|
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結損益計算書 |
|
|
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結包括利益計算書 |
|
|
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… |
11 |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
そのため、経営成績に関する説明の当第３四半期連結累計期間の各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっていることから、前第３四半期連結累計期間と比較した増減額及び対前年同四半期増減率は記載していません。
詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
（１）経営成績に関する説明
（経営成績）
（単位：百万円）
|
指標等 |
2021年3月期 第3四半期累計 |
2022年3月期 第3四半期累計 |
増減額 |
増減率（％） |
|
売上高 |
34,473 |
37,164 |
－ |
－ |
|
営業利益 |
2,338 |
621 |
－ |
－ |
|
経常利益 |
2,567 |
903 |
－ |
－ |
|
親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
1,614 |
445 |
－ |
－ |
|
１株当たり四半期純利益 |
97円96銭 |
27円04銭 |
|
|
（国内・海外売上成績）
（単位：百万円）
|
|
2021年3月期 第3四半期累計 |
2022年3月期 第3四半期累計 |
増減額 |
増減率（％） |
|
国内 |
19,216 |
19,902 |
－ |
－ |
|
海外 |
15,256 |
17,262 |
－ |
－ |
|
合計 |
34,473 |
37,164 |
－ |
－ |
|
海外売上構成比 |
44.3% |
46.4% |
|
|
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が減少したことにより経済活動再開の兆しが見られたものの、年末に発生したオミクロン株により再び感染が拡大しつつあり、依然として収束時期の見通しが立たず、先行きは不透明です。世界経済においても、感染再拡大の傾向がみられ、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、激変するグローバル環境に対応しながら、国内外市場での継続的な事業の拡大と堅固な収益基盤を確立するため、これまでに培ってきた技術とノウハウを結集した画期的で魅力的な新商品の開発、高品質で効率的な生産、販売力の強化、流通チャネルの拡大に取り組むと共に、商品アイテムの見直し、製造原価の低減、在庫の適正化、製品価値に基づいた適正価格での販売、広告宣伝費や販売推進費等のマーケティング費用を含めた販管費の効率的運用等の課題に努めてまいりました。
その結果、連結売上高は371億64百万円となりました。
国内売上は、家庭用品の売上が前期コロナ禍の影響からアルコール除菌剤を中心に伸長した反動により減少しましたが、殺虫剤、園芸用品、防疫剤、その他の各ジャンルが伸長した結果として、199億２百万円となりました。一方、海外売上は、東南アジア各国において現地通貨ベースで好調に推移し、さらに円貨ベースでは円安の影響を受け172億62百万円となりました。
次に、売上原価は266億54百万円、売上原価率は71.7％となり、売上総利益は105億10百万円となりました。
販管費につきましては、広告宣伝費を積極的に投入したことに加えて、人件費、運送費なども増加したことから、98億89百万円となりました。
これらの結果、営業利益は６億21百万円、経常利益は９億３百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億45百万円となりました。
次に、商品部門別の概況についてご報告申し上げます。
|
（単位：百万円） |
|
|
2021年3月期 第3四半期累計 |
2022年3月期 第3四半期累計 |
増減額 |
増減率（％） |
|
殺虫剤 |
24,065 |
27,185 |
－ |
－ |
|
家庭用品 |
3,391 |
1,592 |
－ |
－ |
|
園芸用品 |
2,148 |
3,143 |
－ |
－ |
|
防疫剤 |
1,230 |
1,344 |
－ |
－ |
|
その他 |
3,637 |
3,900 |
－ |
－ |
|
合計 |
34,473 |
37,164 |
－ |
－ |
殺虫剤部門
殺虫剤部門では、国内の殺虫剤市場が８月・９月に全国的な長雨や台風などの影響で縮小し返品が増加しましたが、７月までの天候の条件が良かったことから市場全体が好調に推移したことに加え、コロナ禍による在宅時間の増加や換気が推奨される環境の中で売上が伸長し、105億45百万円の売上となりました。
一方、海外におきましては、東南アジア各国において現地通貨ベースで前期を上回り、さらに円安の影響も受けたため、最終的な円貨ベースでは172億７百万円となりました。
これらにより、国内及び海外の殺虫剤合計の売上高は271億85百万円となりました。
家庭用品部門
家庭用品部門は、国内は新型コロナウイルス感染症の対策として昨年大幅に伸長したアルコール除菌剤の需要が、供給の充足に伴い低下しました。加えて、花粉関連商材の市場がコロナ禍で縮小したことにより返品が増加した結果、家庭用品の売上高は15億65百万円となりました。
また、インドネシアにてノンアルコール除菌剤「VAPE SANITEC」の販売を開始しております。
これらにより、国内及び海外の家庭用品合計の売上高は15億92百万円となりました。
園芸用品部門
園芸用品部門は、主力商品の除草剤が引き続き好調に推移した結果、園芸用品合計の売上高は31億43百万円となりました。
防疫剤、その他の部門
防疫剤部門の売上高は、13億44百万円となりました。
その他の部門の売上高は、子会社のフマキラー・トータルシステム㈱のシロアリ施工工事が好調で、39億円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末に比べて56億13百万円減少し、405億58百万円となりました。主な要因は棚卸資産が９億64百万円、返品資産が６億35百万円、建物及び構築物（純額）が22億75百万円、のれんが３億44百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が64億20百万円、建設仮勘定が25億16百万円、投資有価証券が８億94百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べて52億５百万円減少し、211億43百万円となりました。主な要因は返金負債が20億94百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が11億60百万円、電子記録債務が21億21百万円、短期借入金が６億20百万円、未払金が９億97百万円、未払法人税等が６億56百万円、返品調整引当金が６億54百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べて４億８百万円減少し、194億14百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が２億38百万円、非支配株主持分が１億56百万円増加した一方で、利益剰余金が２億21百万円、その他有価証券評価差額金が６億32百万円減少したこと等によるものであります。
自己資本比率は4.2ポイント増加し、44.4％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、2021年５月12日の決算発表時点と変更はありません。なお、実際の業績は今後の様々な要因によって異なる可能性があります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
6,578 |
6,475 |
|
受取手形及び売掛金 |
12,109 |
5,689 |
|
電子記録債権 |
193 |
171 |
|
商品及び製品 |
5,738 |
6,277 |
|
仕掛品 |
974 |
1,024 |
|
原材料及び貯蔵品 |
2,692 |
3,067 |
|
返品資産 |
－ |
635 |
|
その他 |
1,581 |
1,340 |
|
貸倒引当金 |
△1 |
△0 |
|
流動資産合計 |
29,866 |
24,681 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
2,249 |
4,524 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
1,653 |
1,710 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
393 |
614 |
|
土地 |
747 |
745 |
|
リース資産（純額） |
31 |
27 |
|
使用権資産（純額） |
633 |
616 |
|
建設仮勘定 |
2,757 |
241 |
|
有形固定資産合計 |
8,466 |
8,479 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
654 |
999 |
|
商標権 |
522 |
498 |
|
その他 |
337 |
327 |
|
無形固定資産合計 |
1,513 |
1,824 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
5,726 |
4,832 |
|
退職給付に係る資産 |
47 |
114 |
|
その他 |
689 |
778 |
|
貸倒引当金 |
△137 |
△152 |
|
投資その他の資産合計 |
6,326 |
5,572 |
|
固定資産合計 |
16,306 |
15,876 |
|
資産合計 |
46,172 |
40,558 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
6,010 |
4,850 |
|
電子記録債務 |
3,561 |
1,440 |
|
短期借入金 |
7,264 |
6,643 |
|
リース債務 |
66 |
80 |
|
未払金 |
4,044 |
3,046 |
|
未払法人税等 |
855 |
198 |
|
賞与引当金 |
618 |
332 |
|
返金負債 |
51 |
2,146 |
|
役員賞与引当金 |
77 |
－ |
|
売上割戻引当金 |
362 |
－ |
|
返品調整引当金 |
654 |
－ |
|
自主回収関連引当金 |
9 |
－ |
|
その他 |
535 |
429 |
|
流動負債合計 |
24,112 |
19,167 |
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
154 |
161 |
|
退職給付に係る負債 |
658 |
774 |
|
役員退職慰労引当金 |
534 |
575 |
|
資産除去債務 |
10 |
10 |
|
その他 |
878 |
455 |
|
固定負債合計 |
2,236 |
1,976 |
|
負債合計 |
26,348 |
21,143 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,698 |
3,698 |
|
資本剰余金 |
4,797 |
4,797 |
|
利益剰余金 |
8,424 |
8,203 |
|
自己株式 |
△6 |
△7 |
|
株主資本合計 |
16,913 |
16,691 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,356 |
1,723 |
|
為替換算調整勘定 |
△606 |
△368 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△90 |
△39 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,659 |
1,316 |
|
非支配株主持分 |
1,250 |
1,406 |
|
純資産合計 |
19,823 |
19,414 |
|
負債純資産合計 |
46,172 |
40,558 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
売上高 |
34,473 |
37,164 |
|
売上原価 |
23,906 |
26,654 |
|
売上総利益 |
10,566 |
10,510 |
|
返品調整引当金戻入額 |
527 |
－ |
|
返品調整引当金繰入額 |
435 |
－ |
|
差引売上総利益 |
10,658 |
10,510 |
|
販売費及び一般管理費 |
8,320 |
9,889 |
|
営業利益 |
2,338 |
621 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
74 |
62 |
|
受取配当金 |
109 |
114 |
|
為替差益 |
10 |
－ |
|
その他 |
146 |
148 |
|
営業外収益合計 |
340 |
325 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
25 |
29 |
|
売上割引 |
82 |
－ |
|
為替差損 |
－ |
7 |
|
その他 |
2 |
6 |
|
営業外費用合計 |
110 |
43 |
|
経常利益 |
2,567 |
903 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
0 |
3 |
|
投資有価証券売却益 |
4 |
146 |
|
特別利益合計 |
4 |
150 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
10 |
0 |
|
投資有価証券評価損 |
0 |
24 |
|
関係会社株式評価損 |
4 |
－ |
|
役員退職慰労金 |
3 |
－ |
|
貸倒引当金繰入額 |
0 |
－ |
|
特別損失合計 |
18 |
24 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
2,554 |
1,029 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
724 |
490 |
|
法人税等調整額 |
△33 |
△138 |
|
法人税等合計 |
691 |
351 |
|
四半期純利益 |
1,862 |
677 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
248 |
232 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
1,614 |
445 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
四半期純利益 |
1,862 |
677 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
487 |
△632 |
|
為替換算調整勘定 |
△354 |
284 |
|
退職給付に係る調整額 |
23 |
52 |
|
その他の包括利益合計 |
156 |
△295 |
|
四半期包括利益 |
2,019 |
382 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
1,826 |
102 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
192 |
279 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、返品権付の販売について、従来、売上総利益相当額に基づき流動負債に「返品調整引当金」を計上しておりましたが、当社グループが権利を得ると見込む対価の額で収益を認識し、返品されると見込まれる商品又は製品の対価の額を流動負債の「返金負債」として認識しております。また、返金負債の決済時に顧客から商品又は製品を回収する権利として認識した資産を、流動資産の「返品資産」として認識しております。
また、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。さらに、流動負債に計上していた「売上割戻引当金」について、「返金負債」として流動負債に表示しております。
また、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しています。
なお、収益認識に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は152百万円増加し、売上原価は41百万円増加し、営業利益は32百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ35百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は271百万円減少しております。
収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益
を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて）
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りの仮定から重要な変更は行っておりません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注） |
合計 |
||
|
|
日本 |
東南アジア |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
20,036 |
13,654 |
33,690 |
783 |
34,473 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
1,413 |
1,178 |
2,591 |
0 |
2,592 |
|
計 |
21,449 |
14,832 |
36,282 |
783 |
37,065 |
|
セグメント利益 |
669 |
1,356 |
2,025 |
76 |
2,101 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでいます。
（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
|
（単位：百万円） |
|
利 益 |
金 額 |
|
報告セグメント計 |
2,025 |
|
「その他」の区分の利益 |
76 |
|
セグメント間取引消去 |
236 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
2,338 |
（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注） |
合計 |
||
|
|
日本 |
東南アジア |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
20,498 |
15,926 |
36,424 |
739 |
37,164 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
1,765 |
1,281 |
3,047 |
－ |
3,047 |
|
計 |
22,263 |
17,208 |
39,472 |
739 |
40,212 |
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セグメント利益又は損失（△） |
△896 |
1,277 |
380 |
△33 |
347 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでいます。
（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：百万円） |
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利 益 |
金 額 |
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報告セグメント計 |
380 |
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「その他」の区分の損失 |
△33 |
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セグメント間取引消去 |
273 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
621 |
（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「日本」セグメントにおいて、当社連結子会社であるFSブルーム株式会社は、2021年４月１日にシンジェンタジャパン株式会社のフラワー事業を譲り受けいたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において356百万円であります。
なお、のれんの金額につきましては、取得原価の配分を完了していないため、暫定的な会計処理によって算定された金額であります。
（４）報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の「日本」セグメントの売上高が152百万円増加し、セグメント利益が32百万円減少しております。「東南アジア」セグメント、「その他」セグメントの売上高及びセグメント利益については変更がございません。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）相手先企業の名称及びその事業の内容
相手先企業の名称 シンジェンタジャパン株式会社
事業の内容 フラワー事業
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、日本における現状の本事業の事業規模に鑑み、本事業を、当社グループが構築している各販売チャネルでのガーデニング製品と同時提案することにより、本事業と当社グループが今後さらに発展できると判断したことから、本事業の譲り受けを決定いたしました。
（３）企業結合日
2021年４月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
（５）結合後企業の名称
FSブルーム株式会社
（６）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社であるFSブルーム株式会社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年４月１日から2021年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 17百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
356百万円
なお、上記の金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理によって算定された金額であります。
（２）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
将来の超過収益力の発現する期間において均等償却を行う予定であります。なお、償却期間については、当第３四半期連結会計期間末において算定中であります。