文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針、経営戦略等
当社グループは、「誠魂長才※」を社是とし、「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、製品のクオリティを高めることはもとより、社会・文化活動、環境問題、資源問題等企業活動のすべてに対して、クオリティのアップを目指しています。
当社グループは、これからも株主の皆様をはじめとして、取引先、地域社会の方々等あらゆるステークホルダーの皆様のご期待に応えるべく、経済的価値の向上とともに、企業の社会的責任を含めて「クオリティ主義」に徹した企業活動を推進してまいります。
※「誠魂長才」＝何事に対しても誠心誠意、真心をもって事に当り、常に努力して才能を伸ばし、知識を広め、社会・国家に貢献します。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、売上高、経常利益及び新製品寄与率を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。当連結会計年度における連結売上高は44,485百万円となり、2019年12月９日に開示いたしました連結売上高目標43,200百万円に比べ、1,285百万円（3.0％増）の増収となりました。連結経常利益は2,021百万円となり、連結経常利益目標1,410百万円に比べ、611百万円（43.3％増）の増益となりました。当社が国内市場において毎期発売する新製品につきましては、初年度新製品売上寄与率15％以上を経営目標の一つとしておりますが、当事業年度につきましては、11.3％となっております。引き続き、当該指標の改善に邁進していく所存です。
また、株主重視の視点から、株主資本利益率（ROE）を重視し、企業価値の向上を目指してまいります。
(3)経営環境
当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）におけるわが国経済は、政府や日銀の各種政策の効果もあり、雇用環境の改善が続き緩やかな回復基調が続いてまいりましたが、一方で、世界経済においては米中間の貿易摩擦等の通商問題における不確実性に加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大等の影響もあり、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で、当社は主力の殺虫剤事業において、2014年に国内で発生したデング熱を契機に、2015年を感染症対策元年として位置づけ、蚊やマダニが媒介する感染症の脅威や外来種等の危険害虫の問題が深刻化していることへの啓発活動や、今までにない高効力を実現した「効きめプレミアシリーズ」を始めとするワンランク上の製品の開発を進めてまいりました。
また、家庭用品においても、ウイルス・細菌・アレルゲンなど暮らしの周りに潜む見えないリスクへの対策等消費者の生活シーンに安心安全を提供する製品として「アルコール除菌剤」や「ウイルス・細菌・アレルギー対策商品」等の開発を進めてまいりました。
今後、日本において人・モノがますますグローバルに行きかう中で、こうした感染症に対するリスクは年々高まっていくと考えられることから、お客様の虫よけ商品や害虫駆除への意識の変化やコロナ禍への不安を背景として、殺虫剤や虫よけ剤、除菌剤の市場は堅調に推移していくと見ております。
また、海外におきましても、東南アジアを中心に、蚊が媒介する感染症による被害が拡大しており、殺虫剤の需要はますます高まっていくものと予想しております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
国内外の景気につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、急速に悪化しており、より一層厳しい経営環境が続くと予想しております。このような状況の中、当社グループは、「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもと、激変するグローバル環境に対応しながら、国内外市場での継続的な事業の拡大と堅固な収益基盤を確立するために、以下のような経営課題に取り組んでまいります。
（日本のフマキラーグループの課題）
当社グループは、殺虫剤、家庭用品、園芸用品をコア事業と位置づけ、人々の命・暮らし・環境を守る商品を提供しております。これまでに培ってきた技術とノウハウを結集した画期的で魅力的な新商品の開発、高品質で効率的な生産、販売力の強化、流通チャネルの拡大などによって、お客様が必要なときに十分な量をできるだけ早く手に取っていただけるように開発・生産・販売体制を整備し、事業の拡大に取り組んでまいります。
その一環として、現在、研究開発体制及び生産体制の強化を実現するために、当社広島工場内に新しい開発棟及び生産設備であるブレーンズ・パークの建設を進めています。
また、ウイルス・細菌・アレルゲンなど暮らしの周りに潜む見えないリスクへの対策等消費者の生活シーンに安心安全を提供する製品の提案を推進し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
（海外のフマキラーグループの課題）
世界では害虫が媒介する感染症によって健康が損なわれ多くの命が奪われています。当社グループは持てる経営資源を投入し、一人でも多くの人々を感染症の被害から守っていきます。海外では現在、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、ミャンマー、インド、メキシコの子会社で製造販売または販売を行っており、2020年度にはミャンマーにおいて新工場が稼働する予定です。また、ヨーロッパ・中南米・アフリカ・中近東等の４ヶ国で技術指導による現地生産を行っており、世界約70ヶ国に及ぶ海外ネットワークを構築しております。
海外商品の研究開発は、日本以外にインドネシア、マレーシアの開発拠点で行っておりますが、現在インドネシアに新研究開発棟の建設を進めており、海外での研究開発をさらに強化していきます。
今後は、国内と海外子会社間の連携強化とグループ・シナジー効果を高めて海外事業の拡大と収益力の強化を図り、グローバルな競争力を持つ企業を目指してまいります。
（収益力と財務状況の改善）
当社グループの収益性を改善するために、国内外の開発、生産、営業の各部門において、商品アイテムの見直し、製造原価の低減、在庫の適正化、製品価値に基づいた適正価格での販売、広告宣伝費や販売推進費等のマーケティング費用を含めた販管費の効率的運用等の課題により一層取り組んでまいります。
（エステー株式会社との協業の推進）
当社はエステー株式会社と資本業務提携しております。営業・開発・生産・海外の各分野でそれぞれ課題を取り上げ、一定の成果を上げつつあります。引き続き業務提携の取り組みを通じて、業容拡大並びに企業価値及び株主共同利益の向上に努めてまいります。
(5)次期（2021年３月期）の業績見通し
現時点において、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を適正かつ合理的に算出することが困難であるため、2021年３月期の業績見通しにつきましては未定とさせていただきます。
今後、予想が可能となった段階で速やかに公表いたします。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中においては将来に関する事項が含まれていますが、別段の記載がない限り、当該事項は当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
＜主要なリスク＞
(1) 新製品、改良品の需要予測
当社グループは継続的な成長を実現するために、既存領域に捉われない市場創造型の新製品開発や商品のリニューアル改良を行っています。しかしながら、これらの新製品や改良品の市場ニーズを正確に予測できるとは限らず、販売が成功しない場合は、将来の成長性と収益性を低下させ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、消費者調査による新製品の受容性評価や、市場調査会社が発行している消費者の購買活動の分析情報等を市場ニーズの予測に活用しております。また、新製品の発売後の販売状況につきましては、販売システムにより品目別に日々の販売状況を入手できる体制を整えており、開発・営業・生産の各部門の計画に反映させております。
(2) 競争環境の激化
当社グループの主要製品は一般消費者向けの製品で、競合他社や新規参入会社との間で常に厳しい競合状況にあります。
対応策として、市場調査や競合品の分析をもとに、新製品の開発計画及び販売計画を立案し、他社と差別化された新製品の開発や需要喚起のためのマーケティング投資を行っていますが、今後の競合環境次第ではこれらの要因が当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 天候の影響、季節変動
当社グループの業績は、売上構成比率が50％を超えている日本市場において殺虫剤や花粉対策商品、園芸用品など季節商品の売上構成比が高いため、天候によって大きく影響を受けます。また、主力商品である殺虫剤については、国内の需要期である夏季に向けた製造・出荷が年前半に集中するため、第４四半期と第１四半期の売上高が高くなる一方、需要期を過ぎた第３四半期においては返品も発生する等、季節により売上高や営業損益が偏る季節変動要因があります。
対応策として、家庭用品部門の主力であるアルコール除菌剤など年間を通じて販売が見込める商品の開発・販売強化や、花粉・ウイルス対策剤など殺虫剤の需要期と異なる商品の販売に努めております。また、殺虫剤の返品削減につきましては、年間定番品の拡大、インターネット販売企業における売上拡大、需要期終盤の店頭消化策の強化、卸店と協力して流通在庫の調整等の取り組みを行っています。
(4) その他
① 原材料の高騰
当社グループが主に使用する原材料は、溶剤、噴射剤、化学薬品、樹脂、鋼材（缶）等です。これらの原材料の調達に関しては、国内外のサプライヤーから購入していますが、為替変動による影響等で原材料価格が変動した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、米中間の貿易摩擦によるサプライチェーンへの影響も考えられるものの、複数のサプライヤーからの購買により安定仕入を図るとともに、VA/VE活動も行うことで価格変動のリスクを軽減し、製造原価を悪化させることがないように取り組んでおります。
② 為替変動の影響
当社グループの当連結会計年度における海外売上高は200億73百万円、海外売上構成比率は45.1％となっております。為替変動が当社グループの連結業績に与える影響につきましては、現状、海外からの仕入高への影響を勘案しますと利益面に及ぼす影響は限定的でありますが、海外売上高の円換算後数値の変動等が当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 買収・提携による影響
当社グループは、将来の事業拡大のために事業戦略の一環としてＭ＆Ａや業務提携等を行うことがありますが、事後的に発生した想定外の事象や環境変化が生じた場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 資金調達の影響
当社グループは、銀行借入等により運転資金及び事業投資資金の資金調達を実施しております。借入環境の悪化や当社グループの信用力低下等が起きた場合には、資金調達が制約されることにより、当社グループの業績等に影響を及ばす可能性があります。また、これら銀行借入等による資金調達においては、金利変動の影響を受けます。
対応策として、2020年3月31日現在における当社グループの借入金（短期借入金）のうち90％を超える借入主体となっている当社において、複数の銀行と充分な借入枠を設定しており、日常の取引に支障がない体制を構築しております。
⑤ 有価証券の価値の変動
当社グループは投資有価証券を保有しており、証券市場の悪化等により評価損が発生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、保有株式について定期的に個別銘柄の取引状況を検証し、継続保有や新規保有の判断を行っております。
⑥ 法的規制
当社グループは、日本国内に加えて、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、ミャンマー、インド、メキシコの子会社で製造販売または販売を行っており、その他当社グループが事業を行う地域（ヨーロッパ・中南米・アフリカ・中近東等）も含めて、様々な法令による規制を受けています。
これらの規制は、当社グループの商品の製造、表示、広告宣伝並びに販売等の事業活動に適用され、社会情勢の変化等に応じて今後も適宜、改正や解釈の変更等が行われる可能性があります。
当社グループに適用される法規制に違反した場合、当社グループの信用が失われるとともに、罰則又は多額の損害を伴う規制上の処分又は私法上の訴訟提起が行われ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、関係法令の改正情報等を早期に入手し、その影響を検討して対策をとるとともに、関係法令に関する社員教育を実施して、法令遵守の徹底を図っております。
⑦ 情報管理のリスク
当社グループは、個人情報や機密情報等多くの重要情報を保有しておりますが、万一情報漏洩等の不測の事態が発生した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
この対応策として、当社では個人情報、顧客情報の管理は「個人情報保護ポリシー」にて方針を定め、社内規程や行動規範に沿って運用しております。加えて、漏洩防止のためにハード及びソフト面でのセキュリティー対策を行うことにより、情報資産の保護の継続的な徹底に努めております。
⑧ 知的財産権の侵害
当社グループの保有する特許権や商標等の知的財産権は、当社の開発部門が他社の知的財産権に関する公表情報を逐次入手し、専門家を交えて侵害の有無を協議の上で、当社の知的財産権に対する第三者からの侵害リスク及び当社グループが第三者の知的財産権を侵害することによる訴訟リスクを排除する体制を構築しております。
もっとも、万一第三者による当社グループの知的財産権の侵害が生じた場合には、期待される収益が損なわれるリスクがあります。また、当社グループが認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害し、トラブルに発展する可能性もあります。このような場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 品質のリスク
当社製品の中には、医薬品、医薬部外品、農薬等があり、高い品質水準を確保することが求められるところ、万一品質不良等により消費者に被害を与えるようなことが発生した場合には、被害の状況によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、関係法令に基づき製造に関する社内基準を設けることにより、イレギュラーな作業や製造環境が発生し得ない仕組みと教育体制を整えております。また、品質を高める為 「ISO9001－2015」を取得し、製品の設計・検証から、資材の受入検査に始まり、製造・出荷迄、徹底したモノづくりを実施しております。
⑩ 訴訟のリスク
将来重大な訴訟が発生し、当社グループに不利な判断をされた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、当社の各部門の業務状況及び海外子会社の経営状況については毎月開催される経営会議にて逐次報告され、経営上の重要な問題について審議しております。また、複数の専門家と顧問契約を締結しており、法的な対応について確認できる体制を構築しております。
⑪ 海外での事業活動リスク
当社グループは、アジア地域や欧州地域、中南米地域をはじめとして、海外事業を積極的に展開しています。海外拠点ごとに責任者を定め、現地の最新情報の入手に努めるなどの対応を図っておりますが、これら地域において、予期せぬテロ、内乱、人権問題等の経済的・政治的・社会的な突発事象が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 自然災害等の影響
当社グループは国内及び海外で生産活動を行っておりますが、今後予期せぬ自然災害や事故等が発生し、生産設備への影響が生じた場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社製品の多くは関連法令の許認可に基づいて製造していますので法律の制約はありますが、自然災害等への対策として、生産拠点の確保の為に国内外を問わず、複数の生産拠点で生産が行えるよう分散化を順次進めております。
⑬ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によるリスク
世界的な新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、当社グループにおいても、事業を取り巻く環境について先行き不透明な状況が生じております。
対応策として、従業員やお客様、そして地域の安心・安全を第一に、本報告書提出日現在、次のような対応策により感染予防に取り組んでおります。
・安全衛生の徹底（マスク着用、検温、手指のアルコール消毒）
・在宅勤務、時差出勤の推進
・WEB会議等の活用
・不要不急の国内、海外出張の禁止
・海外勤務従業員の帰国時、在宅勤務による隔離時間を設定
今後も動向を注意しながら適宜対応策を講じてまいりますが、さらなる感染拡大等、想定を超えるような事態が発生する場合には、当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）におけるわが国経済は、政府や日銀の各種政策の効果もあり、雇用環境の改善が続き緩やかな回復基調が続いてまいりましたが、一方で、世界経済においては米中間の貿易摩擦等の通商問題における不確実性に加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大等の影響もあり、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で、当社グループは「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、コア事業の殺虫剤、家庭用品、園芸用品の成長カテゴリーに新価値創造型新製品を積極的に投入し、既存事業の強化・育成を図るとともに、コストダウンや経費の効率的な運用等による利益構造の改革及び海外事業の強化拡大等の課題に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて23億54百万円減少し398億26百万円となりました。
主な要因は、現金及び預金が11億94百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が４億36百万円、たな卸資産が24億16百万円、投資有価証券が６億29百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて24億91百万円減少し226億60百万円となりました。
主な要因は、支払手形及び買掛金が３億９百万円、未払金が６億51百万円、未払法人税等が２億２百万円、固定負債のリース債務が１億14百万円増加した一方で、短期借入金が32億31百万円、電子記録債務が７億46百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて１億37百万円増加し171億65百万円となりました。
主な要因は、利益剰余金が３億４百万円、為替換算調整勘定が74百万円、非支配株主持分１億95百万円が増加した一方で、その他有価証券評価差額金が４億５百万円減少したこと等によるものであります。
以上から、自己資本比率は、前連結会計年度末から2.1ポイント増の40.4％となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は444億85百万円（前年同期比7.9％増、為替変動の影響を除くと7.0％増）となりました。
利益面では、営業利益17億85百万円（前年同期比57.2％増）、経常利益20億21百万円（前年同期比51.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益７億70百万円（前年同期比11.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
なお、セグメント別の売上高は連結相殺後の数値を、セグメント利益又は損失は、連結相殺消去前の数値を記載しております。
(1)日本
売上高は、家庭用品部門が新型コロナウイルス感染症の影響によるアルコール除菌剤等の需要の高まりから大きく伸長いたしました。また防疫剤、その他の部門についても増収となりました。殺虫剤部門については殺虫剤市場が天候不順の影響により前年割れとなったため、当社もその影響を受け減収となりました。その結果、外部顧客に対する売上高は256億83百万円（前年同期比７億99百万円増、3.2％増）、セグメント損失は１億16百万円（前年同期は２億19百万円のセグメント損失、前年同期比１億３百万円増）となりました。
(2)東南アジア
売上高は、インドネシアの子会社の売上が回復し、その他の東南アジア各国の売上も増加したことから、外部顧客に対する売上高は178億77百万円（前年同期比23億74百万円増、15.3％増）となりました。また、セグメント利益は15億89百万円（前年同期比６億88百万円増、76.3％増）となりました。
(3)その他
インドとメキシコを中心に販売し、外部顧客に対する売上高は９億24百万円（前年同期比68百万円増、8.0％増）となりました。また、セグメント損失は９百万円（前年同期比１億43百万円減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は56億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億89百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によって獲得した資金は58億80百万円（前年同期は13億22百万円の使用）となりました。これは、税金等調整前当期純利益19億46百万円、売上債権の減少が４億30百万円、たな卸資産の減少が24億58百万円、減価償却費が９億49百万円、仕入債務の減少が４億51百万円、法人税等の支払額が７億９百万円あったこと等によるものであります。
投資活動に使用した資金は、8億82百万円（前年同期は17億65百万円の使用）となりました。これは有形固定資産の取得による支出が６億94百万円、無形固定資産の取得による支出が95百万円あったこと等によるものであります。
財務活動に使用した資金は38億42百万円（前年同期は12億34百万円の獲得）となりました。これは短期借入金の純増減額の減少が32億29百万円、配当金の支払額４億28百万円あったこと等によるものです。
なお、当連結会計年度末における借入金残高は、前期末に比べ32億31百万円減少して、99億４百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
日本（千円） |
12,038,602 |
46.3 |
|
東南アジア（千円） |
16,265,430 |
110.2 |
|
報告セグメント計（千円） |
28,304,032 |
69.5 |
|
その他（千円） |
－ |
－ |
|
合計（千円） |
28,304,032 |
69.5 |
（注） １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は卸売価格（消費税等抜き）によっております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
日本（千円） |
5,715,479 |
123.3 |
|
東南アジア（千円） |
153,566 |
152.6 |
|
報告セグメント計（千円） |
5,869,045 |
123.9 |
|
その他（千円） |
51,825 |
79.6 |
|
合計（千円） |
5,920,871 |
123.3 |
（注） １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記金額は仕入金額（消費税等抜き）によっております。
c.受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）の生産は、ほとんど見込生産であり受注によるものは例外であります。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
日本（千円） |
25,683,920 |
103.2 |
|
東南アジア（千円） |
17,877,629 |
115.3 |
|
報告セグメント計（千円） |
43,561,550 |
107.9 |
|
その他（千円） |
924,389 |
108.0 |
|
合計（千円） |
44,485,939 |
107.9 |
（注） １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
㈱ＰＡＬＴＡＣ |
6,369,222 |
15.4 |
5,693,972 |
12.8 |
３．上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行う必要があります。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （追加情報）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
(たな卸資産の評価)
当社グループは、たな卸資産を主に総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しております。また、必要と判断された場合、たな卸資産の簿価と実現可能価額との差額をたな卸資産評価損として計上しております。評価損の認識および測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、将来の利益計画に基づき課税所得が十分に確保できること等の理由により、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。将来の収益性に係る判断は、将来の市場の動向その他の要因により影響を受けます。回収可能性の評価にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
（流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は268億63百万円となり、前連結会計年度末より19億80百万円減少しました。受取手形及び売掛金の減少（124億63百万円から120億26百万円へ４億36百万円減少）、現金及び預金の増加（50億87百万円から62億81百万円へ11億94百万円増加）が主な要因であります。
（固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は129億62百万円となり、前連結会計年度末より３億73百万円減少しました。機械装置及び運搬具の減少（18億41百万円から16億58百万円へ１億83百万円減少）、無形固定資産の減少（20億55百万円から17億48百万円へ３億７百万円減少）が主な要因であります。
（流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は208億71百万円となり、前連結会計年度末より27億７百万円減少しました。短期借入金の減少（131億35百万円から99億４百万円へ32億31百万円減少）、支払手形及び買掛金の増加（39億44百万円から42億54百万円へ３億９百万円増加）が主な要因であります。
（固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は17億89百万円となり、前連結会計年度末より２億15百万円増加しました。リース債務の増加（17百万円から１億32百万円へ１億14百万円増加）、退職給付に係る負債の増加（４億２百万円から４億80百万円へ78百万円増加）が主な要因であります。
（純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は171億65百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億37百万円増加しました。その要因の主なものは、利益剰余金の増加（61億59百万円から64億64百万円へ３億４百万円増加）、非支配株主持分の増加（８億67百万円から10億63百万円へ１億95百万円増加）、その他有価証券評価差額金の減少（20億59百万円から16億54百万円へ４億５百万円減少）が主な要因であります。
2）経営成績
当期の経営成績
（単位：百万円）
|
指標等 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減額 |
増減率（％） |
|
売上高 |
41,243 |
44,485 |
3,242 |
7.9 |
|
売上原価 |
29,128 |
31,391 |
2,263 |
7.8 |
|
差引売上総利益 |
12,134 |
13,088 |
953 |
7.9 |
|
販売費及び一般管理費 |
10,998 |
11,302 |
303 |
2.8 |
|
営業利益 |
1,136 |
1,785 |
649 |
57.2 |
|
営業外損益 |
196 |
235 |
39 |
20.1 |
|
経常利益 |
1,332 |
2,021 |
689 |
51.7 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
693 |
770 |
76 |
11.0 |
|
１株当たり当期純利益 |
42円09銭 |
46円72銭 |
|
|
当期の国内・海外売上成績
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減額 |
増減率（％） |
|
国内 |
23,998 |
24,412 |
413 |
1.7 |
|
海外 |
17,244 |
20,073 |
2,828 |
16.4 |
|
合計 |
41,243 |
44,485 |
3,242 |
7.9 |
|
海外売上構成比 |
41.8% |
45.1% |
|
|
当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の売上高は前年同期比7.9％増の444億85百万円となりました。
そのうち、国内売上は、主力の殺虫剤の売上が、４月から６月の最盛期における売上減が影響したため、８月以降の残暑により店頭での商品の消化が進んで返品が減少したものの、年間では前年同期比6.4％の減収となりました。一方で特に家庭用品は、新型コロナウイルス感染症の影響によるアルコール除菌剤等の需要の高まりから、売上が大きく伸長しました。その結果、国内合計の売上は前年同期比1.7％増の244億12百万円となりました。
一方、海外売上は、インドネシアの子会社の売上が好調に推移し、円貨ベースでは前年同期比16.4％増の200億73百万円（為替変動の影響を除くと14.3％増）となりました。
次に、売上原価につきましては、前年同期より22億63百万円増の313億91百万円となりました。その結果、売上原価率は70.6％で、前年同期より0.1ポイント減となりました。原価率のダウン要因は、売上構成が変化したこと等によるものです。
以上の結果、売上総利益は130億94百万円（前年同期比8.1％増）となり、返品調整引当金調整後の差引売上総利益は、130億88百万円（前年同期比7.9％増）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、運送費や研究費、人件費等の増加により、前年同期比2.8％増の113億２百万円となりました。
これらの結果、営業利益は前年同期より６億49百万円増加し、17億85百万円（前年同期比57.2％増）となりました。
営業外損益につきましては、受取配当金や技術指導料等の営業外収益が４億21百万円、支払利息や売上割引等の営業外費用が１億85百万円となり、差し引き２億35百万円の利益（純額）となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期より６億89百万円増加し、20億21百万円（前年同期比51.7％増）となりました。
以上から、税金等調整前当期純利益は、前年同期比48.6％増の19億46百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用や非支配株主に帰属する当期純利益を控除した結果、前年同期比11.0％増の７億70百万円となりました。
（単位：百万円）
|
|
上半期 |
下半期 |
合計 |
|||
|
売上高 |
構成比（％） |
売上高 |
構成比（％） |
売上高 |
構成比（％） |
|
|
国内 |
13,613 |
55.8 |
10,798 |
44.2 |
24,412 |
100.0 |
|
海外 |
9,298 |
46.3 |
10,775 |
53.7 |
20,073 |
100.0 |
|
合計 |
22,912 |
51.5 |
21,573 |
48.5 |
44,485 |
100.0 |
当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の売上高の期間推移につきましては、国内海外合計では年間を通してほぼ平均した売上となっております。
国内につきましては、殺虫剤や花粉対策商品、園芸用品など季節商品の売上構成比が高いため、上期の売上構成比がやや高くなっております。
（部門別売上高）
（単位：百万円）
|
|
上半期 |
下半期 |
合計 |
|||
|
金額 |
構成比 （％） |
金額 |
構成比 （％） |
金額 |
構成比 （％） |
|
|
殺虫剤部門 |
17,818 |
54.5 |
14,876 |
45.5 |
32,695 |
100.0 |
|
家庭用品部門 |
438 |
15.4 |
2,415 |
84.6 |
2,853 |
100.0 |
|
園芸用品部門 |
1,570 |
58.6 |
1,110 |
41.4 |
2,681 |
100.0 |
|
防疫剤部門 |
1,009 |
61.9 |
620 |
38.1 |
1,629 |
100.0 |
|
その他の部門 |
2,075 |
44.9 |
2,550 |
55.1 |
4,626 |
100.0 |
|
合計 |
22,912 |
51.5 |
21,573 |
48.5 |
44,485 |
100.0 |
次に、商品部門別の概況は以下のとおりです。
殺虫剤部門
殺虫剤部門は、国内において、４月初旬から６月にかけての天候不順による影響を強く受け、８月以降の残暑で市場での商品の消化が進み、返品が減少したものの、最終的には前年同期比6.4％減と減収となりました。
一方、海外におきましては、前年天候の影響を受けて落ち込んだインドネシアの子会社の売上が回復し、その他の東南アジア各国の売上も増加したことから、前年同期比16.6％増と二桁の増収となりました。
これらにより、国内及び海外の殺虫剤合計の売上高は前年同期比6.5％増の326億95百万円（前年同期比19億84百万円増）となりました。
家庭用品部門
家庭用品部門は、主力のアルコール除菌剤が、新型コロナウイルス感染症の拡大による需要の高まりから大幅な増収となりました。その結果、家庭用品合計の売上高は前年同期比27.6％増の28億53百万円（前年同期比６億17百万円増）となりました。
園芸用品部門
園芸用品部門は、「虫よけ除草王プレミアム」を中心とした除草剤の売上が順調に推移し、また不快害虫用殺虫剤も堅調であった一方で、主力の殺虫殺菌剤の売上が天候不順の影響等により減少した結果、園芸用品合計の売上高は、前年並みとなる前年同期比0.1％増の26億81百万円（前年同期比３百万円増）となりました。
防疫剤、その他の部門
防疫剤部門の売上高は、16億29百万円（前年同期比24百万円減、1.5％減）となりました。
その他の部門の売上高は、子会社のフマキラー・トータルシステム㈱のシロアリ施工工事が好調で、46億26百万円（前年同期比６億61百万円増、16.7％増）となりました。
3）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、次の事項が挙げられます。
1）競争環境の激化
当社グループの主要製品は一般消費者向けの製品で、競合他社や新規参入会社との間で常に厳しい競合状況にあります。今後の競合環境次第ではこれらの要因が当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、他社と差別化された新製品の開発や需要喚起のためのマーケティング投資を行い、ブランドの強化と売上拡大につなげていきたいと考えております。
2）天候の影響、季節変動
当社グループの業績は、殺虫剤や花粉対策商品、園芸用品など季節商品の売上構成比が高いため、天候によって大きく影響を受けます。主力商品である殺虫剤については、国内の需要期である夏季に向けた製造・出荷が年前半に集中するため、第４四半期から第１四半期の売上高が高くなる一方、需要期を過ぎた第３四半期においては返品が発生する等、季節により売上高や営業損益が偏る季節変動要因があります。
当社グループといたしましては、ウイルス・細菌・アレルゲンなど暮らしの周りに潜む見えないリスクへの対策等消費者の生活シーンに安心安全を提供する製品の推進や海外子会社の売上拡大等により天候に左右されない強固な事業基盤の構築に取り組んでいきたいと考えております。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
1）資金需要の内容
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、納税資金と設備投資・出資等の投資資金等であります。
運転資金の主な内容は、当社グループ製品の製造のための原材料の購入のほか、商品仕入、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。製造費の内訳は、人件費、外注費、動力費等であります。販売費及び一般管理費の内訳は、人件費、広告宣伝費、販売促進費、研究開発費、運送費等であります。設備投資の主な内容は、生産設備関連等の有形固定資産であります。
2）資金調達の方針
資金調達につきましては、運転資金及び納税資金は営業キャッシュ・フロー、内部留保資金での充当を基本とし、必要に応じて金融機関からの短期借入による資金調達を実施しております。
設備投資・出資等につきましては、自己資金、金融機関からの長期借入等、金利コスト等を勘案し調達方法を検討し対応しております。
なお、当社グループは第３「設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、今後2021年９月までに総額26億81百万円の重要な設備の新設計画を予定しております。これらの投資予定金額につきましては、2018年３月期において実施しました自己株式処分で調達した資金の一部及び借入金、子会社の増資資金で充当する予定です。
該当事項はありません。
当社グループ（当社及び連結子会社）における研究開発活動は、当社及びPT. FUMAKILLA INDONESIA、Fumakilla Malaysia Bhd.、フマキラー・トータルシステム株式会社が行っております。
当社は、「日用品質」のスローガンのもと、企画・設計の段階から製造・販売に至るまで、レスポンシブル・ケアの精神に則り、環境負荷を低減した、クオリティの高い商品を社会に提供し、明るく健康で快適な生活環境づくりに貢献することを使命としております。また、消費者視点に立った新価値創造型商品を開発・上市することで、世界に感動を与え、世界中のお客様から愛される企業になることが我々の大いなる目標です。この目標に向かい、絶え間なく研究開発を行っております。
日本における研究開発活動
殺虫用医薬品・医薬部外品をはじめ、農薬・肥料、ウイルス対策剤・除菌剤やアレルギー対策商品に代表される家庭用品及びしろあり駆除・木材保存剤等の研究分野で、国内外の研究開発機関との共同研究を始め、生物的、化学的、物理的に最新の技術と長年に亘る基礎科学研究と応用開発研究によって、独自の商品開発を行っております。また、世界戦略に基づく知的財産権の権利化を積極的に行っております。
事業部門別の研究開発活動は、次のとおりであります。
(1）殺虫剤部門
各種の疾病原因となる害虫の被害から人々を守り、健康で快適な生活環境を確保するため、蚊・ゴキブリ・ハエ等の衛生害虫を駆除する医薬品・医薬部外品殺虫剤、忌避剤をはじめとし、アリ・ハチ・アブ・ムカデ等の不快害虫駆除剤、忌避剤等、安心で使いやすい製剤の研究開発を行っております。殺虫剤開発部門は当社の研究開発の中心でもあり、日々、最新の研究開発に取り組んでおります。
(2）家庭用品部門
キッチン・トイレ・浴槽等の水回り場所、玄関、下駄箱、押入れ・ロフト等、床下から屋根裏までの生活・居住空間と人の身の回りのアメニティを追及し、それらを向上する商品を提供するため、ウイルス対策剤・除菌剤、洗浄・清潔剤、除臭剤、除湿剤、花粉等のアレルギー対策商品等の研究開発を行っております。特に除菌剤と花粉対策商品については、市場を牽引するリーダーとして、お客様のニーズに対応した商品のラインナップに努めております。
(3）園芸用品部門
植物を害虫・病気・冷夏や酷暑といった様々な要因や鳥獣の害から守り、植物の生活環境を人のそれと同様、健康で快適にする商品を提供するため、農薬・肥料等をはじめとし、各種の害虫やナメクジ駆除剤、犬猫忌避剤等の研究開発を行っております。特に園芸用品部門においては、お客様の望まれる、安心安全、脱ケミカル、天然志向などに配慮した商品開発に注力した研究開発を行っております。
(4）防疫剤、その他売上部門
健康で快適な生活環境を確保するため、業務（PCO，TCO，公共団体）用の蚊・ゴキブリ・ハエ等の衛生害虫を駆除する医薬品・医薬部外品殺虫剤をはじめ、（社）日本しろあり対策協会認定のしろあり駆除・木材保存剤、チョウバエ、ユスリカに代表される不快害虫駆除剤、床下用調湿剤・機材、その他生活環境保全に関する研究開発も行っております。
家庭用殺虫剤分野で培った製剤技術を応用し、工場、鉄道・航空運輸、店舗等向けの製剤や機器の開発にも注力しております。
東南アジアにおける研究開発活動
東南アジアでは、年中、蚊やハエが生活環境に存在します。熱帯で蚊に刺されることは、重大な疾病感染のリスクにさらされたことを意味します。それはマラリヤ、デング熱、ジカウイルス感染症、チクングニア熱、日本脳炎など人命に関わる重篤な症状を引き起こす疾病を、蚊が媒介しているからです。従って、何よりも、まず、人命を守る上で、大切な殺虫剤分野に注力して、研究開発を行っています。誰もが使いやすく、本当に効果のある商品を、低価格で、社会の隅々まで、お届けするのが、我々の使命です。
(1）殺虫剤部門
東南アジアの蚊は、日本の蚊と比べると数倍の薬剤抵抗性があります。日本から単純に同じ商品を持っていっても、期待した効果を発揮することはできません。現地の蚊に合わせて効果を発揮する配合処方の開発をする必要があります。実際の生活の場面で、効果をしっかりと発揮する商品を目指して、処方開発、商品形態などの研究開発を行っています。
(2）家庭用品部門
キッチン・トイレの生活・居住空間や車、ロッカー・押入れ・下駄箱等の小空間用として芳香・消臭・脱臭剤等の研究開発も行っております。
その他の研究開発活動
FUMAKILLA INDIA PRIVATE LIMITED及びFUMAKILLA AMERICA,S.A.DE C.V.は、独自の研究開発組織を持たないため、日本のフマキラーの研究開発組織が必要な開発業務をサポートしております。
現在の日本における研究開発体制は、開発本部の下に、開発研究部、開発企画室、海外開発研究室及び開発管理室の４部門で構成されており、当連結会計年度における研究開発費用は