# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 41,243 | 44,485 | 48,532 | 52,729 | 61,712
経常利益 | （百万円） | 1,332 | 2,021 | 3,852 | 2,541 | 2,315
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 693 | 770 | 2,321 | 1,391 | 668
包括利益 | （百万円） | △84 | 713 | 3,037 | 1,659 | 2,236
純資産額 | （百万円） | 17,028 | 17,165 | 19,823 | 21,167 | 22,890
総資産額 | （百万円） | 42,180 | 39,826 | 46,172 | 54,520 | 57,370
１株当たり純資産額 | （円） | 980.45 | 976.92 | 1,126.85 | 1,166.35 | 1,256.20
１株当たり当期純利益 | （円） | 42.09 | 46.72 | 140.86 | 84.42 | 40.58
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 38.3 | 40.4 | 40.2 | 35.3 | 36.1
自己資本利益率 | （％） | 4.2 | 4.8 | 13.4 | 7.4 | 3.4
株価収益率 | （倍） | 34.1 | 27.4 | 11.3 | 13.2 | 26.2
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,322 | 5,880 | 6,290 | △1,183 | 66
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,765 | △882 | △2,903 | △4,528 | △1,168
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,234 | △3,842 | △3,098 | 5,547 | 823
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 4,457 | 5,646 | 5,976 | 6,007 | 6,215
従業員数 | (人) | 2,246 | 2,208 | 2,312 | 2,492 | 2,410
[外、平均臨時雇用者数] | [835] | [1,043] | [1,125] | [865] | [1,028]

（注）１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２．第72期より従業員数の算定方法を変更したことに伴い、第71期以前につきましても当該算定方法による集計へ変更して記載しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第73期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第72期以前につきましても百万円単位に変更して記載しております。

５．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 21,348 | 21,887 | 25,870 | 25,125 | 24,123
経常利益 | （百万円） | 412 | 431 | 1,879 | 1,562 | 1,110
当期純利益 | （百万円） | 333 | 126 | 1,390 | 1,356 | 13
資本金 | （百万円） | 3,698 | 3,698 | 3,698 | 3,698 | 3,698
発行済株式総数 | （株） | 16,490,000 | 16,490,000 | 16,490,000 | 16,490,000 | 16,490,000
純資産額 | （百万円） | 15,456 | 14,748 | 16,510 | 16,471 | 16,316
総資産額 | （百万円） | 36,723 | 32,360 | 36,988 | 40,731 | 41,740
１株当たり純資産額 | （円） | 937.73 | 894.82 | 1,001.75 | 999.37 | 989.98
１株当たり配当額 | (円) | 26.00 | 20.00 | 24.00 | 22.00 | 22.00
(うち１株当たり中間配当額) | （－） | （－） | （－） | （－） | （－）
１株当たり当期純利益 | （円） | 20.26 | 7.68 | 84.39 | 82.33 | 0.85
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 42.1 | 45.6 | 44.6 | 40.4 | 39.1
自己資本利益率 | （％） | 2.1 | 0.8 | 8.9 | 8.3 | 0.1
株価収益率 | （倍） | 70.9 | 166.8 | 18.9 | 13.6 | 1,252.9
配当性向 | （％） | 128.3 | 260.4 | 28.4 | 26.7 | 2,588.2
従業員数 | (人) | 224 | 223 | 217 | 218 | 223
[外、平均臨時雇用者数] | [171] | [170] | [149] | [186] | [189]
株主総利回り | （％） | 74.1 | 67.2 | 84.1 | 61.2 | 59.7
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | （円） | 2,310 | 1,537 | 2,074 | 1,645 | 1,255
最低株価 | （円） | 1,000 | 1,001 | 1,163 | 1,041 | 1,018

（注）１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

また、従来株主総利回りの比較指標は東証二部株価指数を使用しておりましたが、比較指標の連続性を考慮し、配当込みTOPIXに変更しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第73期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第72期以前につきましても百万円単位に変更して記載しております。

５．第72期の１株当たり配当額には、特別配当４円を含んでおります。

### ２【沿革】

1924年７月、大下大蔵氏が専売特許殺虫液「強力フマキラー液」を開発し、当社の前身である大下回春堂で製造販売を開始し、当社の基盤をつくった。

その後の主な変遷は次のとおりである。

1950年12月 | 大下回春堂を資本金1,000万円の株式会社に改組し、東京に本店そして大阪に支店、また広島に支店と工場をおく。
1954年５月 | 広島県大野町に大野工場を開設。
1954年10月 | 広島工場（祇園町）から大野工場へ工場移転を開始。
1959年４月 | 福岡営業所を福岡支店に改称。
1962年12月 | 資本金を１億円に増資。社名をフマキラー株式会社に改称。
1964年５月 | 資本金を１億5,000万円に増資。東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1965年11月 | 広島県大野町に工場移転終了。広島工場（祇園町）を廃止し、大野工場を広島工場に改称。
1968年２月 | 資本金を３億円に増資。
1970年５月 | 大下製薬株式会社を設立。（現・連結子会社）
1971年12月 | 東京営業所及び名古屋出張所をそれぞれ東京支店、名古屋支店に改称。
1973年３月 | 資本金を５億円に増資。
1973年12月 | 資本金を５億5,000万円に増資。
1975年12月 | 資本金を６億円に増資。
1978年12月 | 資本金を11億円に増資。
1979年12月 | 資本金を12億1,000万円に増資。
1981年５月 | 日広産業株式会社の株式を増資引き受けにより取得。（現・連結子会社）
1984年11月 | 韓国に合弁会社「柳柳フマキラー株式会社」を設立。
1987年４月 | フマキラーホームサービス株式会社を設立。
1989年８月 | 資本金を28億8,960万円に増資。
1990年11月 | インドネシアに合弁会社「PT. FUMAKILLA INDONESIA」を設立。（現・連結子会社）
2000年３月 | 合弁会社「フマキラー・トータルシステム株式会社」を設立。（現・連結子会社）
2003年９月 | フマキラーホームサービス株式会社を清算。
2005年11月 | 柳柳フマキラー株式会社を売却。
2007年１月 | 「FUMAKILLA INDIA PRIVATE LIMITED」の株式を追加取得し子会社化。（現・連結子会社）
2007年８月 | メキシコに合弁会社「FUMAKILLA AMERICA,S.A.DE C.V.」を設立。（現・連結子会社）
2010年５月 | エステー株式会社と資本業務提携契約を締結。翌月に第三者割当増資により、資本金を36億9,868万円に増資。
2011年11月 | ブラジルに合弁会社「FUMAKILLA QUIMICA BRASIL LTDA.」を設立。
2012年11月 | 「Technopia Sdn.Bhd.（現・Fumakilla Asia Sdn.Bhd.）」及び「PT Technopia Jakarta（現・PT. FUMAKILLA NOMOS）」の株式を取得し子会社化。（現・連結子会社）
2016年12月 2018年４月 2021年２月 2021年７月 2022年２月 2022年４月 | 「Fumakilla Asia Sdn.Bhd.」及び「PT. FUMAKILLA NOMOS」の株式を追加取得し完全子会社化。（現・連結子会社） ミャンマーに「Fumakilla Myanmar Limited」を設立。（現・連結子会社） FSブルーム株式会社を設立。（現・連結子会社） イタリアに「FUMAKILLA EUROPE S.R.L.」を設立。（現・連結子会社） 「Zapi Industrie Chimiche S.p.A.」及び「Trezeta Immobiliare S.r.L.」の株式を取得し子会社化。（現・連結子会社） 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社27社及び関連会社５社で構成され、殺虫剤、園芸用品、防疫用剤、家庭用品の製造販売を主な事業の内容とし、その製品はあらゆる種類にわたっております。

当社グループの事業に係わる位置付け、セグメント及び事業部門との関連は次のとおりであります。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの変更を行っております。詳細は「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等 （１）連結財務諸表」の注記事項「（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（1）殺虫剤部門（日本、東南アジア、欧州、その他）

当部門においては、ワンプッシュ式蚊取り、電池式蚊取り・虫よけ、液体蚊取り、マット式蚊取り器、蚊取りマット、ハエ・蚊用殺虫剤、ゴキブリ用殺虫剤、人体用虫よけ剤、くん蒸剤、不快害虫用殺虫剤等を製造販売しております。

（製造販売）当社、PT. FUMAKILLA INDONESIA、PT. FUMAKILLA NOMOS、Fumakilla Malaysia Bhd.、Fumakilla Vietnam Pte.,Ltd.、Fumakilla (Thailand) Ltd.、Fumakilla Myanmar Limited、Zapi Industrie Chimiche S.p.A.

（販売）FUMAKILLA INDIA PRIVATE LIMITED、FUMAKILLA AMERICA,S.A.DE C.V.、FUMAKILLA EUROPE S.R.L.

（2）家庭用品部門（日本）

当部門においては、衣類防虫剤、除湿剤、花粉アレルギー対策商品、除菌剤等を製造販売しております。

（製造販売）当社、日広産業株式会社

（3）園芸用品部門（日本）

当部門においては、園芸害虫用殺虫・殺菌剤、肥料、活力剤、除草剤、培養土、犬猫用忌避剤等を製造販売しております。

（製造販売）当社、FSブルーム株式会社

（製造）日広産業株式会社、PT. FUMAKILLA NOMOS、Fumakilla (Thailand) Ltd.

（4）防疫剤部門（日本）

当部門においては、乳剤、油剤、粉剤、殺そ剤等を製造販売しております。

（製造販売）当社

（販売）フマキラー・トータルシステム株式会社

（5）その他の部門（日本）

その他部門においては、主として金型の製造販売、シロアリ施工工事の受注等を行っております。

（製造販売）当社

（販売）フマキラー・トータルシステム株式会社

事業系統図

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）殺虫剤はPT. FUMAKILLA INDONESIAを生産拠点として、主として当社を経由して海外へ輸出しております。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容
（連結子会社） 日広産業株式会社 | 広島市中区 | 百万円 30 | 日本 | 99.8 | 同社の家庭用品、園芸用品を購入しております。 役員の兼任等　２名
大下製薬株式会社　（注）２ | 広島県 廿日市市 | 百万円 10 | 日本 | 85.0 [15.0] | 同社の殺虫剤、家庭用品を購入しております。 役員の兼任等　２名
フマキラー・トータルシステム株式会社 （注）３，４，６ | 東京都 千代田区 | 百万円 160 | 日本 | 50.0 | 当社の防疫剤の販売、シロアリ施工工事を受注しております。 役員の兼任等　１名
FSブルーム株式会社 | 東京都 千代田区 | 百万円 90 | 日本 | 100.0 | 役員の兼任等　４名
PT. FUMAKILLA INDONESIA （注）３，５ | インドネシア 南ジャカルタ市 | 千USドル 10,758 | 東南アジア | 80.0 | 同社の殺虫剤を購入しております。 役員の兼任等　１名
PT. FUMAKILLA NOMOS （注）３ | インドネシア 西ジャワ州 | 千USドル 8,365 | 東南アジア | 100.0 | 同社の殺虫剤、園芸用品を購入しております。 役員の兼任等　４名
Fumakilla Asia Sdn.Bhd. （注）３ | マレーシア ペナン州 | 千リンギット 75,682 | 東南アジア | 100.0 | 役員の兼任等　３名
Fumakilla Malaysia Bhd. （注）２，３ | マレーシア ペナン州 | 千リンギット 40,647 | 東南アジア | 99.7 (86.0) | 同社の殺虫剤を購入しております。 役員の兼任等　３名
Fumakilla （Thailand）Ltd. （注）２，３ | タイ王国 ナコーンラー チャシーマー県 | 千バーツ 220,000 | 東南アジア | 100.0 (100.0) | 同社の殺虫剤、園芸用品を購入しております。 役員の兼任等　３名
Fumakilla Vietnam Pte.,Ltd.　（注）２，３ | ベトナム ドンナイ省 | 千USドル 8,000 | 東南アジア | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等　１名
Fumakilla Myanmar Limited （注）２，３ | ミャンマー ティワラ経済特区 | 千USドル 6,750 | 東南アジア | 100.0 （20.0) | 役員の兼任等　３名
Zapi Industrie Chimiche S.p.A.　（注）３ | イタリア パドゥア市 | 千ユーロ 3,000 | 欧州 | 80.0 | 役員の兼任等　１名
Trezeta Immobiliare S.r.L. | イタリア パドゥア市 | 千ユーロ 10 | 欧州 | 100.0 | 役員の兼任等　１名
FUMAKILLA EUROPE S.R.L. | イタリア ボローニャ市 | 千ユーロ 800 | 欧州 | 100.0 | 当社の殺虫剤を購入しております。 役員の兼任等　１名
FUMAKILLA INDIA PRIVATE LIMITED　（注）２ | インド チェンナイ県 | 千ルピー 75,000 | その他 | 99.9 [0.1] | 役員の兼任等　３名
FUMAKILLA AMERICA,S.A.DE C.V.　（注）２ | メキシコ メキシコ市 | 千ペソ 9,259 | その他 | 99.9 [0.1] | 当社の殺虫剤を販売しております。 役員の兼任等　３名
その他８社 |  |  |  |  |

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄(内書）は間接所有割合であり、[外書]は、緊密な者の所有割合であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５．PT. FUMAKILLA INDONESIAについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

|  | PT. FUMAKILLA INDONESIA
主要な損益情報 | (1）売上高 | 11,169百万円
| (2）経常利益 | 1,210
| (3）当期純利益 | 958
| (4）純資産額 | 4,853
| (5）総資産額 | 6,876

６．フマキラー・トータルシステム株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

|  | フマキラー・ トータルシステム株式会社
主要な損益情報 | (1）売上高 | 6,601百万円
| (2）経常利益 | 320
| (3）当期純利益 | 217
| (4）純資産額 | 1,547
| (5）総資産額 | 2,515

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
日本 | 257 | [211]
東南アジア | 1,856 | [815]
欧州 | 177 | [－]
報告セグメント計 | 2,290 | [1,026]
その他 | 120 | [2]
合計 | 2,410 | [1,028]

（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
223 | [189] | 42.1 | 15.8 | 6,854,787

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は、1953年に結成され、2023年３月31日現在組合員数は73名であって、上部団体には加盟しておりません。

なお、会社と労働組合との間は円滑に運営されております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）　（注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％）　（注）１
全労働者 | うち正規 雇用労働者 | うち非正規 雇用労働者
6.8 | 25.0 | 57.9 | 78.1 | 68.9

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）　第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しています。

３．賃金は基本給、調整給、職務給以外に時間外勤務手当等の各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等は除きます。

４．非正規雇用労働者は、嘱託社員、契約社員、パートタイマー社員を含み、派遣社員を除きます。

５．国内外子会社への出向者を除きます。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。