２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

591

706

受取手形

202

190

売掛金

※２ 7,826

※２ 9,488

電子記録債権

103

111

商品及び製品

5,321

4,668

仕掛品

826

683

原材料及び貯蔵品

1,643

1,524

返品資産

703

673

前渡金

16

2

前払費用

121

113

未収入金

※２ 1,061

※２ 1,333

その他

35

392

貸倒引当金

△0

△1

流動資産合計

18,452

19,889

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,709

2,651

構築物

397

383

機械及び装置

587

691

車両運搬具

11

7

工具、器具及び備品

544

437

土地

592

592

リース資産

31

28

建設仮勘定

177

156

有形固定資産合計

5,052

4,948

無形固定資産

 

 

商標権

2

1

電話加入権

5

5

ソフトウエア

103

63

ソフトウエア仮勘定

－

12

無形固定資産合計

112

84

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,507

4,787

関係会社株式

11,887

11,707

長期前払費用

43

52

前払年金費用

78

71

繰延税金資産

8

－

その他

※２ 609

※２ 684

貸倒引当金

△21

△471

投資損失引当金

－

△13

投資その他の資産合計

17,114

16,818

固定資産合計

22,278

21,850

資産合計

40,731

41,740

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

404

313

買掛金

※２ 2,483

※２ 2,493

電子記録債務

※２ 2,846

※２ 2,776

短期借入金

13,278

14,821

リース債務

8

9

未払金

※２ 1,795

※２ 1,561

未払法人税等

124

116

返金負債

2,168

1,978

前受金

15

0

預り金

21

24

役員賞与引当金

81

－

賞与引当金

322

296

設備関係支払手形

115

106

その他

0

0

流動負債合計

23,665

24,499

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

540

293

リース債務

23

18

預り保証金

※２ 20

※２ 18

長期未払金

－

478

資産除去債務

10

10

繰延税金負債

－

105

固定負債合計

594

924

負債合計

24,260

25,424

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,698

3,698

資本剰余金

 

 

資本準備金

600

600

その他資本剰余金

4,984

4,984

資本剰余金合計

5,585

5,585

利益剰余金

 

 

利益準備金

255

291

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

0

－

別途積立金

4,340

5,040

繰越利益剰余金

971

△112

利益剰余金合計

5,567

5,219

自己株式

△7

△7

株主資本合計

14,843

14,495

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,627

1,820

評価・換算差額等合計

1,627

1,820

純資産合計

16,471

16,316

負債純資産合計

40,731

41,740

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当事業年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

※１ 25,125

※１ 24,123

売上原価

※１ 17,741

※１ 17,879

売上総利益

7,383

6,243

販売費及び一般管理費

※１,※２ 7,253

※１,※２ 6,907

営業利益又は営業損失（△）

130

△663

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

922

1,164

不動産賃貸料

37

40

技術指導料

472

515

その他

52

97

営業外収益合計

※１ 1,484

※１ 1,817

営業外費用

 

 

支払利息

20

31

その他

31

12

営業外費用合計

※１ 52

※１ 43

経常利益

1,562

1,110

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

146

0

役員退職慰労引当金戻入額

－

45

特別利益合計

146

45

特別損失

 

 

固定資産除却損

－

※３ 0

関係会社株式評価損

25

179

役員退職慰労金

－

319

投資損失引当金繰入額

－

13

貸倒引当金繰入額

－

450

特別損失合計

25

963

税引前当期純利益

1,684

193

法人税、住民税及び事業税

359

83

過年度法人税等

－

66

法人税等調整額

△31

29

法人税等合計

327

179

当期純利益

1,356

13

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,698

600

4,984

5,585

216

0

3,340

1,320

4,877

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

△271

△271

会計方針の変更を反映した当期首残高

3,698

600

4,984

5,585

216

0

3,340

1,049

4,606

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△395

△395

利益準備金の積立

 

 

 

 

39

 

 

△39

－

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,356

1,356

固定資産圧縮

積立金の取崩

 

 

 

 

 

△0

 

0

－

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

1,000

△1,000

－

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の

項目の当期変動額

（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

39

△0

1,000

△78

961

当期末残高

3,698

600

4,984

5,585

255

0

4,340

971

5,567

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

△6

14,154

2,356

2,356

16,510

会計方針の変更による累積的影響額

 

△271

 

 

△271

会計方針の変更を反映した当期首残高

△6

13,883

2,356

2,356

16,239

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△395

 

 

△395

利益準備金の積立

 

－

 

 

－

当期純利益

 

1,356

 

 

1,356

固定資産圧縮

積立金の取崩

 

－

 

 

－

別途積立金の積立

 

－

 

 

－

自己株式の取得

△0

△0

 

 

△0

株主資本以外の

項目の当期変動額

（純額）

 

 

△728

△728

△728

当期変動額合計

△0

960

△728

△728

231

当期末残高

△7

14,843

1,627

1,627

16,471

 

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,698

600

4,984

5,585

255

0

4,340

971

5,567

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△362

△362

利益準備金の積立

 

 

 

 

36

 

 

△36

－

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

13

13

固定資産圧縮

積立金の取崩

 

 

 

 

 

△0

 

0

－

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

700

△700

－

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

株主資本以外の

項目の当期変動額

（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

0

0

36

△0

700

△1,084

△348

当期末残高

3,698

600

4,984

5,585

291

－

5,040

△112

5,219

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

△7

14,843

1,627

1,627

16,471

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△362

 

 

△362

利益準備金の積立

 

－

 

 

－

当期純利益

 

13

 

 

13

固定資産圧縮

積立金の取崩

 

－

 

 

－

別途積立金の積立

 

－

 

 

－

自己株式の取得

△0

△0

 

 

△0

自己株式の処分

0

0

 

 

0

株主資本以外の

項目の当期変動額

（純額）

 

 

193

193

193

当期変動額合計

△0

△348

193

193

△154

当期末残高

△7

14,495

1,820

1,820

16,316

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式は、移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものにつきましては、時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等につきましては、移動平均法による原価法によっております。

 

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品、製品、仕掛品、原材料は、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）貯蔵品は、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

 

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　２年～11年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表に計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 投資損失引当金

子会社株式等への投資に係る損失に備えて、財政状態及び将来の回復可能性等を勘案して必要と認められる額を計上しています。

 

６．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

商品及び製品の販売

当社においては、主に殺虫剤、家庭用品、園芸用品の製造及び販売を行っております。これらの商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識しております。

（国内販売）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷した時点で収益を認識しております。

（輸出取引）

日本国内からの輸出取引については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

なお、輸出取引のうち商品の販売については、当社が代理人に該当すると判断し、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

 

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る処理方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 
（重要な会計上の見積り）

商品及び製品の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

5,321

4,668

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

商品及び製品の評価については、売価から販売直接経費を除いた正味売却価額によって見積っております。また、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込み等の商品及び製品については、一定の回転期間を超えた商品及び製品について、規則的に帳簿価額を切り下げております。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の売価及び販売直接経費の金額や営業循環過程から外れた滞留又は処分見込み等の商品及び製品の対象が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、商品及び製品の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

関係会社株式の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

3,300

3,300

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

Zapi Industrie Chimiche S.p.A.及びTrezeta Immobiliare S.r.L に対する投資は、のれんを含む固定資産の資産価値を反映した価額で取得しています。

これらの固定資産について減損損失の認識が必要と判断され、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 
（貸借対照表関係）

　1　保証債務

下記の関係会社等について、銀行借入金に対して以下の債務保証を行っております。

 

前事業年度

（2022年３月31日）

当事業年度

（2023年３月31日）

PT. FUMAKILLA NOMOS

85百万円

93百万円

 

※2　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（2022年３月31日）

当事業年度

（2023年３月31日）

短期金銭債権

1,418百万円

1,664百万円

短期金銭債務

1,092

1,016

長期金銭債権

484

554

長期金銭債務

2

2

 

　3　受取手形割引高

 

前事業年度

（2022年３月31日）

当事業年度

（2023年３月31日）

受取手形割引高

67百万円

44百万円

 

（損益計算書関係）

※1　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

当事業年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

売上高

2,739百万円

2,886百万円

仕入高

4,244

3,977

営業費用

84

74

営業取引以外の取引による取引高

1,246

1,574

 

※2　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59.5％、当事業年度58.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40.5％、当事業年度41.7％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2021年４月１日

    至　2022年３月31日）

当事業年度

（自　2022年４月１日

    至　2023年３月31日）

運送費及び保管費

1,293百万円

1,211百万円

広告宣伝費

1,149

1,026

給料及び手当

907

925

賞与引当金繰入額

229

203

退職給付費用

57

60

役員退職慰労引当金繰入額

49

47

減価償却費

104

92

研究開発費

817

770

 

※3　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

当事業年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

機械及び装置

－百万円

0百万円

計

－

0

 

（有価証券関係）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式11,875百万円、関連会社株式11百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式11,695百万円、関連会社株式11百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2022年３月31日現在）

当事業年度

（2023年３月31日現在）

 

（百万円）

（百万円）

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

97

90

未払値引

100

104

製品評価損

91

129

返金負債

660

602

役員退職慰労引当金

164

89

投資有価証券評価損

29

29

関係会社株式評価損

61

116

貸倒引当金

－

144

長期未払金

－

145

その他

73

75

繰延税金資産小計

1,279

1,527

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△345

△635

繰延税金資産合計

934

891

繰延税金負債

 

 

前払年金費用

△23

△21

その他有価証券評価差額金

△686

△770

返品資産

△214

△205

その他

△1

－

繰延税金負債合計

△925

△997

繰延税金資産又は負債（△）の純額

8

△105

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

（2022年３月31日現在）

当事業年度

（2023年３月31日現在）

 

（％）

（％）

法定実効税率

30.46

30.46

（調整）

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.12

10.63

受取配当等永久に益金に算入されない項目

△1.02

△9.34

試験研究費等の税額控除

△3.15

0.42

海外子会社の受取配当金

△10.21

△123.66

住民税均等割

0.9

7.83

評価性引当額の増減

△0.72

150.13

過年度法人税等

－

34.14

その他

0.05

△7.85

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.44

92.78

 

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 
（重要な後発事象）

該当する事項はありません。

 

 

 

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

（単位：百万円）

 

科目

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

2,709

67

－

125

2,651

2,694

構築物

397

11

－

25

383

495

機械及び装置

587

315

0

210

691

5,865

車両運搬具

11

0

－

4

7

158

工具、器具及び備品

544

141

－

247

437

3,548

土地

592

－

－

－

592

－

リース資産

31

5

－

9

28

28

建設仮勘定

177

459

480

－

156

－

計

5,052

1,001

480

624

4,948

12,791

無形固定資産

商標権

2

－

－

0

1

－

電話加入権

5

－

－

－

5

－

ソフトウェア

103

4

－

45

63

－

ソフトウェア

仮勘定

－

12

－

－

12

－

計

112

17

－

45

84

－

（注）　当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

機械及び装置　液剤工場製造設備127百万円、ゴキファイター製造設備64百万円

工具、器具及び備品　合成樹脂金型66百万円、研究開発備品28百万円

 
【引当金明細表】

 

（単位：百万円）

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

22

451

0

472

賞与引当金

322

296

322

296

役員退職慰労引当金

540

47

293

293

役員賞与引当金

81

－

81

－

投資損失引当金

－

13

－

13

（注）　計上理由及び算定方法については、重要な会計方針に記載しています。

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当する事項はありません。