設仮勘定	2,757	317
有形固定資産合計	8,466	9,602
無形固定資産
のれん	654	2,414
商標権	522	523
その他	337	562
無形固定資産合計	1,513	3,500
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 5,726	※３ 4,937
繰延税金資産	200	341
退職給付に係る資産	47	80
その他	488	1,038
貸倒引当金	△137	△160
投資その他の資産合計	6,326	6,237
固定資産合計	16,306	19,340
資産合計	46,172	54,222

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,010	6,486
電子記録債務	3,561	2,822
短期借入金	7,264	13,535
１年内返済予定の長期借入金	－	※１ 177
リース債務	66	149
未払金	4,044	3,570
未払法人税等	855	236
賞与引当金	618	620
返金負債	51	2,225
役員賞与引当金	77	81
売上割戻引当金	362	－
返品調整引当金	654	－
自主回収関連引当金	9	－
その他	535	569
流動負債合計	24,112	30,475
固定負債
長期借入金	－	※１ 548
リース債務	154	247
繰延税金負債	825	461
退職給付に係る負債	658	781
役員退職慰労引当金	534	592
資産除去債務	10	33
その他	53	53
固定負債合計	2,236	2,717
負債合計	26,348	33,193
純資産の部
株主資本
資本金	3,698	3,698
資本剰余金	4,797	4,797
利益剰余金	8,424	9,149
自己株式	△6	△7
株主資本合計	16,913	17,637
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,356	1,627
為替換算調整勘定	△606	△74
退職給付に係る調整累計額	△90	32
その他の包括利益累計額合計	1,659	1,585
非支配株主持分	1,250	1,805
純資産合計	19,823	21,028
負債純資産合計	46,172	54,222

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	48,532	※１ 52,729
売上原価	※４,※５ 32,958	※４,※５ 37,065
売上総利益	15,573	15,664
返品調整引当金戻入額	637	－
返品調整引当金繰入額	654	－
差引売上総利益	15,556	15,664
販売費及び一般管理費
運送費	2,276	2,699
広告宣伝費	2,069	1,940
販売促進費	1,033	1,045
旅費及び交通費	228	300
貸倒引当金繰入額	2	1
給料及び手当	1,973	2,156
賞与	170	175
賞与引当金繰入額	357	356
役員賞与引当金繰入額	77	81
退職給付費用	163	150
役員退職慰労引当金繰入額	54	54
減価償却費	254	304
その他	※４ 3,334	※４ 4,215
販売費及び一般管理費合計	11,995	13,481
営業利益	3,560	2,183
営業外収益
受取利息	101	86
受取配当金	111	117
不動産賃貸料	39	44
技術指導料	65	65
為替差益	16	－
その他	138	136
営業外収益合計	472	449
営業外費用
支払利息	37	42
売上割引	95	－
為替差損	－	26
外国付加価値税等	30	－
その他	16	22
営業外費用合計	180	91
経常利益	3,852	2,541

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※２ 0	※２ 4
投資有価証券売却益	4	146
特別利益合計	4	151
特別損失
固定資産除売却損	※３ 20	※３ 2
投資有価証券評価損	5	25
投資有価証券売却損	0	－
関係会社株式評価損	4	－
役員退職慰労金	3	－
製品自主回収関連費用	64	－
自主回収関連引当金繰入	9	－
特別損失合計	107	27
税金等調整前当期純利益	3,749	2,665
法人税、住民税及び事業税	1,228	918
法人税等調整額	△107	48
法人税等合計	1,120	966
当期純利益	2,628	1,699
非支配株主に帰属する当期純利益	307	307
親会社株主に帰属する当期純利益	2,321	1,391

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	2,628	1,699
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	701	△728
為替換算調整勘定	△268	551
退職給付に係る調整額	△24	137
その他の包括利益合計	※１,※２ 408	※１,※２ △39
包括利益	3,037	1,659
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,805	1,279
非支配株主に係る包括利益	231	379

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,698	4,797	6,464	△6	14,953
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,698	4,797	6,464	△6	14,953
当期変動額
剰余金の配当			△329		△329
親会社株主に帰属する 当期純利益			2,321		2,321
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		0		0	0
連結範囲の変動に伴う剰余金の増減			△31		△31
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	1,960	△0	1,959
当期末残高	3,698	4,797	8,424	△6	16,913

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	1,654	△433	△72	1,148	1,063	17,165
会計方針の変更による累積的影響額				－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,654	△433	△72	1,148	1,063	17,165
当期変動額
剰余金の配当						△329
親会社株主に帰属する 当期純利益						2,321
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						0
連結範囲の変動に伴う剰余金の増減						△31
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減		27		27		27
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	701	△200	△17	483	187	670
当期変動額合計	701	△172	△17	510	187	2,657
当期末残高	2,356	△606	△90	1,659	1,250	19,823

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,698	4,797	8,424	△6	16,913
会計方針の変更による累積的影響額			△271		△271
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,698	4,797	8,153	△6	16,642
当期変動額
剰余金の配当			△395		△395
親会社株主に帰属する 当期純利益			1,391		1,391
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	995	△0	995
当期末残高	3,698	4,797	9,149	△7	17,637

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	2,356	△606	△90	1,659	1,250	19,823
会計方針の変更による累積的影響額				－		△271
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,356	△606	△90	1,659	1,250	19,552
当期変動額
剰余金の配当						△395
親会社株主に帰属する 当期純利益						1,391
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△728	532	123	△73	554	481
当期変動額合計	△728	532	123	△73	554	1,476
当期末残高	1,627	△74	32	1,585	1,805	21,028

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,749	2,665
減価償却費	833	1,224
のれん償却額	56	87
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	213	48
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7	△11
その他の引当金の増減額（△は減少）	258	△2
受取利息及び受取配当金	△213	△203
支払利息	37	42
為替差損益（△は益）	△23	0
投資有価証券評価損益（△は益）	5	25
関係会社株式評価損	4	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△4	△146
有形固定資産除売却損益（△は益）	19	△2
受取保険金	△2	△0
役員退職慰労金	3	－
売上債権の増減額（△は増加）	△261	△188
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,993	△1,763
仕入債務の増減額（△は減少）	3,898	△1,192
返品資産の増減額（△は増加）	－	30
返金負債の増減額（△は減少）	－	33
未払金の増減額（△は減少）	1,140	△942
未収入金の増減額（△は増加）	△265	△43
その他	△783	679
小計	6,679	339
利息及び配当金の受取額	213	204
利息の支払額	△38	△42
保険金の受取額	2	0
役員退職慰労金の支払額	△3	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△563	△1,685
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,290	△1,183
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	33	△112
有形固定資産の取得による支出	△2,885	△1,345
有形固定資産の除却による支出	△0	－
有形固定資産の売却による収入	3	－
無形固定資産の取得による支出	△8	△14
投資有価証券の取得による支出	△2	△2
投資有価証券の売却による収入	7	237
子会社株式の取得による支出	－	△2,667
非連結子会社株式の取得による支出	△20	△344
事業譲受による支出	－	△212
関係会社株式の取得による支出	－	△25
その他	△30	△40
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,903	△4,528

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,626	6,145
リース債務の返済による支出	△90	△83
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の処分による収入	0	－
配当金の支払額	△329	△395
非支配株主への配当金の支払額	△51	△118
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,098	5,547
現金及び現金同等物に係る換算差額	△176	195
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	113	30
現金及び現金同等物の期首残高	5,646	5,976
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	217	－
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,976	※ 6,007

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　19社

主要な連結子会社の名称

日広産業株式会社

フマキラー・トータルシステム株式会社

大下製薬株式会社

FSブルーム株式会社

PT. FUMAKILLA INDONESIA

FUMAKILLA INDIA PRIVATE LIMITED

FUMAKILLA AMERICA,S.A.DE C.V.

Fumakilla Asia Sdn.Bhd.

Fumakilla Malaysia Bhd.

Fumakilla Vietnam Pte.,Ltd.

Fumakilla (Thailand) Ltd.

PT. FUMAKILLA NOMOS

Fumakilla Myanmar Limited

Zapi Industrie Chimiche S.p.A.

Trezeta Immobiliare S.r.L.

Zapi Industrie Chimiche S.p.A.及びTrezeta Immobiliare S.r.L.は新規に株式を取得したことにより、当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の名称等

FUMAKILLA QUIMICA BRASIL LTDA.　他３社

（連結の範囲から除いた理由）

FUMAKILLA QUIMICA BRASIL LTDA. 他３社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）は僅少で、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

（非連結子会社）FUMAKILLA QUIMICA BRASIL LTDA.他３社

（関連会社）大下産業株式会社、PT.OSIMO INDONESIA、他３社

(3）持分法非適用会社について、持分法を適用しない理由

上記持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、海外子会社（15社）を除き、親会社と同じであります。海外子会社のうちFumakilla Myanmar Limitedは決算日が９月30日のため12月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を、その他の海外子会社は決算日が12月31日のため、同日現在の財務諸表を使用して連結財務諸表を作成しております。なお連結決算日と子会社の決算日又は仮決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のものは時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等は移動平均法による原価法によっております。

棚卸資産

(イ)商品、製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ロ)貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産・使用権資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

また、在外連結子会社は、主として定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　２年～11年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

商標権　７年～20年

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

使用権資産

使用権資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

役員退職慰労引当金

当社は役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①商品及び製品の販売

当社及び連結子会社においては、主に殺虫剤、家庭用品、園芸用品の製造及び販売を行っております。これらの商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識しております。

（国内販売）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷した時点で収益を認識しております。

（海外販売）

製品が検収された時又は顧客に製品が到着した時点で収益を認識しております。

（輸出取引）

主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

なお、輸出取引のうち商品の販売については、当社が代理人に該当すると判断し、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

②床下リフォームサービス

連結子会社において、床下リフォームサービスを提供しております。当該サービスは短期間で終了する

為、サービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。ただし、のれんの金額が僅少の場合には発生年度に全額償却することとしております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

商品及び製品の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
商品及び製品	5,738	7,531

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　商品及び製品の評価基準及び評価方法については、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.(1）重要な資産の評価基準及び評価方法の内容と同一であります。

　当該見積りに関連する主要な仮定には予想販売価格と予想販売数量があります。これらの仮定は新製品や改良品の需要予測、競合他社との競争、天候の影響や季節変動などの影響を受ける可能性があり、実際の販売価格及び販売数量が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、商品及び製品の金額に重要な影響を与える可能性があります。

のれんの評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	654	2,414

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　のれんには当連結会計年度に新たに取得したZapi Industrie Chimiche S.p.A.及び、Trezeta Immobiliare

S.r.L.ののれん1,471百万円が含まれており、当該のれんは暫定的に算定された金額であるため、取得原価の配

分の結果によって、のれんの金額は変更になる可能性があります。

　また、のれんを評価するに当たっては、のれんの減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められ

る場合、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定いたします。

　減損の兆候には、継続的な営業赤字、経営環境の著しい悪化、事業計画との乖離等が含まれます。将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画等を基礎としておりますが、経済環境の予期しない変

化及び会社の経営状況の影響を受け、事業計画等の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、返品権付の販売について、従来、売上総利益相当額に基づき流動負債に「返品調整引当金」を計上しておりましたが、当社グループが権利を得ると見込む対価の額で収益を認識し、返品されると見込まれる商品又は製品の対価の額を流動負債の「返金負債」として認識し、返金負債の決済時に顧客から商品又は製品を回収する権利として認識した資産を、流動資産の「返品資産」として認識しております。

また、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

さらに、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しています。

なお、収益認識に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」として表示し、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」及び「売上割戻引当金」は、当連結会計年度より、「返金負債」に含めて表示しております。

ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前に比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、返品資産は703百万円、返金負債は2,168百万円増加し、売上割戻引当金は379百万円、返品調整引当金は654百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は155百万円、売上原価は37百万円、営業利益は118百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ24百万円減少しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は271百万円減少しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「返金負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた587百万円は、「返金負債」51百万円、「その他」535百万円として組替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）への影響に関しては、当社グループでは、各事業拠点において、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、生産及び販売への影響は限定的でありました。

しかし、本感染症は、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なことから、当社グループでは、当社グループが把握している情報をもとに、翌連結会計年度についても状況に大幅な変更はないと仮定し、会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	665百万円
計	－	665

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	－百万円	38百万円
長期借入金	－	152
計	－	190

　２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形割引高	12百万円	67百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	110百万円	429百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　固定資産売却益の主なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械装置及び運搬具	0百万円	4百万円
工具、器具及び備品	0	－
	0	4

※３　固定資産除売却損の主なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	19百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	0	2
工具、器具及び備品	0	－
	20	2

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 　　　　　　　　　　　　　　　　　  （自　2020年４月１日 　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
774百万円	993百万円

※５　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（自　2020年４月１日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
231百万円	227百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	977百万円	△868百万円
組替調整額	1	△146
計	978	△1,015
為替換算調整勘定：
当期発生額	△268	551
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△53	159
組替調整額	22	23
計	△31	183
税効果調整前合計	678	△280
税効果額	△269	240
その他の包括利益合計	408	△39

※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	978百万円	△1,015百万円
税効果額	△277	286
税効果調整後	701	△728
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△268	551
税効果額	－	－
税効果調整後	△268	551
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	△31	183
税効果額	7	△45
税効果調整後	△24	137
その他の包括利益合計
税効果調整前	678	△280
税効果額	△269	240
税効果調整後	408	△39

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	16,490,000	－	－	16,490,000
合計	16,490,000	－	－	16,490,000
自己株式
普通株式（注１、２）	7,565	546	75	8,036
合計	7,565	546	75	8,036

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加546株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少75株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	329	20	2020年３月31日	2020年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	395	利益剰余金	24	2021年３月31日	2021年６月25日

（注）　2021年６月24日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当４円を含んでおります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	16,490,000	－	－	16,490,000
合計	16,490,000	－	－	16,490,000
自己株式
普通株式（注）	8,036	587	－	8,623
合計	8,036	587	－	8,623

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加587株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	395	24	2021年３月31日	2021年６月25日

（注）　2021年６月24日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当４円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	362	利益剰余金	22	2022年３月31日	2022年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	6,578	百万円	6,742	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△601		△735
現金及び現金同等物	5,976		6,007

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

    　株式の取得により新たにZapi Industrie Chimiche S.p.A. 及び Trezeta Immobiliare S.r.L.（「以下、新規連結

    子会社」）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結

    子会社取得による支出（純額）との関係は次の通りであります。

流動資産	2,154	百万円
固定資産	1,847
のれん	1,471
流動負債	△1,471
固定負債	△742
非支配株主持分	△285
新規連結子会社株式の取得価額	2,974
新規連結子会社現金及び現金同等物	△306
差引：新規連結子会社取得のための支出	2,667

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針です。なお、デリバティブ取引については、現在利用しておりません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期、把握する体制としています。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金と電子記録債務、並びに未払金は、１年以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。これらは、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

なお、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
（1）投資有価証券	5,503	5,503	－
資産計	5,503	5,503	－

（※１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（※２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	223

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
（1）投資有価証券	4,400	4,400	－
資産計	4,400	4,400	－

（※１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

また、１年以内返済予定の長期借入金を含む長期借入金についても、変動金利によるため、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、注記を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	537

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超
（1）現金及び預金	6,578	－
（2）受取手形及び売掛金	12,109	－
（3）電子記録債権	193	－
金銭債権の合計	18,881	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超
（1）現金及び預金	6,742	－
（2）受取手形	397	－
（3）売掛金	13,218	－
（4）電子記録債権	162	－
金銭債権の合計	20,521	－

（注２）借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	7,264	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	13,535	－	－	－	－	－
長期借入金	177	－	90	139	155	162
合計	13,712	－	90	139	155	162

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	4,400	－	－	4,400
資産計	4,400	－	－	4,400

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

　　投資有価証券

上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

（有価証券関係）

(1）その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

		連結貸借対照表計上額		取得原価		差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式		5,017		1,658		3,358
小計		5,017		1,658		3,358
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式		485		516		△30
小計		485		516		△30
合計		5,503		2,175		3,328

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　112百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

		連結貸借対照表計上額		取得原価		差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式		3,909		1,545		2,363
小計		3,909		1,545		2,363
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式		491		541		△50
小計		491		541		△50
合計		4,400		2,087		2,313

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　107百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(2）連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	7	4	0
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	7	4	0

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	237	146	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	237	146	－

(3）減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　その他有価証券及び関係会社株式について、当連結会計年度においては９百万円減損処理を行いました。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　その他有価証券及び関係会社株式について、当連結会計年度においては25百万円減損処理を行いました。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度を採用しております。

　また、国内子会社２社及び海外子会社５社は、退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,795百万円	1,963百万円
勤務費用	181	175
利息費用	34	45
数理計算上の差異の発生額	41	△134
退職給付の支払額	△110	△94
新規連結に伴う増加額	－	136
その他	20	33
退職給付債務の期末残高	1,963	2,124

（注）一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	1,352百万円	1,352百万円
期待運用収益	24	25
数理計算上の差異の発生額	△9	27
事業主からの拠出額	87	89
退職給付の支払額	△102	△71
年金資産の期末残高	1,352	1,423

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,305百万円	1,343百万円
年金資産	△1,352	△1,423
	△47	△80
非積立型制度の退職給付債務	658	781
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	610	700
退職給付に係る負債	658	781
退職給付に係る資産	△47	△80
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	610	700

（注）簡便法を採用した制度を含めております。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	181百万円	175百万円
利息費用	34	45
期待運用収益	△24	△25
数理計算上の差異の費用処理額	22	23
その他	2	△34
確定給付制度に係る退職給付費用	216	184

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	31百万円	△183百万円
その他	－	－
合　計	31	△183

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	132百万円	△50百万円
その他	－	－
合　計	132	△50

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	54％	67％
生命保険一般勘定	25	25
株式	15	4
現金及び預金	2	1
その他	4	3
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	主として0.1％	主として0.2％
長期期待運用収益率	1.8％	1.8％
予想昇給率	主として6.4％	主として6.4％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日現在）	当連結会計年度 （2022年３月31日現在）
	（百万円）	（百万円）
繰延税金資産
賞与引当金	136	104
売上割戻引当金	120	－
返品調整引当金	136	－
返金負債	－	671
未払販売促進費	128	129
製品評価損	109	92
投資有価証券評価損	59	29
関係会社評価損	53	61
退職給付に係る負債	136	77
役員退職慰労引当金	164	168
税務上の繰越欠損金	11	104
未払値引	123	100
その他	190	444
繰延税金資産小計	1,369	1,985
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	△11	△92
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△376	△350
評価性引当額小計（注)１	△387	△442
繰延税金資産合計	982	1,542
繰延税金負債
固定資産評価差額	△210	△160
返品資産	－	△214
在外子会社の留保利益	△308	△389
その他有価証券評価差額金	△972	△686
退職給付に係る資産	△25	△23
その他	△91	△188
繰延税金負債合計	△1,607	△1,663
繰延税金資産（負債）の純額	△625	△121

（注)１．評価性引当額が55百万円増加しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。

（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	1年内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１)	－	－	－	－	－	11	11
評価性引当額	－	－	－	－	－	△11	△11
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	1年内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１)	－	－	－	－	－	92	92
評価性引当額	－	－	－	－	－	△92	△92
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日現在）	当連結会計年度 （2022年３月31日現在）
	（％）	（％）
法定実効税率	30.46	30.46
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.82	2.34
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.46	△0.64
連結子会社の税率差異	△2.90	△2.27
住民税均等割	0.45	0.64
在外子会社の留保利益	3.15	5.33
評価性引当額の増減	△2.82	2.06
のれん償却額	0.45	1.00
試験研究費等の税額控除	△0.70	△1.99
過年度法人税等	－	0.44
その他	0.44	△1.10
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.89	36.26

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）相手先企業の名称及びその事業の内容

相手先企業の名称 シンジェンタジャパン株式会社

事業の内容 フラワー事業

（２）企業結合を行った主な理由

当社は、日本における現状の本事業の事業規模に鑑み、本事業を、当社グループが構築している各販売チャネルでのガーデニング製品と同時提案することにより、本事業と当社グループが今後さらに発展できると判断したことから、本事業の譲り受けを決定いたしました。

（３）企業結合日

2021年４月１日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

（５）結合後企業の名称

FSブルーム株式会社

（６）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社連結子会社であるFSブルーム株式会社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2021年４月１日から2022年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

当事者間の合意により非開示とさせていただきます。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　17百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

321百万円

なお、第１四半期連結会計期間において暫定的な処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、のれんの金額は暫定的に算出した金額356百万円から35百万円減少し、321百万円となりました。

（２）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

12年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	－百万円
固定資産	47
資産合計	47
流動負債	－
固定負債	23
負債合計	23

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	事業内容
Zapi Industrie Chimiche S.p.A.（以下「Zapi」）	殺虫剤等の製造販売事業
Trezeta Immobiliare S.r.L. （以下「Trezeta」）	不動産の賃貸事業

（２）企業結合を行った主な理由

当社は、これまで殺虫剤・家庭用品・園芸用品等の分野を中心に業容拡大を図ってまいりました。特に殺虫剤分野におきましては、海外展開の強化を今後の更なる成長のための重点戦略と位置付けております。Zapiは、イタリア等の欧州を中心に、Trezetaから賃借する不動産を使用し殺虫剤等の製造販売事業を行い、イタリアの園芸小売店での販売力に強みを持つため、当社が両社を子会社化した後には、当社が長年培ってきた製品開発力とのシナジーにより、事業の拡大を図り、当社の欧州市場における事業基盤を強化できると判断したことから、両社の株式取得を決定いたしました。

（３）企業結合日

2021年12月31日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

（６）取得した議決権比率

被取得企業の名称	取得した議決権比率
Zapi Industrie Chimiche S.p.A.	80%
Trezeta Immobiliare S.r.L.	100%

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

みなし取得日を2021年12月31日としており、かつ連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しており、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

当事者間の合意により非開示とさせていただきます。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　326百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

1,471百万円

なお、上記の金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理によって算定された金額であります。

（２）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,154百万円
固定資産	1,847
資産合計	4,001
流動負債	1,471
固定負債	742
負債合計	2,214

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　連結子会社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を対象物件の残存耐用年数と見積り、割引率は対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	9百万円	10百万円
事業の譲受に伴う増加額	-	23
時の経過による調整額	0	0
期末残高	10	33

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

収益の分解

当社グループは、殺虫剤、家庭用品並びに園芸用品などを製造販売しております。当社グループの報告セグメントを、取り扱う製品・サービス別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）２	合計
	日本	東南アジア	計
殺虫剤部門	16,533	22,046	38,579	936	39,516
家庭用品部門	2,270	38	2,308	－	2,308
園芸用品部門	4,134	－	4,134	－	4,134
防疫剤部門	1,602	－	1,602	－	1,602
その他の部門	5,168	－	5,168	－	5,168
顧客との契約から生じる収益	29,708	22,084	51,793	936	52,729
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	29,708	22,084	51,793	936	52,729

（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

殺虫剤部門

当社グループの殺虫剤部門が事業として行っているものは、主として殺虫剤製品の販売であります。

国内及び海外で販売を行っており、当該履行義務は、顧客が約束された資産に対する支配を獲得した時点で充足すると判断しているため、顧客に物品を納品した時点で収益を認識しております。

当社グループの一部では、商習慣上から返品を受け入れる場合を想定し、過去の返品実績率等を用いて算定した見積り返品額を売上高から控除しております。また、値引やリベートについても、過去の値引実績率等を用いて算定した見積り値引額を売上高から控除しております。

これらの変動対価の額は、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。

さらに、代理人として取引を行っている他社ブランドの殺虫剤製品の販売に関する取引については、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しております。

なお、殺虫剤製品に関する取引の対価は、製品の受け渡し後概ね１ヶ月～２ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

家庭用品部門

当社グループの家庭用品部門が事業として行っているものは、主としてアルコール除菌剤等の家庭用製品の販売であります。

国内及び海外で販売を行っており、当該履行義務は、顧客が約束された資産に対する支配を獲得した時点で充足すると判断しているため、顧客に物品を納品した時点で収益を認識しております。

当社グループの一部では、商習慣上から返品を受け入れる場合を想定し、過去の返品実績率等を用いて算定した見積り返品額を売上高から控除しております。また、値引やリベートについても、過去の値引実績率等を用いて算定した見積り値引額を売上高から控除しております。

これらの変動対価の額は、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。

なお、家庭用製品に関する取引の対価は、製品の受け渡し後概ね１ヶ月～２ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

園芸用品部門

当社グループの園芸用品部門が事業として行っているものは、主として除草剤などの園芸用製品の販売であります。

当該履行義務は、顧客が約束された資産に対する支配を獲得した時点で充足すると判断しているため、顧客に物品を納品した時点で収益を認識しております。

当社グループの一部では、商習慣上から返品を受け入れる場合を想定し、過去の返品実績率等を用いて算定した見積り返品額を売上高から控除しております。また、値引やリベートについても、過去の値引実績率等を用いて算定した見積り値引額を売上高から控除しております。

これらの変動対価の額は、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。

なお、園芸用製品に関する取引の対価は、製品の受け渡し後概ね１ヶ月～２ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

防疫剤部門

当社グループの防疫剤部門が事業として行っているものは、主として防疫剤製品の販売であります。

当該履行義務は、顧客が約束された資産に対する支配を獲得した時点で充足すると判断しているため、顧客に物品を納品した時点で収益を認識しております。

当社グループの一部では、商習慣上から返品を受け入れる場合を想定し、過去の返品実績率等を用いて算定した見積り返品額を売上高から控除しております。また、値引やリベートについても、過去の値引実績率等を用いて算定した見積り値引額を売上高から控除しております。

これらの変動対価の額は、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。

なお、防疫剤製品に関する取引の対価は、製品の受け渡し後概ね１ヶ月～２ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

その他

当社グループがその他の事業として行っているものは、主として床下リフォームサービスであります。

この内容はシロアリ防除のための役務提供であり、施工主に対してシロアリ防除作業、床下害虫駆除作業等の床下リフォームサービスを実施する義務を負っています。

当該履行義務は、施工主に対してサービス提供が完了した時点で充足すると判断し、収益を認識しております。

なお、床下リフォームサービスに関する取引の対価は、サービス提供後概ね１ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	12,303百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	13,778
契約負債(期首残高)	59
契約負債(期末残高)	58

連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に記載されております。契約負債は、主に顧客より製品代金を事前に送金を受け取ることで製品の販売を行う契約に基づき、顧客から受け取った代金の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は59百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である役員会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの事業は、殺虫剤、家庭用品、園芸用品及び防疫用剤の製造・販売を主な事業内容とする単一事業であり、各グループ会社において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、製造販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場の実勢価格に基づいております。

　（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の「日本」セグメントの売上高が155百万円減少し、セグメント利益が118百万円減少しております。「東南アジア」セグメント、「その他」セグメントの売上高及びセグメント利益について変更はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計
	日本	東南アジア	計
売上高
外部顧客に対する売上高	29,282	18,210	47,493	1,039	48,532
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,887	1,716	3,603	2	3,605
計	31,170	19,926	51,096	1,041	52,137
セグメント利益	1,447	1,703	3,150	68	3,219
セグメント資産	39,031	14,842	53,874	834	54,708
その他の項目
減価償却費（注）２	420	408	828	4	833
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）２	4,024	386	4,411	4	4,416

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでおります。

２．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計
	日本	東南アジア	計
売上高
外部顧客に対する売上高	29,708	22,084	51,793	936	52,729
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,060	1,755	3,815	－	3,815
計	31,769	23,839	55,609	936	56,545
セグメント利益又は損失（△）	19	1,851	1,871	△57	1,813
セグメント資産	41,430	16,486	57,916	4,858	62,775
その他の項目
減価償却費（注）２	726	493	1,220	4	1,224
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）２．３	844	292	1,136	1,200	2,337

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコ、欧州の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

売上高	前連結会計年度 （百万円）	当連結会計年度 （百万円）
報告セグメント計	51,096	55,609
「その他」の区分の売上	1,041	936
セグメント間取引消去	△3,605	△3,815
連結財務諸表の売上高	48,532	52,729

利　益	前連結会計年度 （百万円）	当連結会計年度 （百万円）
報告セグメント計	3,150	1,871
「その他」の区分の利益又は損失（△）	68	△57
セグメント間取引消去	340	369
連結財務諸表の営業利益	3,560	2,183

資　産	前連結会計年度 （百万円）	当連結会計年度 （百万円）
報告セグメント計	53,874	57,916
「その他」の区分の資産	834	4,858
その他の調整	△8,536	△8,553
連結財務諸表の資産合計	46,172	54,222

その他の項目	報告セグメント計 （百万円）		その他 （百万円）		連結財務諸表計上額 （百万円）
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	828	1,220	4	4	833	1,224
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	4,411	1,136	4	1,200	4,416	2,337

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	殺虫剤	家庭用品	園芸用品	防疫剤	その他	合計
外部顧客への売上高	34,452	4,683	3,079	1,561	4,755	48,532

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	インドネシア	その他アジア	その他	合計
27,982	11,306	7,126	2,115	48,532

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	インドネシア	その他アジア	その他	合計
5,296	1,430	1,731	8	8,466

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱ＰＡＬＴＡＣ	6,904	日本

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	殺虫剤	家庭用品	園芸用品	防疫剤	その他	合計
外部顧客への売上高	39,516	2,308	4,134	1,602	5,168	52,729

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	インドネシア	その他アジア	その他	合計
28,751	14,119	8,084	1,774	52,729

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	インドネシア	その他アジア	その他	合計
5,198	1,786	1,672	944	9,602

（注）前連結会計年度において独立掲記しておりました「マレーシア」について、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％を下回ったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この変更を反映させるため、前連結会計年度の(2)有形固定資産の表示の組替を行っております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱ＰＡＬＴＡＣ	5,724	日本

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当する事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当する事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

			（単位：百万円）
	日本	東南アジア	その他（注）	合計
当期償却高	－	56	－	56
当期末残高	－	654	－	654

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでおります。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

			（単位：百万円）
	日本	東南アジア	その他（注）	合計
当期償却高	26	60	－	87
当期末残高	294	648	1,471	2,414

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコ、欧州の現地法人の事業活動を含んでおります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当する事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当する事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の 名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の 内容又は 職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連当事者との 関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	大下産業㈱	広島市 安佐南区	175	プラスチック成形加工	所有 直接 0.22％ 被所有 直接 3.42％	同社製品の購入 役員の兼任	原材料の購入	1,941	買掛金 電子記録債務	433 574
							原材料の有償支給	332	未収入金	276

（注）１．取引金額は消費税等が含まれておらず、債権債務残高は、消費税等が含まれております。

２．当社の緊密な　者等の所有割合は33.6％であります。

取引条件及び取引条件の決定方針等

原材料の有償支給及び購入につきましては、当社の原価より算出した価格より毎期交渉のうえ、決定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の 名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の 内容又は 職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連当事者との 関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	大下産業㈱	広島市 安佐南区	175	プラスチック成形加工	所有 直接 0.22％ 被所有 直接 3.42％	同社製品の購入 役員の兼任	原材料の購入	2,015	買掛金 電子記録債務	333 449
							原材料の有償支給	415	未収入金	285

（注）当社の緊密な者等の所有割合は33.5％であります。

取引条件及び取引条件の決定方針等

原材料の有償支給及び購入につきましては、当社の原価より算出した価格より毎期交渉のうえ、決定しております。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

種類	会社等の 名称	所在地	資本金	事業の 内容又は 職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連当事者との 関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	大下産業㈱ （注）	広島市 安佐南区	175 （百万円）	プラスチック成形加工	所有 直接 0.22％ 被所有 直接 3.42％	同社製品の購入 役員の兼任	原材料の購入 （注）	13	買掛金 支払手形	1 3

（注）１．取引金額は消費税等が含まれておらず、債権債務残高は、消費税等が含まれております。

　　２．当社の緊密な者等の所有割合は33.6％であります。

　取引条件及び取引条件の決定方針等

　原材料の購入につきましては、一般取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

種類	会社等の 名称	所在地	資本金	事業の 内容又は 職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連当事者との 関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	大下産業㈱ （注）２	広島市 安佐南区	175 （百万円）	プラスチック成形加工	所有 直接 0.22％ 被所有 直接 3.42％	同社製品の購入 役員の兼任	原材料の購入 （注）２	14	買掛金 支払手形	1 3

（注）当社の緊密な者等の所有割合は33.5％であります。

取引条件及び取引条件の決定方針等

原材料の購入につきましては、一般取引条件と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

当連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

(1）１株当たり純資産額	1,126.85円
(2）１株当たり当期純利益	140.86円

(1）１株当たり純資産額	1,166.35円
(2）１株当たり当期純利益	84.42円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ、17.96円及び1.50円減少しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,321	1,391
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	2,321	1,391
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,482	16,481

（重要な後発事象）

該当する事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当する事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	7,264	13,535	0.33	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	177	1.27	－
１年以内に返済予定のリース債務	66	149	5.94	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	－	548	1.37	2024～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	154	247	5.78	2023～2045年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	7,485	14,657	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、支払利子込み法により計上されているリース債務（１年以内：８百万円、１年超：23百万円）を除いて計算しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	－	90	139	155
リース債務	67	39	14	10

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	17,316	28,153	37,164	52,729
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	1,786	1,933	1,005	2,665
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	1,141	1,201	422	1,391
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	69.23	72.92	25.63	84.42

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	69.23	3.69	△47.29	58.79

（注） 第４四半期連結会計期間において、事業の譲受に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期から第

       ３四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な

       見直しが反映された後の数値を記載しております。