２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,919,842	681,519
受取手形	255,425	143,117
売掛金	※２ 8,496,278	※２ 7,787,301
電子記録債権	168,173	142,239
商品及び製品	3,355,450	5,090,706
仕掛品	808,847	888,771
原材料及び貯蔵品	1,119,741	1,471,898
前渡金	4,617	13,540
前払費用	101,972	208,110
未収入金	※２ 572,311	※２ 907,639
その他	26,550	247,115
貸倒引当金	△2,272	△878
流動資産合計	16,826,939	17,581,082
固定資産
有形固定資産
建物	730,376	995,654
構築物	118,244	318,199
機械及び装置	509,888	601,877
車両運搬具	23,909	17,618
工具、器具及び備品	156,493	330,685
土地	592,288	592,288
リース資産	17,715	32,615
建設仮勘定	310,351	2,304,055
有形固定資産合計	2,459,268	5,192,995
無形固定資産
商標権	767	2,520
電話加入権	5,943	5,943
ソフトウエア	180,116	144,153
無形固定資産合計	186,827	152,617
投資その他の資産
投資有価証券	4,643,528	5,616,149
関係会社株式	8,046,718	8,243,077
長期前払費用	21,034	35,425
前払年金費用	113,391	82,560
その他	84,497	104,899
貸倒引当金	△21,233	△20,784
投資その他の資産合計	12,887,936	14,061,327
固定資産合計	15,534,032	19,406,940
資産合計	32,360,971	36,988,023

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	370,431	909,941
買掛金	※２ 2,271,019	※２ 3,050,138
電子記録債務	※２ 1,490,778	※２ 3,586,649
短期借入金	9,620,000	7,100,000
リース債務	4,129	7,331
未払金	※２ 1,622,870	※２ 2,437,010
未払法人税等	89,566	481,947
前受金	8,799	13,486
預り金	21,692	23,884
役員賞与引当金	－	77,200
賞与引当金	208,301	391,141
売上割戻引当金	421,000	362,212
返品調整引当金	637,032	654,039
設備関係支払手形	58,542	397,206
自主回収関連引当金	－	9,936
その他	5	1
流動負債合計	16,824,168	19,502,127
固定負債
繰延税金負債	250,723	428,233
役員退職慰労引当金	492,806	490,438
リース債務	13,585	25,284
預り保証金	※２ 21,062	※２ 21,141
資産除去債務	9,870	10,057
固定負債合計	788,049	975,155
負債合計	17,612,217	20,477,282

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,698,680	3,698,680
資本剰余金
資本準備金	600,678	600,678
その他資本剰余金	4,984,373	4,984,454
資本剰余金合計	5,585,051	5,585,133
利益剰余金
利益準備金	183,058	216,023
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	1,481	837
別途積立金	3,540,000	3,340,000
繰越利益剰余金	91,804	1,320,827
利益剰余金合計	3,816,345	4,877,688
自己株式	△6,007	△6,905
株主資本合計	13,094,068	14,154,596
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,654,685	2,356,143
評価・換算差額等合計	1,654,685	2,356,143
純資産合計	14,748,754	16,510,740
負債純資産合計	32,360,971	36,988,023

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 21,887,155	※１ 25,870,362
売上原価	※１ 15,873,914	※１ 17,654,850
売上総利益	6,013,241	8,215,512
返品調整引当金戻入額	630,794	637,032
返品調整引当金繰入額	637,032	654,039
差引売上総利益	6,007,003	8,198,506
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,435,512	※１,※２ 7,160,884
営業利益又は営業損失（△）	△428,508	1,037,621
営業外収益
受取利息及び受取配当金	591,237	455,548
不動産賃貸料	34,423	36,147
技術指導料	316,261	404,410
その他	47,835	60,436
営業外収益合計	※１ 989,758	※１ 956,542
営業外費用
支払利息	30,153	14,861
売上割引	85,845	95,578
その他	13,808	3,793
営業外費用合計	※１ 129,807	※１ 114,233
経常利益	431,442	1,879,930
特別利益
投資有価証券売却益	－	4,125
特別利益合計	－	4,125
特別損失
固定資産除売却損	※３ 28,404	※３ 20,100
投資有価証券評価損	2,758	5,314
投資有価証券売却損	1,714	0
関係会社株式評価損	9,726	4,062
減損損失	※４ 38,000	－
役員退職慰労金	－	3,594
投資損失引当金繰入額	2,267	－
製品自主回収関連費用	－	64,765
自主回収関連引当金繰入	－	9,936
特別損失合計	82,870	107,774
税引前当期純利益	348,571	1,776,281
法人税、住民税及び事業税	79,543	485,179
法人税等調整額	142,378	△99,889
法人税等合計	221,922	385,289
当期純利益	126,649	1,390,991

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
						固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,698,680	600,678	4,984,368	5,585,047	140,203	2,410	3,540,000	435,638	4,118,251
当期変動額
剰余金の配当								△428,556	△428,556
利益準備金の積立					42,855			△42,855	－
当期純利益								126,649	126,649
固定資産圧縮 積立金の取崩						△928		928	－
別途積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分			4	4
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	－	－	4	4	42,855	△928	－	△343,833	△301,906
当期末残高	3,698,680	600,678	4,984,373	5,585,051	183,058	1,481	3,540,000	91,804	3,816,345

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△5,379	13,396,599	2,059,882	2,059,882	15,456,482
当期変動額
剰余金の配当		△428,556			△428,556
利益準備金の積立		－			－
当期純利益		126,649			126,649
固定資産圧縮 積立金の取崩		－			－
別途積立金の取崩
自己株式の取得	△640	△640			△640
自己株式の処分	12	16			16
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額）			△405,197	△405,197	△405,197
当期変動額合計	△627	△302,530	△405,197	△405,197	△707,728
当期末残高	△6,007	13,094,068	1,654,685	1,654,685	14,748,754

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
						固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,698,680	600,678	4,984,373	5,585,051	183,058	1,481	3,540,000	91,804	3,816,345
当期変動額
剰余金の配当								△329,648	△329,648
利益準備金の積立					32,964			△32,964	－
当期純利益								1,390,991	1,390,991
固定資産圧縮 積立金の取崩						△644		644	－
別途積立金の取崩							△200,000	200,000	－
自己株式の取得
自己株式の処分			81	81
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	－	－	81	81	32,964	△644	△200,000	1,229,022	1,061,343
当期末残高	3,698,680	600,678	4,984,454	5,585,133	216,023	837	3,340,000	1,320,827	4,877,688

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△6,007	13,094,068	1,654,685	1,654,685	14,748,754
当期変動額
剰余金の配当		△329,648			△329,648
利益準備金の積立		－			－
当期純利益		1,390,991			1,390,991
固定資産圧縮 積立金の取崩		－			－
別途積立金の取崩					－
自己株式の取得	△957	△957			△957
自己株式の処分	60	141			141
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額）			701,458	701,458	701,458
当期変動額合計	△897	1,060,527	701,458	701,458	1,761,986
当期末残高	△6,905	14,154,596	2,356,143	2,356,143	16,510,740

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式は、移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券のうち時価のあるものにつきましては、期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないものにつきましては、移動平均法による原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品、製品、仕掛品、原材料は、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）貯蔵品は、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　２年～11年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4）売上割戻引当金

販売した製商品の将来発生する売上割戻に備えるものであって、割戻対象となる売上高に直近の実績をもととして計算した割戻率を乗じて計上しております。

(5）返品調整引当金

返品による損失に備えるため、返品率及び売買利益率等の実績をもとに必要額を計上しております。

(6）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表に計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(7）役員退職慰労引当金

役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(8）自主回収関連引当金

製品の自主回収に伴う支出に備えるため、損失見込額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る処理方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

商品及び製品の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額　5,090,706千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）への影響に関しては、当社では、各事業拠点において、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、生産及び販売への影響は限定的でありました。

しかし、本感染症は、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なことから、当社では、当社が把握している情報をもとに、翌事業年度についても状況に大幅な変更はないと仮定し、会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

　1　保証債務

下記の関係会社等について、銀行借入金に対して以下の債務保証を行っております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
PT. FUMAKILLA NOMOS	217,660千円	88,576千円

※2　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	1,017,398千円	1,380,985千円
短期金銭債務	450,151	1,237,306
長期金銭債務	2,500	2,500

　3　受取手形割引高

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
受取手形割引高	52,918千円	12,731千円

（損益計算書関係）

※1　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	2,210,726千円	2,643,792千円
仕入高	2,720,421	3,672,785
営業費用	61,572	41,684
営業取引以外の取引による取引高	756,802	726,185

※2　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58.7％、当事業年度62.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41.3％、当事業年度38.0％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日     至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日     至　2021年３月31日）
運送費及び保管費	1,092,937千円	1,203,023千円
広告宣伝費	1,116,206	1,404,576
給料及び手当	961,908	912,216
賞与引当金繰入額	150,287	277,603
退職給付費用	65,733	72,839
役員退職慰労引当金繰入額	41,433	48,938
減価償却費	68,421	73,197

※3　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物	28,404千円	10,360千円
構築物	－	9,739
計	28,404	20,100

※4　減損損失

前事業年度(自  2019年４月１日 至  2020年３月31日)

(1) 前事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
広島市南区仁保	遊休地	土地

(2) 減損損失を認識するに至った経緯

事業の用に供していない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（38,000千円）として特別損失に計上しました。

(3) 減損損失の主な固定資産の種類と減損損失の金額

土地　38,000千円

(4) 資産のグルーピングの方法

事業用資産については単一の事業としてグルーピングを行っており、当社全体をキャッシュ・フロー生成単位として識別しグルーピングしております。

ただし、遊休資産については個別資産ごとに取り扱っております。

(5) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。

当事業年度(自  2020年４月１日 至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

（有価証券関係）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式8,034,884千円、関連会社株式11,833千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式8,231,244千円、関連会社株式11,833千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日現在）	当事業年度 （2021年３月31日現在）
	（千円）	（千円）
繰延税金資産
賞与引当金	63,448	119,354
未払値引	100,823	123,311
製品評価損	115,535	100,035
売上割戻引当金	128,237	110,329
役員退職慰労引当金	150,109	149,387
投資有価証券評価損	57,636	59,255
関係会社株式評価損	52,472	53,709
返品調整引当金	111,310	136,173
税務上の繰越欠損金	95,454	－
その他	67,830	76,704
繰延税金資産小計	942,855	928,261
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△95,454	－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△366,599	△357,326
繰延税金資産合計	480,801	570,935
繰延税金負債
前払年金費用	△34,539	△25,147
その他有価証券評価差額金	△695,122	△972,522
その他	△1,863	△1,499
繰延税金負債合計	△731,525	△999,169
繰延税金負債の純額	△250,723	△428,233

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日現在）	当事業年度 （2021年３月31日現在）
	（％）	（％）
法定実効税率	30.46	30.46
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.34	2.36
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△4.79	△0.96
試験研究費等の税額控除	△1.15	△1.48
海外子会社の受取配当金	△27.40	△4.07
住民税均等割	4.34	0.85
評価性引当額の増減	51.76	△5.90
その他	0.11	0.42
税効果会計適用後の法人税等の負担率	63.67	21.69

（重要な後発事象）

該当する事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

科目	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	730,376	310,171	－	44,893	995,654	2,447,278
	構築物	118,244	213,137	－	13,183	318,199	445,240
	機械及び装置	509,888	254,983	－	162,994	601,877	5,470,636
	車両運搬具	23,909	2,760	－	9,051	17,618	148,812
	工具、器具及び備品	156,493	294,486	－	120,295	330,685	3,019,002
	土地	592,288	－	－	－	592,288	－
	リース資産	17,715	20,082	－	5,181	32,615	188,320
	建設仮勘定	310,351	2,889,721	896,017	－	2,304,055	－
	計	2,459,268	3,985,343	896,017	355,598	5,192,995	11,719,290
無形固定資産	商標権	767	2,000	－	247	2,520	－
	電話加入権	5,943	－	－	－	5,943	－
	ソフトウェア	180,116	6,964	－	42,927	144,153	－
	計	186,827	8,964	－	43,174	152,617	－

（注）　当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

建物　研究開発建屋及び電気設備等252,669千円

構築物　研究開発建屋建設に伴う受電設備110,000千円

機械及び装置　液剤工場製造設備140,002千円、金型製造設備31,191千円

工具、器具及び備品　合成樹脂金型157,020千円

建設仮勘定　研究開発建屋等2,269,820千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	23,506	－	1,843	21,662
賞与引当金	208,301	391,141	208,301	391,141
売上割戻引当金	421,000	362,212	421,000	362,212
返品調整引当金	637,032	654,039	637,032	654,039
役員退職慰労引当金	492,806	48,938	51,306	490,438
役員賞与引当金	－	77,200	－	77,200
自主回収関連引当金	－	9,936	－	9,936

（注）　計上理由及び算定方法については、重要な会計方針に記載しています。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当する事項はありません。