第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第67期

第68期

第69期

第70期

第71期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

（千円）

36,288,365

42,362,764

47,740,096

41,243,165

44,485,939

経常利益

（千円）

1,973,235

2,407,020

2,688,698

1,332,482

2,021,586

親会社株主に帰属する

当期純利益

（千円）

1,131,275

1,387,852

1,735,351

693,756

770,075

包括利益

（千円）

368,439

1,991,911

2,907,083

△84,966

713,195

純資産額

（千円）

10,245,478

9,731,150

17,664,008

17,028,338

17,165,599

総資産額

（千円）

31,626,769

36,131,021

43,985,159

42,180,766

39,826,214

１株当たり純資産額

（円）

302.27

644.78

1,022.40

980.45

976.92

１株当たり当期純利益

（円）

40.68

99.83

123.10

42.09

46.72

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

26.6

24.8

38.3

38.3

40.4

自己資本利益率

（％）

13.5

16.0

13.4

4.2

4.8

株価収益率

（倍）

16.3

17.3

16.0

34.1

27.4

営業活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

△292,462

1,180,785

1,444,189

△1,322,336

5,880,476

投資活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

△875,084

△1,028,402

△1,084,840

△1,765,582

△882,853

財務活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

1,402,468

△629,255

4,116,610

1,234,611

△3,842,747

現金及び現金同等物の

期末残高

（千円）

2,527,203

1,952,883

6,438,532

4,457,369

5,646,576

従業員数

(人)

3,043

3,129

2,952

2,882

3,049

[外、平均臨時雇用者数]

[160]

[167]

[189]

[198]

[202]

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３．当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第68期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第70期の期首から適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第67期

第68期

第69期

第70期

第71期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

（千円）

19,117,128

21,971,569

24,984,509

21,348,734

21,887,155

経常利益

（千円）

1,034,814

1,268,485

1,927,703

412,204

431,442

当期純利益

（千円）

811,795

938,222

1,432,017

333,972

126,649

資本金

（千円）

3,698,680

3,698,680

3,698,680

3,698,680

3,698,680

発行済株式総数

（株）

32,980,000

32,980,000

16,490,000

16,490,000

16,490,000

純資産額

（千円）

7,487,036

8,836,348

16,053,282

15,456,482

14,748,754

総資産額

（千円）

24,751,495

30,773,987

37,368,585

36,723,606

32,360,971

１株当たり純資産額

（円）

269.27

635.68

973.89

937.73

894.82

１株当たり配当額

(円)

10.00

11.00

26.00

26.00

20.00

(うち１株当たり中間配当額)

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

１株当たり当期純利益

（円）

29.19

67.49

101.58

20.26

7.68

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

30.2

28.7

43.0

42.1

45.6

自己資本利益率

（％）

11.3

11.5

11.5

2.1

0.8

株価収益率

（倍）

22.7

25.6

19.4

70.9

166.8

配当性向

（％）

34.3

32.6

25.6

128.3

260.4

従業員数

(人)

205

212

220

224

223

[外、平均臨時雇用者数]

[141]

[148]

[158]

[171]

[170]

株主総利回り

（％）

159.9

210.0

242.6

181.8

165.7

（比較指標：東証第２部

株価指数）

（％）

(93.4)

(127.9)

(153.8)

(144.5)

(111.4)

最高株価

（円）

804

877

1,370

2,310

1,537

 

 

 

 

□　2,515

 

 

最低株価

（円）

412

561

704

1,000

1,001

 

 

 

 

□　1,882

 

 

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３．当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第68期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第68期の１株当たり配当額については、当該株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。

また、第69期の株価については株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しており、□印に株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しております。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第70期の期首から適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

２【沿革】

1924年７月、大下大蔵氏が専売特許殺虫液「強力フマキラー液」を開発し、当社の前身である大下回春堂で製造販売を開始し、当社の基盤をつくった。

その後の主な変遷は次のとおりである。

1950年12月

大下回春堂を資本金1,000万円の株式会社に改組し、東京に本店そして大阪に支店、また広島に支店と工場をおく。

1954年５月

広島県大野町に大野工場を開設。

1954年10月

広島工場（祇園町）から大野工場へ工場移転を開始。

1959年４月

福岡営業所を福岡支店に改称。

1962年12月

資本金を１億円に増資。社名をフマキラー株式会社に改称。

1964年５月

資本金を１億5,000万円に増資。東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1965年11月

広島県大野町に工場移転終了。広島工場（祇園町）を廃止し、大野工場を広島工場に改称。

1968年２月

資本金を３億円に増資。

1970年５月

大下製薬株式会社を設立。（現・連結子会社）

1971年12月

東京営業所及び名古屋出張所をそれぞれ東京支店、名古屋支店に改称。

1973年３月

資本金を５億円に増資。

1973年12月

資本金を５億5,000万円に増資。

1975年12月

資本金を６億円に増資。

1978年12月

資本金を11億円に増資。

1979年12月

資本金を12億1,000万円に増資。

1981年５月

日広産業株式会社の株式を増資引き受けにより取得。（現・連結子会社）

1984年11月

韓国に合弁会社「柳柳フマキラー株式会社」を設立。

1987年４月

フマキラーホームサービス株式会社を設立。

1989年８月

資本金を28億8,960万円に増資。

1990年11月

インドネシアに合弁会社「PT. FUMAKILLA INDONESIA」を設立。（現・連結子会社）

2000年３月

合弁会社「フマキラー・トータルシステム株式会社」を設立。（現・連結子会社）

2003年９月

フマキラーホームサービス株式会社を清算。

2005年11月

柳柳フマキラー株式会社を売却。

2007年１月

「FUMAKILLA INDIA PRIVATE LIMITED」の株式を追加取得し子会社化。（現・連結子会社）

2007年８月

メキシコに合弁会社「FUMAKILLA AMERICA,S.A.DE C.V.」を設立。（現・連結子会社）

2010年５月

エステー株式会社と資本業務提携契約を締結。翌月に第三者割当増資により、資本金を36億9,868万円に増資。

2011年11月

ブラジルに合弁会社「FUMAKILLA QUIMICA BRASIL LTDA.」を設立。

2012年11月

「Technopia Sdn.Bhd.（現・Fumakilla Asia Sdn.Bhd.）」及び「PT Technopia Jakarta（現・PT. FUMAKILLA NOMOS）」の株式を取得し子会社化。（現・連結子会社）

2016年12月

 

2018年４月

 

「Fumakilla Asia Sdn.Bhd.」及び「PT. FUMAKILLA NOMOS」の株式を追加取得し完全子会社化。（現・連結子会社）

ミャンマーに「Fumakilla Myanmar Limited」を設立

 

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社19社及び関連会社４社で構成され、殺虫剤、園芸用品、防疫用剤、家庭用品の製造販売を主な事業の内容とし、その製品はあらゆる種類にわたっております。

　当社グループの事業に係わる位置付け、セグメント及び事業部門との関連は次のとおりであります。

 

（1）殺虫剤部門（日本、東南アジア、その他）

　当部門においては、ワンプッシュ式蚊取り、電池式蚊取り・虫よけ、液体蚊取り、マット式蚊取り器、蚊取りマット、ハエ・蚊用殺虫剤、ゴキブリ用殺虫剤、人体用虫よけ剤、くん蒸剤、不快害虫用殺虫剤等を製造販売しております。

（製造販売）当社、PT. FUMAKILLA INDONESIA、PT. FUMAKILLA NOMOS、Fumakilla Malaysia Bhd.、Fumakilla Vietnam Pte.,Ltd.、Fumakilla (Thailand) Ltd.

（販売）FUMAKILLA INDIA PRIVATE LIMITED、FUMAKILLA AMERICA,S.A.DE C.V.

（製造）大下製薬株式会社

 

（2）家庭用品部門（日本）

　当部門においては、衣類防虫剤、除湿剤、花粉アレルギー対策商品、除菌剤等を製造販売しております。

（製造販売）当社、日広産業株式会社

（製造）大下製薬株式会社

 

（3）園芸用品部門（日本）

　当部門においては、園芸害虫用殺虫・殺菌剤、肥料、活力剤、除草剤、培養土、犬猫用忌避剤等を製造販売しております。

（製造販売）当社

（製造）日広産業株式会社、PT. FUMAKILLA NOMOS、Fumakilla (Thailand) Ltd.

 

（4）防疫剤部門（日本）

　当部門においては、乳剤、油剤、粉剤、殺そ剤等を製造販売しております。

（製造販売）当社

（販売）フマキラー・トータルシステム株式会社

 

（5）その他の部門（日本）

　その他部門においては、主として金型の製造販売、シロアリ施工工事の受注等を行っております。

（製造販売）当社

（販売）フマキラー・トータルシステム株式会社

事業系統図

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

　（注）殺虫剤はPT. FUMAKILLA INDONESIAを生産拠点として、主として当社を経由して海外へ輸出しております。

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(％)

関係内容

（連結子会社）

日広産業株式会社

広島市中区

千円

30,000

日本

99.8

同社の家庭用品、園芸用品を購入しております。

役員の兼任等　２名

PT. FUMAKILLA INDONESIA

（注）３，５

インドネシア

南ジャカルタ市

千USドル

10,758

東南アジア

80.0

同社の殺虫剤を購入しております。

役員の兼任等　３名

FUMAKILLA INDIA PRIVATE LIMITED　（注）２

インド

チェンナイ県

千ルピー

75,000

その他

99.9

[0.1]

役員の兼任等　３名

FUMAKILLA AMERICA,S.A.DE C.V.　（注）２

メキシコ

メキシコ市

千ペソ

9,259

その他

99.9

[0.1]

当社の殺虫剤を購入しております。

役員の兼任等　４名

大下製薬株式会社　（注）２

広島県

廿日市市

千円

10,000

日本

85.0

[15.0]

同社の殺虫剤、家庭用品を購入しております。

役員の兼任等　３名

フマキラー・トータルシステム株式会社

（注）３，４，６

東京都

千代田区

千円

160,000

日本

50.0

当社の防疫剤の販売、シロアリ施工工事を受注しております。

役員の兼任等　１名

Fumakilla Asia Sdn.Bhd.

（注）３

マレーシア

ペナン州

千リンギット

75,682

東南アジア

100.0

役員の兼任等　４名

Fumakilla Malaysia Bhd.

（注）２，３

マレーシア

ペナン州

千リンギット

40,647

東南アジア

99.7

(86.0)

同社の殺虫剤を購入しております。

役員の兼任等　４名

Fumakilla （Thailand）Ltd.

（注）２，３

タイ王国

ナコーンラー

チャシーマー県

千バーツ

220,000

東南アジア

100.0

(100.0)

同社の殺虫剤、園芸用品を購入しております。

役員の兼任等　２名

Fumakilla Vietnam Pte.,Ltd.　（注）２，３

ベトナム

ドンナイ省

千USドル

8,000

東南アジア

100.0

(100.0)

役員の兼任等　１名

PT. FUMAKILLA NOMOS

（注）３

インドネシア

西ジャワ州

千USドル

8,365

東南アジア

100.0

同社の殺虫剤、園芸用品を購入しております。

役員の兼任等　４名

その他４社

 

 

 

 

 

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄(内書）は間接所有割合であり、[外書]は、緊密な者の所有割合であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５．PT. FUMAKILLA INDONESIAについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

 

 

 

 

PT. FUMAKILLA INDONESIA

主要な損益情報

(1）売上高

9,005,829千円

 

(2）経常利益

1,092,778

 

(3）当期純利益

799,681

 

(4）純資産額

2,992,418

 

(5）総資産額

5,007,361

 

６．フマキラー・トータルシステム株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

 

 

フマキラー・

トータルシステム株式会社

主要な損益情報

(1）売上高

5,703,949千円

 

(2）経常利益

287,993

 

(3）当期純利益

195,465

 

(4）純資産額

985,396

 

(5）総資産額

1,877,748

 

 

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2020年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

日本

239

[187]

東南アジア

2,750

[12]

報告セグメント計

2,989

[199]

その他

60

[3]

合計

3,049

[202]

（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

 

2020年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

223

[170]

41.0

15.0

6,130,451

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は、1953年に結成され、2020年３月31日現在組合員数は75名であって、上部団体には加盟しておりません。

なお、会社と労働組合との間は円滑に運営されております。