２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,005,208	1,919,842
受取手形	※５ 314,235	255,425
売掛金	※３ 9,105,852	※３ 8,496,278
電子記録債権	※５ 100,056	168,173
商品及び製品	5,808,341	3,355,450
仕掛品	967,808	808,847
原材料及び貯蔵品	1,180,035	1,119,741
前渡金	21,654	4,617
前払費用	153,671	101,972
未収入金	※３ 1,043,368	※３ 572,311
その他	20,732	26,550
貸倒引当金	△999	△2,272
流動資産合計	20,719,968	16,826,939
固定資産
有形固定資産
建物	750,257	730,376
構築物	113,739	118,244
機械及び装置	590,235	509,888
車両運搬具	35,584	23,909
工具、器具及び備品	211,115	156,493
土地	630,288	592,288
リース資産	26,987	17,715
建設仮勘定	38,284	310,351
有形固定資産合計	2,396,493	2,459,268
無形固定資産
商標権	982	767
電話加入権	5,943	5,943
ソフトウエア	116,979	180,116
無形固定資産合計	123,905	186,827
投資その他の資産
投資有価証券	5,216,400	4,643,528
関係会社株式	8,103,702	8,046,718
長期前払費用	14,487	21,034
前払年金費用	131,577	113,391
その他	85,153	84,497
投資損失引当金	△44,990	－
貸倒引当金	△23,091	△21,233
投資その他の資産合計	13,483,239	12,887,936
固定資産合計	16,003,638	15,534,032
資産合計	36,723,606	32,360,971

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	327,589	370,431
買掛金	※３ 2,274,723	※３ 2,271,019
電子記録債務	※３,※５ 2,239,707	※３ 1,490,778
短期借入金	12,740,000	9,620,000
リース債務	9,317	4,129
未払金	※３ 1,479,016	※３ 1,622,870
未払法人税等	46,011	89,566
前受金	5,509	8,799
預り金	43,213	21,692
賞与引当金	225,806	208,301
売上割戻引当金	373,000	421,000
返品調整引当金	630,794	637,032
設備関係支払手形	100,881	58,542
その他	4	5
流動負債合計	20,495,576	16,824,168
固定負債
繰延税金負債	271,844	250,723
役員退職慰労引当金	451,373	492,806
リース債務	17,670	13,585
預り保証金	※３ 20,972	※３ 21,062
資産除去債務	9,687	9,870
固定負債合計	771,547	788,049
負債合計	21,267,124	17,612,217

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,698,680	3,698,680
資本剰余金
資本準備金	600,678	600,678
その他資本剰余金	4,984,368	4,984,373
資本剰余金合計	5,585,047	5,585,051
利益剰余金
利益準備金	140,203	183,058
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	2,410	1,481
別途積立金	3,540,000	3,540,000
繰越利益剰余金	435,638	91,804
利益剰余金合計	4,118,251	3,816,345
自己株式	△5,379	△6,007
株主資本合計	13,396,599	13,094,068
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,059,882	1,654,685
評価・換算差額等合計	2,059,882	1,654,685
純資産合計	15,456,482	14,748,754
負債純資産合計	36,723,606	32,360,971

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 21,348,734	※１ 21,887,155
売上原価	※１ 15,017,658	※１ 15,873,914
売上総利益	6,331,075	6,013,241
返品調整引当金戻入額	650,715	630,794
返品調整引当金繰入額	630,794	637,032
差引売上総利益	6,350,996	6,007,003
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,818,705	※１,※２ 6,435,512
営業損失（△）	△467,709	△428,508
営業外収益
受取利息及び受取配当金	604,286	591,237
不動産賃貸料	32,568	34,423
技術指導料	338,120	316,261
その他	40,751	47,835
営業外収益合計	※１ 1,015,727	※１ 989,758
営業外費用
支払利息	24,685	30,153
売上割引	82,036	85,845
その他	29,091	13,808
営業外費用合計	※１ 135,813	※１ 129,807
経常利益	412,204	431,442
特別利益
固定資産売却益	431	－
投資有価証券売却益	9,477	－
特別利益合計	9,909	－
特別損失
固定資産除売却損	※３ 34	※３ 28,404
投資有価証券評価損	－	2,758
投資有価証券売却損	－	1,714
関係会社株式評価損	－	9,726
減損損失	－	※４ 38,000
役員退職慰労金	28,400	－
借入金繰上返済関連費用	29,777	－
投資損失引当金繰入額	4,671	2,267
特別損失合計	62,882	82,870
税引前当期純利益	359,231	348,571
法人税、住民税及び事業税	45,824	79,543
法人税等調整額	△20,565	142,378
法人税等合計	25,259	221,922
当期純利益	333,972	126,649

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
						固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,698,680	600,678	4,984,368	5,585,047	97,345	3,750	2,640,000	1,471,757	4,212,853
当期変動額
剰余金の配当								△428,574	△428,574
利益準備金の積立					42,857			△42,857	－
当期純利益								333,972	333,972
固定資産圧縮 積立金の取崩						△1,339		1,339	－
別途積立金の積立							900,000	△900,000	－
自己株式の取得
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	42,857	△1,339	900,000	△1,036,119	△94,601
当期末残高	3,698,680	600,678	4,984,368	5,585,047	140,203	2,410	3,540,000	435,638	4,118,251

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△4,162	13,492,419	2,560,863	2,560,863	16,053,282
当期変動額
剰余金の配当		△428,574			△428,574
利益準備金の積立		－			－
当期純利益		333,972			333,972
固定資産圧縮 積立金の取崩		－			－
別途積立金の積立		－			－
自己株式の取得	△1,217	△1,217			△1,217
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額）			△500,980	△500,980	△500,980
当期変動額合計	△1,217	△95,819	△500,980	△500,980	△596,799
当期末残高	△5,379	13,396,599	2,059,882	2,059,882	15,456,482

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
						固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,698,680	600,678	4,984,368	5,585,047	140,203	2,410	3,540,000	435,638	4,118,251
当期変動額
剰余金の配当								△428,556	△428,556
利益準備金の積立					42,855			△42,855	－
当期純利益								126,649	126,649
固定資産圧縮 積立金の取崩						△928		928	－
自己株式の取得
自己株式の処分			4	4
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	－	－	4	4	42,855	△928	－	△343,833	△301,906
当期末残高	3,698,680	600,678	4,984,373	5,585,051	183,058	1,481	3,540,000	91,804	3,816,345

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△5,379	13,396,599	2,059,882	2,059,882	15,456,482
当期変動額
剰余金の配当		△428,556			△428,556
利益準備金の積立		－			－
当期純利益		126,649			126,649
固定資産圧縮 積立金の取崩		－			－
自己株式の取得	△640	△640			△640
自己株式の処分	12	16			16
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額）			△405,197	△405,197	△405,197
当期変動額合計	△627	△302,530	△405,197	△405,197	△707,728
当期末残高	△6,007	13,094,068	1,654,685	1,654,685	14,748,754

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式は、移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券のうち時価のあるものにつきましては、期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないものにつきましては、移動平均法による原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品、製品、仕掛品、原材料は、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）貯蔵品は、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　２年～11年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4）売上割戻引当金

販売した製商品の将来発生する売上割戻に備えるものであって、割戻対象となる売上高に直近の実績をもととして計算した割戻率を乗じて計上しております。

(5）返品調整引当金

返品による損失に備えるため、返品率及び売買利益率等の実績をもとに必要額を計上しております。

(6）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表に計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(7）役員退職慰労引当金

役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(8）投資損失引当金

子会社株式等への投資に係る損失に備えて、財政状態及び将来の回復可能性等を勘案して必要と認められる額を計上しています。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る処理方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）への影響に関しては、当社では、各事業拠点において、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、生産及び販売への影響は限定的であると見込んでおります。

しかし、本感染症は、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なことから当社では、当社が把握している情報をもとに、今後2021年３月期の一定期間に渡り当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性判断や固定資産の減損判定等の会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

　1　保証債務

下記の関係会社等について、銀行借入金に対して以下の債務保証を行っております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
PT. FUMAKILLA NOMOS	222,020千円	217,660千円

　2　債権流動化に伴う買戻義務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
債権流動化に伴う買戻義務	7,889千円	－千円

※3　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	989,314千円	1,017,398千円
短期金銭債務	954,062	450,151
長期金銭債務	2,500	2,500

　4　受取手形割引高

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形割引高	42,597千円	52,918千円

※5　期末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前事業年度末日残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形 電子記録債権 電子記録債務	89,533千円 1,749 5,686	－千円 － －

（損益計算書関係）

※1　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,799,592千円	2,210,726千円
仕入高	3,605,185	2,720,421
営業費用	69,779	61,572
営業取引以外の取引による取引高	806,141	756,802

※2　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61.1％、当事業年度58.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38.9％、当事業年度41.3％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日     至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日     至　2020年３月31日）
運送費及び保管費	1,166,627千円	1,092,937千円
広告宣伝費	1,398,906	1,116,206
給料及び手当	985,587	961,908
賞与引当金繰入額	162,075	150,287
退職給付費用	53,553	65,733
役員退職慰労引当金繰入額	43,132	41,433
減価償却費	71,216	68,421

※3　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物	－千円	28,404千円
車両運搬具	34	－
工具、器具及び備品	0	－
計	34	28,404

※4　減損損失

前事業年度(自  2018年４月１日 至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2019年４月１日 至  2020年３月31日)

(1) 当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
広島市南区仁保	遊休地	土地

(2) 減損損失を認識するに至った経緯

事業の用に供していない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（38,000千円）として特別損失に計上しました。

(3) 減損損失の主な固定資産の種類と減損損失の金額

土地　38,000千円

(4) 資産のグルーピングの方法

事業用資産については単一の事業としてグルーピングを行っており、当社全体をキャッシュ・フロー生成単位として識別しグルーピングしております。

ただし、遊休資産については個別資産ごとに取り扱っております。

(5) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。

（有価証券関係）

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式8,091,868千円、関連会社株式11,833千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式8,034,884千円、関連会社株式11,833千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日現在）	当事業年度 （2020年３月31日現在）
	（千円）	（千円）
繰延税金資産
賞与引当金	68,780	63,448
未払値引	119,707	100,823
製品評価損	104,598	115,535
売上割戻引当金	113,615	128,237
役員退職慰労引当金	137,488	150,109
投資有価証券評価損	56,796	57,636
関係会社株式評価損	35,115	52,472
返品調整引当金	98,339	111,310
税務上の繰越欠損金	116,594	95,454
その他	67,314	67,830
繰延税金資産小計	918,350	942,855
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－	△95,454
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△281,641	△366,599
繰延税金資産合計	636,708	480,801
繰延税金負債
前払年金費用	△40,078	△34,539
その他有価証券評価差額金	△858,621	△695,122
その他	△9,852	△1,863
繰延税金負債合計	△908,553	△731,525
繰延税金負債の純額	△271,844	△250,723

（表示方法の変更）
　前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「関係会社株式評価損」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示しておりました「その他」102,429千円は、「関係会社株式評価損」35,115千円、及び「その他」67,314千円として組替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日現在）	当事業年度 （2020年３月31日現在）
	（％）	（％）
法定実効税率	30.46	30.46
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.67	10.34
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△4.28	△4.79
試験研究費等の税額控除	－	△1.15
海外子会社の受取配当金	△34.83	△27.40
住民税均等割	3.99	4.34
評価性引当額の増減	△0.11	51.76
その他	0.15	0.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.03	63.67

（表示方法の変更）
　前事業年度において、「その他」に含めていた「評価性引当額の増減」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の「その他」0.04%は、「評価性引当額の増減」△0.11%、「その他」0.15%として組み替えております。

（重要な後発事象）

該当する事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

科目	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	750,257	20,164	－	40,045	730,376	2,402,385
	構築物	113,739	13,847	－	9,342	118,244	432,057
	機械及び装置	590,235	101,561	－	181,908	509,888	5,307,642
	車両運搬具	35,584	953	－	12,628	23,909	139,761
	工具、器具及び備品	211,115	63,520	－	118,142	156,493	2,898,707
	土地	630,288	－	38,000 （38,000）	－	592,288	－
	リース資産	26,987	－	－	9,272	17,715	183,138
	建設仮勘定	38,284	537,390	265,322	－	310,351	－
	計	2,396,493	737,437	303,322 （38,000）	371,339	2,459,268	11,363,692
無形固定資産	商標権	982	－	－	214	767	－
	電話加入権	5,943	－	－	－	5,943	－
	ソフトウェア	116,979	95,718	－	32,581	180,116	－
	計	123,905	95,718	－	32,796	186,827	－

（注）１．「当期減少額」欄の（  ）内は内数で減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

機械及び装置　エアゾール製造設備59,624千円、液剤工場製造設備23,034千円

工具、器具及び備品　合成樹脂金型34,376千円

ソフトウェア　生産管理システム14,500千円、販売管理システム69,580千円

３．土地の減少は仁保の土地について減損損失を計上したことによるものです。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	24,090	3,272	3,855	23,506
賞与引当金	225,806	208,301	225,806	208,301
売上割戻引当金	373,000	421,000	373,000	421,000
返品調整引当金	630,794	637,032	630,794	637,032
役員退職慰労引当金	451,373	41,433	－	492,806
投資損失引当金	44,990	2,267	47,257	－

（注）　計上理由及び算定方法については、重要な会計方針に記載しています。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当する事項はありません。