|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
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|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
返品資産 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
返金負債 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
売上割戻引当金 |
|
|
|
返品調整引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
自主回収関連引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
預り保証金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
返品調整引当金戻入額 |
|
|
|
返品調整引当金繰入額 |
|
|
|
差引売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
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|
不動産賃貸料 |
|
|
|
技術指導料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
役員退職慰労金 |
|
|
|
製品自主回収関連費用 |
|
|
|
自主回収関連引当金繰入 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
固定資産 圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮 積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
別途積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮 積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
別途積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
固定資産 圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮 積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
△ |
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮 積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式は、移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものにつきましては、時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等につきましては、移動平均法による原価法によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品、製品、仕掛品、原材料は、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2）貯蔵品は、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～11年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表に計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
商品及び製品の販売
当社においては、主に殺虫剤、家庭用品、園芸用品の製造及び販売を行っております。これらの商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
（国内販売）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷した時点で収益を認識しております。
（輸出取引）
日本国内からの輸出取引については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
なお、輸出取引のうち商品の販売については、当社が代理人に該当すると判断し、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る処理方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
商品及び製品の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：百万円） |
||
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
商品及び製品 |
5,090 |
5,321 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品及び製品の評価については、売価から販売直接経費を除いた正味売却価額によって見積っております。また、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込み等の商品及び製品については、一定の回転期間を超えた商品及び製品について、規則的に帳簿価額を切り下げております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の売価及び販売直接経費の金額や営業循環過程から外れた滞留又は処分見込み等の商品及び製品の対象が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、商品及び製品の金額に重要な影響を与える可能性があります。
関係会社株式の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：百万円） |
||
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
8,243 |
11,887 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式には、当事業年度に新たに取得したZapi Industrie Chimiche S.p.A.及び、Trezeta Immobiliare S.r.L.の株式が含まれており、当該株式の取得価額は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づく事業価値の算定結果を考慮して決定されております。
当該事業価値の算定は事業計画等を基礎としておりますが、経済環境の予期しない変化及び会社の経営状況の影響を受け、事業計画等の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、返品権付の販売について、従来、売上総利益相当額に基づき流動負債に「返品調整引当金」を計上しておりましたが、当社が権利を得ると見込む対価の額で収益を認識し、返品されると見込まれる商品又は製品の対価の額を流動負債の「返金負債」として認識し、返金負債の決済時に顧客から商品又は製品を回収する権利として認識した資産を、流動資産の「返品資産」として認識しております。
また、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
さらに、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しています。
なお、収益認識に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」及び「売上割戻引当金」は、当事業年度より「返金負債」に含めて表示しております。
ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前に比べて、当事業年度の貸借対照表は、返品資産は703百万円、返金負債は2,168百万円増加し、売上割戻引当金は379百万円、返品調整引当金は654百万円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は155百万円、売上原価は37百万円、営業利益は118百万円、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ24百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は271百万円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ17.97円及び1.50円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）への影響に関しては、当社では、各事業拠点において、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、生産及び販売への影響は限定的でありました。
しかし、本感染症は、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なことから、当社では、当社が把握している情報をもとに、翌事業年度についても状況に大幅な変更はないと仮定し、会計上の見積りを行っております。
1 保証債務
下記の関係会社等について、銀行借入金に対して以下の債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
PT. FUMAKILLA NOMOS |
88百万円 |
85百万円 |
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
1,380百万円 |
1,418百万円 |
|
短期金銭債務 |
1,237 |
1,092 |
|
長期金銭債権 |
－ |
484 |
|
長期金銭債務 |
2 |
2 |
3 受取手形割引高
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
受取手形割引高 |
|
|
※1 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
2,643百万円 |
2,739百万円 |
|
仕入高 |
3,672 |
4,244 |
|
営業費用 |
41 |
84 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
726 |
1,246 |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62.0％、当事業年度59.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38.0％、当事業年度40.5％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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運送費及び保管費 |
|
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広告宣伝費 |
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給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
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役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
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減価償却費 |
|
|
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研究開発費 |
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※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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建物 |
10百万円 |
－百万円 |
|
構築物 |
9 |
－ |
|
計 |
20 |
－ |
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式8,231百万円、関連会社株式11百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式11,875百万円、関連会社株式11百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2021年３月31日現在） |
当事業年度 （2022年３月31日現在） |
|
|
（百万円） |
（百万円） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
119 |
97 |
|
未払値引 |
123 |
100 |
|
製品評価損 |
100 |
91 |
|
売上割戻引当金 |
110 |
－ |
|
返品調整引当金 |
136 |
－ |
|
返金負債 |
－ |
660 |
|
役員退職慰労引当金 |
149 |
164 |
|
投資有価証券評価損 |
59 |
29 |
|
関係会社株式評価損 |
53 |
61 |
|
その他 |
76 |
73 |
|
繰延税金資産小計 |
928 |
1,279 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△357 |
△345 |
|
繰延税金資産合計 |
570 |
934 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
前払年金費用 |
△25 |
△23 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△972 |
△686 |
|
返品資産 |
－ |
△214 |
|
その他 |
△1 |
△1 |
|
繰延税金負債合計 |
△999 |
△925 |
|
繰延税金資産又は負債（△）の純額 |
△428 |
8 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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|
前事業年度 （2021年３月31日現在） |
当事業年度 （2022年３月31日現在） |
|
|
（％） |
（％） |
|
法定実効税率 |
30.46 |
30.46 |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.36 |
3.12 |
|
受取配当等永久に益金に算入されない項目 |
△0.96 |
△1.02 |
|
試験研究費等の税額控除 |
△1.48 |
△3.15 |
|
海外子会社の受取配当金 |
△4.07 |
△10.21 |
|
住民税均等割 |
0.85 |
0.9 |
|
評価性引当額の増減 |
△5.90 |
△0.72 |
|
その他 |
0.42 |
0.05 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
21.69 |
19.44 |
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当する事項はありません。
|
（単位：百万円） |
|
科目 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
995 |
1,835 |
－ |
121 |
2,709 |
2,568 |
|
構築物 |
318 |
103 |
－ |
24 |
397 |
469 |
|
|
機械及び装置 |
601 |
170 |
0 |
185 |
587 |
5,655 |
|
|
車両運搬具 |
17 |
1 |
－ |
6 |
11 |
155 |
|
|
工具、器具及び備品 |
330 |
536 |
0 |
322 |
544 |
3,301 |
|
|
土地 |
592 |
－ |
－ |
－ |
592 |
－ |
|
|
リース資産 |
32 |
7 |
－ |
7 |
31 |
7 |
|
|
建設仮勘定 |
2,304 |
377 |
2,504 |
－ |
177 |
－ |
|
|
計 |
5,192 |
3,032 |
2,504 |
668 |
5,052 |
12,158 |
|
|
無形固定資産 |
商標権 |
2 |
－ |
－ |
0 |
2 |
－ |
|
電話加入権 |
5 |
－ |
－ |
－ |
5 |
－ |
|
|
ソフトウェア |
144 |
4 |
－ |
44 |
103 |
－ |
|
|
計 |
152 |
4 |
－ |
44 |
112 |
－ |
（注） 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
建物 研究開発建屋及び建物附属1,736百万円
構築物 池35百万円
機械及び装置 エアゾール工場製造設備65百万円、液剤工場製造設備26百万円
工具、器具及び備品 研究開発備品403百万円、合成樹脂金型85百万円
当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。
建設仮勘定 研究開発建屋1,868百万円、研究開発備品344百万円への振替
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（単位：百万円） |
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
21 |
1 |
－ |
22 |
|
賞与引当金 |
391 |
322 |
391 |
322 |
|
売上割戻引当金 |
362 |
－ |
362 |
－ |
|
返品調整引当金 |
654 |
－ |
654 |
－ |
|
役員退職慰労引当金 |
490 |
49 |
－ |
540 |
|
役員賞与引当金 |
77 |
81 |
77 |
81 |
|
自主回収関連引当金 |
9 |
－ |
9 |
－ |
（注） 計上理由及び算定方法については、重要な会計方針に記載しています。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当する事項はありません。