### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 591 | 706
受取手形 | 202 | 190
売掛金 | ※２ 7,826 | ※２ 9,488
電子記録債権 | 103 | 111
商品及び製品 | 5,321 | 4,668
仕掛品 | 826 | 683
原材料及び貯蔵品 | 1,643 | 1,524
返品資産 | 703 | 673
前渡金 | 16 | 2
前払費用 | 121 | 113
未収入金 | ※２ 1,061 | ※２ 1,333
その他 | 35 | 392
貸倒引当金 | △0 | △1
流動資産合計 | 18,452 | 19,889
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 2,709 | 2,651
構築物 | 397 | 383
機械及び装置 | 587 | 691
車両運搬具 | 11 | 7
工具、器具及び備品 | 544 | 437
土地 | 592 | 592
リース資産 | 31 | 28
建設仮勘定 | 177 | 156
有形固定資産合計 | 5,052 | 4,948
無形固定資産 |  |
商標権 | 2 | 1
電話加入権 | 5 | 5
ソフトウエア | 103 | 63
ソフトウエア仮勘定 | － | 12
無形固定資産合計 | 112 | 84
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 4,507 | 4,787
関係会社株式 | 11,887 | 11,707
長期前払費用 | 43 | 52
前払年金費用 | 78 | 71
繰延税金資産 | 8 | －
その他 | ※２ 609 | ※２ 684
貸倒引当金 | △21 | △471
投資損失引当金 | － | △13
投資その他の資産合計 | 17,114 | 16,818
固定資産合計 | 22,278 | 21,850
資産合計 | 40,731 | 41,740

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 404 | 313
買掛金 | ※２ 2,483 | ※２ 2,493
電子記録債務 | ※２ 2,846 | ※２ 2,776
短期借入金 | 13,278 | 14,821
リース債務 | 8 | 9
未払金 | ※２ 1,795 | ※２ 1,561
未払法人税等 | 124 | 116
返金負債 | 2,168 | 1,978
前受金 | 15 | 0
預り金 | 21 | 24
役員賞与引当金 | 81 | －
賞与引当金 | 322 | 296
設備関係支払手形 | 115 | 106
その他 | 0 | 0
流動負債合計 | 23,665 | 24,499
固定負債 |  |
役員退職慰労引当金 | 540 | 293
リース債務 | 23 | 18
預り保証金 | ※２ 20 | ※２ 18
長期未払金 | － | 478
資産除去債務 | 10 | 10
繰延税金負債 | － | 105
固定負債合計 | 594 | 924
負債合計 | 24,260 | 25,424

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,698 | 3,698
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 600 | 600
その他資本剰余金 | 4,984 | 4,984
資本剰余金合計 | 5,585 | 5,585
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 255 | 291
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 0 | －
別途積立金 | 4,340 | 5,040
繰越利益剰余金 | 971 | △112
利益剰余金合計 | 5,567 | 5,219
自己株式 | △7 | △7
株主資本合計 | 14,843 | 14,495
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,627 | 1,820
評価・換算差額等合計 | 1,627 | 1,820
純資産合計 | 16,471 | 16,316
負債純資産合計 | 40,731 | 41,740

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | ※１ 25,125 | ※１ 24,123
売上原価 | ※１ 17,741 | ※１ 17,879
売上総利益 | 7,383 | 6,243
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 7,253 | ※１,※２ 6,907
営業利益又は営業損失（△） | 130 | △663
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | 922 | 1,164
不動産賃貸料 | 37 | 40
技術指導料 | 472 | 515
その他 | 52 | 97
営業外収益合計 | ※１ 1,484 | ※１ 1,817
営業外費用 |  |
支払利息 | 20 | 31
その他 | 31 | 12
営業外費用合計 | ※１ 52 | ※１ 43
経常利益 | 1,562 | 1,110
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 146 | 0
役員退職慰労引当金戻入額 | － | 45
特別利益合計 | 146 | 45
特別損失 |  |
固定資産除却損 | － | ※３ 0
関係会社株式評価損 | 25 | 179
役員退職慰労金 | － | 319
投資損失引当金繰入額 | － | 13
貸倒引当金繰入額 | － | 450
特別損失合計 | 25 | 963
税引前当期純利益 | 1,684 | 193
法人税、住民税及び事業税 | 359 | 83
過年度法人税等 | － | 66
法人税等調整額 | △31 | 29
法人税等合計 | 327 | 179
当期純利益 | 1,356 | 13

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 固定資産 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 3,698 | 600 | 4,984 | 5,585 | 216 | 0 | 3,340 | 1,320 | 4,877
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  |  | △271 | △271
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 3,698 | 600 | 4,984 | 5,585 | 216 | 0 | 3,340 | 1,049 | 4,606
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △395 | △395
利益準備金の積立 |  |  |  |  | 39 |  |  | △39 | －
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 1,356 | 1,356
固定資産圧縮 積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △0 |  | 0 | －
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  |  | 1,000 | △1,000 | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 39 | △0 | 1,000 | △78 | 961
当期末残高 | 3,698 | 600 | 4,984 | 5,585 | 255 | 0 | 4,340 | 971 | 5,567

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △6 | 14,154 | 2,356 | 2,356 | 16,510
会計方針の変更による累積的影響額 |  | △271 |  |  | △271
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △6 | 13,883 | 2,356 | 2,356 | 16,239
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △395 |  |  | △395
利益準備金の積立 |  | － |  |  | －
当期純利益 |  | 1,356 |  |  | 1,356
固定資産圧縮 積立金の取崩 |  | － |  |  | －
別途積立金の積立 |  | － |  |  | －
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  | △0
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額） |  |  | △728 | △728 | △728
当期変動額合計 | △0 | 960 | △728 | △728 | 231
当期末残高 | △7 | 14,843 | 1,627 | 1,627 | 16,471

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 固定資産 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 3,698 | 600 | 4,984 | 5,585 | 255 | 0 | 4,340 | 971 | 5,567
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △362 | △362
利益準備金の積立 |  |  |  |  | 36 |  |  | △36 | －
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 13 | 13
固定資産圧縮 積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △0 |  | 0 | －
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  |  | 700 | △700 | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |  |  |
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | 36 | △0 | 700 | △1,084 | △348
当期末残高 | 3,698 | 600 | 4,984 | 5,585 | 291 | － | 5,040 | △112 | 5,219

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △7 | 14,843 | 1,627 | 1,627 | 16,471
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △362 |  |  | △362
利益準備金の積立 |  | － |  |  | －
当期純利益 |  | 13 |  |  | 13
固定資産圧縮 積立金の取崩 |  | － |  |  | －
別途積立金の積立 |  | － |  |  | －
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  | △0
自己株式の処分 | 0 | 0 |  |  | 0
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額） |  |  | 193 | 193 | 193
当期変動額合計 | △0 | △348 | 193 | 193 | △154
当期末残高 | △7 | 14,495 | 1,820 | 1,820 | 16,316

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式は、移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものにつきましては、時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等につきましては、移動平均法による原価法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品、製品、仕掛品、原材料は、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）貯蔵品は、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　２年～11年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表に計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 投資損失引当金

子会社株式等への投資に係る損失に備えて、財政状態及び将来の回復可能性等を勘案して必要と認められる額を計上しています。

６．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

商品及び製品の販売

当社においては、主に殺虫剤、家庭用品、園芸用品の製造及び販売を行っております。これらの商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識しております。

（国内販売）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷した時点で収益を認識しております。

（輸出取引）

日本国内からの輸出取引については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

なお、輸出取引のうち商品の販売については、当社が代理人に該当すると判断し、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る処理方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

商品及び製品の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
商品及び製品 | 5,321 | 4,668

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

商品及び製品の評価については、売価から販売直接経費を除いた正味売却価額によって見積っております。また、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込み等の商品及び製品については、一定の回転期間を超えた商品及び製品について、規則的に帳簿価額を切り下げております。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の売価及び販売直接経費の金額や営業循環過程から外れた滞留又は処分見込み等の商品及び製品の対象が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、商品及び製品の金額に重要な影響を与える可能性があります。

関係会社株式の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 3,300 | 3,300

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

Zapi Industrie Chimiche S.p.A.及びTrezeta Immobiliare S.r.L に対する投資は、のれんを含む固定資産の資産価値を反映した価額で取得しています。

これらの固定資産について減損損失の認識が必要と判断され、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

1　保証債務

下記の関係会社等について、銀行借入金に対して以下の債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
PT. FUMAKILLA NOMOS | 85百万円 | 93百万円

※2　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権 | 1,418百万円 | 1,664百万円
短期金銭債務 | 1,092 | 1,016
長期金銭債権 | 484 | 554
長期金銭債務 | 2 | 2

3　受取手形割引高

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
受取手形割引高 | 67百万円 | 44百万円

###### （損益計算書関係）

※1　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 2,739百万円 | 2,886百万円
仕入高 | 4,244 | 3,977
営業費用 | 84 | 74
営業取引以外の取引による取引高 | 1,246 | 1,574

※2　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59.5％、当事業年度58.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40.5％、当事業年度41.7％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
運送費及び保管費 | 1,293百万円 | 1,211百万円
広告宣伝費 | 1,149 | 1,026
給料及び手当 | 907 | 925
賞与引当金繰入額 | 229 | 203
退職給付費用 | 57 | 60
役員退職慰労引当金繰入額 | 49 | 47
減価償却費 | 104 | 92
研究開発費 | 817 | 770

※3　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
機械及び装置 | －百万円 | 0百万円
計 | － | 0

###### （有価証券関係）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式11,875百万円、関連会社株式11百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式11,695百万円、関連会社株式11百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日現在） | 当事業年度 （2023年３月31日現在）
| （百万円） | （百万円）
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 97 | 90
未払値引 | 100 | 104
製品評価損 | 91 | 129
返金負債 | 660 | 602
役員退職慰労引当金 | 164 | 89
投資有価証券評価損 | 29 | 29
関係会社株式評価損 | 61 | 116
貸倒引当金 | － | 144
長期未払金 | － | 145
その他 | 73 | 75
繰延税金資産小計 | 1,279 | 1,527
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △345 | △635
繰延税金資産合計 | 934 | 891
繰延税金負債 |  |
前払年金費用 | △23 | △21
その他有価証券評価差額金 | △686 | △770
返品資産 | △214 | △205
その他 | △1 | －
繰延税金負債合計 | △925 | △997
繰延税金資産又は負債（△）の純額 | 8 | △105

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日現在） | 当事業年度 （2023年３月31日現在）
| （％） | （％）
法定実効税率 | 30.46 | 30.46
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.12 | 10.63
受取配当等永久に益金に算入されない項目 | △1.02 | △9.34
試験研究費等の税額控除 | △3.15 | 0.42
海外子会社の受取配当金 | △10.21 | △123.66
住民税均等割 | 0.9 | 7.83
評価性引当額の増減 | △0.72 | 150.13
過年度法人税等 | － | 34.14
その他 | 0.05 | △7.85
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 19.44 | 92.78

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当する事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

科目 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 2,709 | 67 | － | 125 | 2,651 | 2,694
構築物 | 397 | 11 | － | 25 | 383 | 495
機械及び装置 | 587 | 315 | 0 | 210 | 691 | 5,865
車両運搬具 | 11 | 0 | － | 4 | 7 | 158
工具、器具及び備品 | 544 | 141 | － | 247 | 437 | 3,548
土地 | 592 | － | － | － | 592 | －
リース資産 | 31 | 5 | － | 9 | 28 | 28
建設仮勘定 | 177 | 459 | 480 | － | 156 | －
計 | 5,052 | 1,001 | 480 | 624 | 4,948 | 12,791
無形固定資産 | 商標権 | 2 | － | － | 0 | 1 | －
電話加入権 | 5 | － | － | － | 5 | －
ソフトウェア | 103 | 4 | － | 45 | 63 | －
ソフトウェア 仮勘定 | － | 12 | － | － | 12 | －
計 | 112 | 17 | － | 45 | 84 | －

（注）　当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

機械及び装置　液剤工場製造設備127百万円、ゴキファイター製造設備64百万円

工具、器具及び備品　合成樹脂金型66百万円、研究開発備品28百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 22 | 451 | 0 | 472
賞与引当金 | 322 | 296 | 322 | 296
役員退職慰労引当金 | 540 | 47 | 293 | 293
役員賞与引当金 | 81 | － | 81 | －
投資損失引当金 | － | 13 | － | 13

（注）　計上理由及び算定方法については、重要な会計方針に記載しています。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当する事項はありません。