第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．金額の表示単位の変更について

当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更致しました。

　なお、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,578

6,475

受取手形及び売掛金

12,109

※２ 5,689

電子記録債権

193

※２ 171

商品及び製品

5,738

6,277

仕掛品

974

1,024

原材料及び貯蔵品

2,692

3,067

返品資産

－

635

その他

1,581

1,340

貸倒引当金

△1

△0

流動資産合計

29,866

24,681

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

2,249

4,524

機械装置及び運搬具（純額）

1,653

1,710

工具、器具及び備品（純額）

393

614

土地

747

745

リース資産（純額）

31

27

使用権資産（純額）

633

616

建設仮勘定

2,757

241

有形固定資産合計

8,466

8,479

無形固定資産

 

 

のれん

654

999

商標権

522

498

その他

337

327

無形固定資産合計

1,513

1,824

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,726

4,832

退職給付に係る資産

47

114

その他

689

778

貸倒引当金

△137

△152

投資その他の資産合計

6,326

5,572

固定資産合計

16,306

15,876

資産合計

46,172

40,558

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

6,010

※２ 4,850

電子記録債務

3,561

※２ 1,440

短期借入金

7,264

6,643

リース債務

66

80

未払金

4,044

3,046

未払法人税等

855

198

賞与引当金

618

332

返金負債

51

2,146

役員賞与引当金

77

－

売上割戻引当金

362

－

返品調整引当金

654

－

自主回収関連引当金

9

－

その他

535

429

流動負債合計

24,112

19,167

固定負債

 

 

リース債務

154

161

退職給付に係る負債

658

774

役員退職慰労引当金

534

575

資産除去債務

10

10

その他

878

455

固定負債合計

2,236

1,976

負債合計

26,348

21,143

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,698

3,698

資本剰余金

4,797

4,797

利益剰余金

8,424

8,203

自己株式

△6

△7

株主資本合計

16,913

16,691

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,356

1,723

為替換算調整勘定

△606

△368

退職給付に係る調整累計額

△90

△39

その他の包括利益累計額合計

1,659

1,316

非支配株主持分

1,250

1,406

純資産合計

19,823

19,414

負債純資産合計

46,172

40,558

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

売上高

34,473

37,164

売上原価

23,906

26,654

売上総利益

10,566

10,510

返品調整引当金戻入額

527

－

返品調整引当金繰入額

435

－

差引売上総利益

10,658

10,510

販売費及び一般管理費

8,320

9,889

営業利益

2,338

621

営業外収益

 

 

受取利息

74

62

受取配当金

109

114

為替差益

10

－

その他

146

148

営業外収益合計

340

325

営業外費用

 

 

支払利息

25

29

売上割引

82

－

為替差損

－

7

その他

2

6

営業外費用合計

110

43

経常利益

2,567

903

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

3

投資有価証券売却益

4

146

特別利益合計

4

150

特別損失

 

 

固定資産除売却損

10

0

投資有価証券評価損

0

24

関係会社株式評価損

4

－

役員退職慰労金

3

－

貸倒引当金繰入額

0

－

特別損失合計

18

24

税金等調整前四半期純利益

2,554

1,029

法人税、住民税及び事業税

724

490

法人税等調整額

△33

△138

法人税等合計

691

351

四半期純利益

1,862

677

非支配株主に帰属する四半期純利益

248

232

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,614

445

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

四半期純利益

1,862

677

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

487

△632

為替換算調整勘定

△354

284

退職給付に係る調整額

23

52

その他の包括利益合計

156

△295

四半期包括利益

2,019

382

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,826

102

非支配株主に係る四半期包括利益

192

279

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

 
（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、返品権付の販売について、従来、売上総利益相当額に基づき流動負債に「返品調整引当金」を計上しておりましたが、当社グループが権利を得ると見込む対価の額で収益を認識し、返品されると見込まれる商品又は製品の対価の額を流動負債の「返金負債」として認識しております。また、返金負債の決済時に顧客から商品又は製品を回収する権利として認識した資産を、流動資産の「返品資産」として認識しております。

　また、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。さらに、流動負債に計上していた「売上割戻引当金」について、「返金負債」として流動負債に表示しております。

　また、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しています。

　なお、収益認識に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は152百万円増加し、売上原価は41百万円増加し、営業利益は32百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ35百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は271百万円減少しております。

　収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて）

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りの仮定から重要な変更は行っておりません。

 

（取得による企業結合）

　当社は2021年12月22日開催の取締役会において、欧州市場で殺虫剤等の製造販売事業を手掛けるZapi Industrie Chimiche S.p.A.（以下「Zapi」）、並びにTrezeta Immobiliare S.r.L.（以下「Trezeta」）の株式（Trezetaについては持分）を取得し、両社を子会社化することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。

 

１．株式の取得の理由

　当社は、これまで殺虫剤・家庭用品・園芸用品等の分野を中心に業容拡大を図ってまいりました。特に殺虫剤分野におきましては、海外展開の強化を今後の更なる成長のための重点戦略と位置付けております。Zapiはイタリア等の欧州を中心に殺虫剤等の製造販売事業を行い、TrezetaはZapiの製造工場の土地及び建物を所有し、Zapiに賃貸しています。Zapiはイタリアの園芸小売店での販売力に強みを持ち、当社が両社を子会社化した後には、当社が長年培ってきた製品開発力とのシナジーにより、事業の拡大を図り、当社の欧州市場における事業基盤を強化してまいります。

 

２．被取得企業の名称、事業の内容及び規模

（１） Zapi

① 名称：Zapi Industrie Chimiche S.p.A.

② 事業の内容：殺虫剤等の製造販売事業

③ 資本金の額：3,000,000 EUR

 

（２） Trezeta

① 名称：Trezeta Immobiliare S.r.L.

② 事業の内容：不動産の賃貸事業

③ 資本金の額：10,000 EUR

 

３．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

（１） Zapi

① 取得する株式の数：20,400株

② 取得価額：株式の取得価額に関しましては、相手先（個人）からの強い要請により開示を控えさせていただきますが、取得価額の算定にあたっては、適切なデューデリジェンスを実施し、双方協議の上、妥当な金額を算出して決定しております。

③ 取得後の持分比率：80.0%

 

（２） Trezeta

① 取得する持分の数：10,000口

② 取得価額：株式の取得価額に関しましては、相手先（個人）からの強い要請により開示を控えさせていただきますが、取得価額の算定にあたっては、適切なデューデリジェンスを実施し、双方協議の上、妥当な金額を算出して決定しております。

③ 取得後の持分比率：100.0%

 

４．株式取得の時期

2022年２月中（予定）

 

５．今後の見通し

　ZapiおよびTrezetaは2022年３月期第４四半期より当社の連結子会社となる予定です。また、本件による当社の2022年３月期の業績への影響については、現在精査中であり、開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

 

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2021年12月31日）

受取手形割引高

12百万円

11百万円

 

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

　　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2021年12月31日）

受取手形

電子記録債権

支払手形

－百万円

－

－

21百万円

16

3

電子記録債務

－

3

 

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

　当社グループの業績は、殺虫剤や花粉対策商品、園芸用品など季節商品の売上構成比が高いため、天候によって大きく影響を受けます。主力商品である殺虫剤については、国内の需要期である夏季に向けた製造・出荷が年前半に集中するため、第４四半期連結会計期間から第１四半期連結会計期間の売上高が高くなる一方、需要期を過ぎた第３四半期連結会計期間においては返品が発生する等、季節により売上高や営業損益が偏る季節変動要因があります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

減価償却費

614百万円

898百万円

のれんの償却額

41

43

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月26日

定時株主総会

普通株式

329

20

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月24日

定時株主総会

普通株式

395

24

2021年３月31日

2021年６月25日

利益剰余金

（注）　2021年６月24日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当４円を含んでおります。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他（注）

合計

 

日本

東南アジア

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,036

13,654

33,690

783

34,473

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,413

1,178

2,591

0

2,592

計

21,449

14,832

36,282

783

37,065

セグメント利益

669

1,356

2,025

76

2,101

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでいます。

 

（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

（単位：百万円）

 

利　益

金　額

報告セグメント計

2,025

「その他」の区分の利益

76

セグメント間取引消去

236

四半期連結損益計算書の営業利益

2,338

 

（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他（注）

合計

 

日本

東南アジア

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,498

15,926

36,424

739

37,164

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,765

1,281

3,047

－

3,047

計

22,263

17,208

39,472

739

40,212

セグメント利益又は損失（△）

△896

1,277

380

△33

347

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでいます。

 

（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

（単位：百万円）

 

利　益

金　額

報告セグメント計

380

「その他」の区分の損失

△33

セグメント間取引消去

273

四半期連結損益計算書の営業利益

621

 

（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「日本」セグメントにおいて、当社連結子会社であるFSブルーム株式会社は、2021年４月１日にシンジェンタジャパン株式会社のフラワー事業を譲り受けいたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において356百万円であります。

　なお、のれんの金額につきましては、取得原価の配分を完了していないため、暫定的な会計処理によって算定された金額であります。

 

（４）報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の「日本」セグメントの売上高が152百万円増加し、セグメント利益が32百万円減少しております。「東南アジア」セグメント、「その他」セグメントの売上高及びセグメント利益については変更がございません。

 
（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）相手先企業の名称及びその事業の内容

相手先企業の名称 シンジェンタジャパン株式会社

事業の内容 フラワー事業

（２）企業結合を行った主な理由

当社は、日本における現状の本事業の事業規模に鑑み、本事業を、当社グループが構築している各販売チャネルでのガーデニング製品と同時提案することにより、本事業と当社グループが今後さらに発展できると判断したことから、本事業の譲り受けを決定いたしました。

（３）企業結合日

2021年４月１日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

（５）結合後企業の名称

FSブルーム株式会社

（６）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社連結子会社であるFSブルーム株式会社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年４月１日から2021年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

当事者間の合意により非開示とさせていただきます。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 17百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

356百万円

なお、上記の金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理によって算定された金額であります。

（２）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

将来の超過収益力の発現する期間において均等償却を行う予定であります。なお、償却期間については、当第３四半期連結会計期間末において算定中であります。

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

収益の分解

当社グループは、殺虫剤、家庭用品ならびに園芸用品などを製造販売しております。当社グループの報告セグメントを、取り扱う製品・サービス別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

 

当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

日本

東南アジア

計

殺虫剤部門

10,545

15,899

26,445

739

27,185

家庭用品部門

1,565

26

1,592

－

1,592

園芸用品部門

3,143

－

3,143

－

3,143

防疫剤部門

1,344

－

1,344

－

1,344

その他の部門

3,900

－

3,900

－

3,900

顧客との契約から生じる収益

20,498

15,926

36,424

739

37,164

その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

20,498

15,926

36,424

739

37,164

（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

１株当たり四半期純利益

97円96銭

27円04銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

1,614

445

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

1,614

445

普通株式の期中平均株式数（千株）

16,482

16,481

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

２【その他】

該当事項はありません。