文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針、経営戦略等
当社グループは、「誠魂長才※」を社是とし、「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、製品のクオリティを高めることはもとより、社会・文化活動、環境問題、資源問題等企業活動のすべてに対して、クオリティのアップを目指しています。
当社グループは、これからも株主の皆様をはじめとして、取引先、地域社会の方々等あらゆるステークホルダーの皆様のご期待に応えるべく、経済的価値の向上とともに、企業の社会的責任を含めて「クオリティ主義」に徹した企業活動を推進してまいります。
※「誠魂長才」＝何事に対しても誠心誠意、真心をもって事に当り、常に努力して才能を伸ばし、知識を広め、社会・国家に貢献します。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが継続的な成長を実現するためには、顧客ニーズを満足させる製品を積極的に開発し続けることが必須条件であります。当社が国内市場において毎期発売する新製品につきましては、初年度売上寄与率15％以上を経営目標の一つとしております。
また、株主重視、収益性重視の視点から、株主資本利益率（ROE）や売上高経常利益率を重視し、企業価値の向上を目指してまいります。
(3)経営環境
当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年3月31日まで）におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続きました。一方で、世界経済においては米国・欧州を中心に回復傾向が見られるものの、地政学的なリスクの高まり等もあり、先行き不透明な状況で推移しました。
今後の国内景気の見通しにつきましては、企業収益や雇用環境の改善により回復基調が続くことが見込まれます。世界経済については、引き続き緩やかな成長が続くと見られますが、アメリカ、欧州での政策の不確実性や、地政学的なリスクなどにより、先行きは依然として不透明な状況が続くものと思われます。
このような状況の中で、当社は主力の殺虫剤事業において、2014年に国内で発生したデング熱を契機に、2015年を感染症対策元年として位置づけ、蚊やマダニが媒介する感染症の脅威や外来種等の危険害虫の問題が深刻化していることへの啓発活動や、今までにない高効力を実現した「効きめプレミアシリーズ」を始めとするワンランク上の製品の開発を進めてまいりました。
今後、日本において人・モノがますますグローバルに行きかう中で、こうした感染症に対するリスクは年々高まっていくと考えられることから、お客様の虫よけ商品や害虫駆除への意識の変化を背景として、殺虫剤や虫よけ剤の市場は堅調に推移してくと見ております。
また、海外におきましても、東南アジアを中心に、蚊が媒介する感染症による被害が拡大しており、殺虫剤の需要はますます高まっていくものと予想しております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、激変するグローバル環境に対応しながら、国内外市場での積極的な販売活動や新市場の開拓を推進するとともに、継続的な事業の拡大と天候に左右されない堅固な収益基盤を確立するために、以下の経営課題に取り組んでまいります。
①商品開発力の強化
当社は殺虫剤、家庭用品、園芸用品をコア事業と位置づけ、クオリティが高くお客様のニーズを捉えた新価値創造製品の開発、通年型商品の開発及び継続的な商品革新に積極的に取り組んでまいります。特に、主力の殺虫剤においては、これまでに培ってきた技術とノウハウを結集し、世界中で発生している害虫による感染症や外来種の危険な害虫に対して、今までにない高効力を訴求した製品を開発するとともに、感染症の脅威を伝える啓発活動にも引き続き取り組んでまいります。
また、グローバルな視点から、日本はもとより海外子会社の研究開発体制のさらなる強化と今まで以上に高い品質及びコストダウンを実現するために、フマキラーインドネシア（PT. FUMAKILLA INDONESIA）に研究開発棟の建設を進めています。また、平成30年３月２日には、当社が保有していた自己株式の処分により資金を調達し、当社広島工場内に新しい開発棟及び生産設備であるブレーンズ・パークを建設することを決定しました。
今後、新商品開発力のさらなる強化に取り組み、各国の現地ニーズと消費者の使用実態に適応した製品の開発を推進してまいります。
②販売力・マーケティング力の強化
戦略的かつ重点的な経営資源の投入によるフマキラーブランドの強化を図るとともに、成長カテゴリー商品（殺虫剤では電池式虫よけ、ワンプッシュ式蚊取り、人体用虫よけ、不快害虫等）を中心とした販売効率の高い売場づくりのお取り組み商談、カテゴリー提案、配荷・導入商談の徹底等による既存の取引先との関係強化と新規顧客の開拓、販売情報の活用によるマーケティング営業力の強化、利益性を重視した販売活動等に努め、成長性や利益性の見込まれる既存事業の強化と継続的な育成に積極的に取り組んでまいります。
③海外各拠点での事業拡大
現在、当社は海外主要連結子会社８社（インドネシア２社、マレーシア、タイ、ベトナム、ミャンマー、インド、メキシコ）で製造販売または販売を行っております。また、ヨーロッパ・中南米・アフリカ・中近東等の６ヶ国で技術指導による現地生産を行っており、世界約70ヶ国に及ぶ海外ネットワークを構築しております。
また、平成30年３月２日には、ミャンマーにおいて当社グループの殺虫剤事業の拡大を図るために、新会社（子会社）の設立及び当該子会社による工場の建設を決定しました。今後は、国内と海外子会社間の連携をさらに強化し、グループ・シナジー効果を高め、グローバルな競争力を持つ企業を目指してまいります。
④エステー株式会社との協業の推進
当社はエステー株式会社と資本業務提携しております。営業・開発・生産・海外の各分野でそれぞれ課題を取り上げ、一定の成果を上げつつありますが、引き続き業務提携の取り組みを通じて、業容拡大並びに企業価値及び株主共同利益の向上に努めてまいります。
(5)会社の支配に関する基本方針
①基本方針の内容
当社は、「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、中長期的な視点から経営を行い、グローバルな競争力を持つ企業として企業価値の向上に努めております。
そのためには、当社がコア事業の殺虫剤、家庭用品、園芸用品において長年にわたり培ってきた生産・販売・技術の専門知識やノウハウ、経験をもとに、顧客満足度の高い高付加価値商品を積極的かつ継続的に開発することが必須条件であり、同時に国内及び海外の顧客・取引先等との長期的な関係構築が不可欠であります。
こういった当社の事業特性を理解し長期的視野で当社の理念を実施していくことが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益につながるものと考え、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、上記の理念を実践する者でなければならないと考えております。
当社といたしましては、公開企業である当社株式の売買は、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えておりますが、当社及び当社グループの企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者に対しては、必要かつ相当な措置を採ることにより、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。
②基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は大正13年、当社の前身である大下回春堂の創立以来、殺虫剤を中心に園芸用品、家庭用品、業務用品へと事業領域を拡大し、日本のみならず世界中を舞台とするグローバル企業へと躍進を遂げてきました。現在、グループ会社として国内関係会社６社及び海外主要連結子会社８社（インドネシア２社、マレーシア、タイ、ベトナム、ミャンマー、インド、メキシコ）で製造販売または販売を行い、ヨーロッパ・中南米・アフリカ・中近東等の６ヶ国で技術指導による現地生産を行っており、世界約70ヶ国に及ぶ海外ネットワークを構築しております。
当社及び当社のグループ会社（以下「当社グループ」といいます。）は、創立以来特に研究開発に注力し、世界初の専売特許殺虫剤「強力フマキラー液」に始まり、昭和38年には世界初の電気蚊取り「ベープ」、その後平成12年には世界初の電池式蚊取り「どこでもベープ」、平成20年には火も電気も水も使わない次世代蚊取り「おすだけベープ」を発売する等、斬新な発想による幾多の新価値創造型新製品を生み出してまいりました。
特に、主力の殺虫剤においては、世界中で発生している害虫による感染症の脅威や外来種の危険な害虫に対して、これまでに培ってきた技術とノウハウを結集し、今までにない高効力を訴求した製品を開発するとともに、感染症の恐ろしさを伝える啓発活動にも取り組んでおります。
このような当社の経営理念の継続的な実行により、当社の企業価値ないし株主共同の利益の最大化が実現され、当社の事業を構成する全てのステークホルダー（株主、顧客、従業員、社会等）に利益をもたらすものと考えております。
当社は、当社グループが生産・販売・技術面でグローバルな競争力を持つ企業としてさらに成長し、企業価値の増大と堅固な経営基盤を確立するために、①商品開発力の強化、②販売力・マーケティングの強化、③海外各拠点での事業拡大等の課題に取り組んでまいります。
また、当社は、経営の透明性及び効率性を確保し、ステークホルダーの期待に応え企業価値を増大させることがコーポレート・ガバナンスの基本であると考え、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題の一つに位置付けております。
③不適切な支配の防止のための取組み
当社は、平成27年５月18日の取締役会において、会社法施行規則第118条第３号に定める株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「本基本方針」といいます。）に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして、当社株式等に対する大規模買付行為への対応方針（以下、更新後の対応方針を「現プラン」といいます。）の改定及び継続について決議し、同年６月26日開催の第66期定時株主総会において現プランにつき株主の皆様のご承認をいただきました。
現プランの有効期間が、平成30年６月28日を持って満了することから、当社は、昨今の情勢変化、法令等の改正等を踏まえ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の維持及び向上の観点から、現プランの継続の是非も含めその在り方について検討してまいりました。
かかる検討の結果、当社は、平成30年５月16日開催の取締役会において、平成30年６月28日開催予定の当社第69期定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、現プランを更新し当社株式に対する大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）（以下、更新後の対応方針を「本プラン」といいます。）として継続することを決議し、同年６月28日開催の第69期定時株主総会において本プランにつき株主の皆様のご承認をいただきました。
本プランは、大規模買付行為、すなわち特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為が行われる際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを当社株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間を確保し、当社株主の皆様に代わって当社経営陣が大規模買付者と交渉を行うこと等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の最大化に資することを目的とするものであります。
大規模買付行為を行おうとする大規模買付者は、本プランに従い、大規模買付行為に先立ち、株主の皆様のご判断並びに当社取締役会による評価・検討等のために必要な情報を提供することが求められます。大規模買付者が本プランに定める手続を遵守しない場合や、大規模買付者による大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものと認められる場合で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、大規模買付者等所定の者による行使が原則として認められないとの行使条件等が付された新株予約権の無償割当てその他の措置を講じることにより、大規模買付行為に対抗します。
本プランにおきましては、当社取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の合理性及び公正性を確保することを目的として独立委員会を設置しております。
また、本プランにおきましては、当社取締役会は、対抗措置の発動の是非に関する独立委員会の勧告を最大限尊重し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上という観点から対抗措置の発動又は不発動の決議を行うものとされております。
その他本プランの詳細につきましては、当社ウェブサイト
（アドレスhttps://www.fumakilla.co.jp/corporate/2018/05/h300516-bouei.pdf）をご参照下さい。
④上記の取組みについての取締役会の判断
当社は、当社の支配権移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
また、当社は、大規模買付行為が、本基本方針に合致し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に中長期的に資するものである限りにおいて、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式等の大規模買付行為の中には、株主の皆様が大規模買付行為の内容を検討し、また当社取締役会が株主の皆様に代替案等を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損することが明白である濫用的なもの、株主の皆様に当社の株式等の売却を事実上強制するおそれのあるもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。
当社取締役会は、こうした事情に鑑み、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを当社株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間を確保し、当社株主の皆様に代わって当社経営陣が大規模買付者と交渉を行うこと等により、当社の企業価値ないし株主共同の利益の最大化に資するよう本プランを継続することとしました。上記の取組みは本基本方針に沿うものであり、また、当社の株主の共同の利益を損なうものではないと考えております。
なお、本プランにおきましては、取締役会の恣意的な判断によって対抗措置が発動されることを防止するため、独立委員会を設置し、独立委員会の勧告を尊重して買収防衛策が発動されることが定められているほか、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されており、上記取組みは当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 新製品、改良品の需要予測
当社グループは継続的な成長を実現するために、既存領域に捉われない市場創造型の新製品開発や商品のリニューアル改良を行っています。しかしながら、これらの新製品や改良品の市場ニーズを正確に予測できるとは限らず、販売が成功しない場合は、将来の成長性と収益性を低下させ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 競争環境の激化
当社グループの主要製品は一般消費者向けの製品で、競合他社や新規参入会社との間で常に厳しい競合状況にあります。そのため、他社と差別化された新製品の開発や需要喚起のためのマーケティング投資を行っていますが、今後の競合環境次第ではこれらの要因が当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 天候の影響、季節変動
当社グループの業績は、殺虫剤や花粉対策商品、園芸用品など季節商品の売上構成比が高いため、天候によって大きく影響を受けます。また、主力商品である殺虫剤については、国内の需要期である夏季に向けた製造・出荷が年前半に集中するため、第４四半期と第１四半期の売上高が高くなる一方、需要期を過ぎた第３四半期においては返品も発生する等、季節により売上高や営業損益が偏る季節変動要因があります。
④ 原材料の高騰
当社グループが主に使用する原材料は、溶剤、噴射剤、化学薬品、樹脂、鋼材（缶）等です。これらの原材料の調達に関しては、国内外の素材メーカーから購入していますが、為替変動による影響等で原材料価格が変動した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 為替変動の影響
当社グループの当連結会計年度における海外売上高は216億46百万円、海外売上構成比率は45.3％となっております。為替変動が当社グループの連結業績に与える影響につきましては、現状、海外からの仕入高への影響を勘案しますと利益面に及ぼす影響は限定的でありますが、海外売上高の円換算後数値の変動等が当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 買収・提携による影響
当社グループは、将来の事業拡大のために事業戦略の一環としてＭ＆Ａや業務提携等を行うことがありますが、事後的に発生した想定外の事象や環境変化が生じた場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 資金調達の影響
当社グループは、銀行借入等により運転資金および事業投資資金の資金調達を実施しております。借入環境の悪化や当社グループの信用力低下等が起きた場合には、資金調達が制約されることにより、当社グループの業績等に影響を及ばす可能性があります。
また、これら銀行借入等による資金調達においては、金利変動の影響を受けます。当社グループは、これら金利の変動によるリスクを回避するために金利スワップ取引を一部行っておりますが、当該リスクを完全には回避・低減できる保証はないため、金利情勢、その他の金融市場の変動等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 有価証券の価値の変動
当社グループは投資有価証券を保有しており、証券市場の悪化等により評価損が発生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 法的規制
当社グループの行う事業に適用される主な法的規制としては、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「農薬取締法」、「肥料取締法」、「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」、「高圧ガス保安法」、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」、「リサイクル法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、「不正競争防止法」等があります。これらの関係法令は、社会情勢の変化等に応じて今後も適宜、改正や解釈の変更等が行われる可能性があります。その場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 情報管理のリスク
当社グループは、個人情報や機密情報等多くの重要情報を保有しております。これらの情報管理については、規程等を整備し、従業員に対して情報管理の重要性を周知徹底していますが、万一情報漏洩等の不測の事態が発生した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 知的財産権の侵害
当社グループの保有する特許権や商標等の知的財産権は厳しく管理し、第三者からの侵害のリスクに常に注意を払っておりますが、万一第三者による侵害が生じた場合には期待される収益が損なわれるリスクがあります。また、当社グループが認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害し、トラブルに発展する可能性もあります。このような場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 品質のリスク
当社製品の中には医薬品、医薬部外品、農薬等がありますが、万一品質不良等により消費者に被害を与えるようなことが発生した場合には、被害の状況によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 訴訟のリスク
現在、当社のグループの経営に重大な影響を与える訴訟等は受けておりませんが、将来重大な訴訟が発生し、当社グループに不利な判断をされた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 海外での事業活動リスク
当社グループは、アジア地域や欧州地域、中南米地域をはじめとして、海外事業を積極的に展開しています。これら地域において、予期せぬテロ、内乱、人権問題等の経済的・政治的・社会的な突発事象が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑮ 自然災害等の影響
当社グループは国内及び海外で生産活動を行っておりますが、今後予期せぬ自然災害や事故等が発生し、生産設備への影響が生じた場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和策の継続により全体としては緩やかな回復基調であるものの、米国の経済政策の変化や中国経済の下振れリスク等により不透明感が強まってまいりました。
このような状況の中で、当社グループは「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、コア事業の殺虫剤、家庭用品、園芸用品の成長カテゴリーに新価値創造型新製品を積極的に投入し、既存事業の強化・育成を図るとともに、コストダウンや経費の効率的な運用等による利益構造の改革及び海外事業の強化拡大等の課題に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて85億47百万円増加し446億78百万円となりました。
主な要因は現金及び預金が43億41百万円、受取手形及び売掛金が17億31百万円、たな卸資産が４億３百万円、有形固定資産のうち機械装置及び運搬具が２億73百万円、投資有価証券が15億23百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて６億14百万円増加し270億14百万円となりました。
主な要因は支払手形及び買掛金が３億67百万円、１年内返済予定の長期借入金が９億35百万円、未払金が２億50百万円、売上割戻引当金が２億89百万円、繰延税金負債が３億75百万円増加した一方で、短期借入金が５億77百万円、長期借入金が12億50百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて79億32百万円増加し176億64百万円となりました。
主な要因は、資本剰余金が37億81百万円、利益剰余金が14億29百万円、その他有価証券評価差額金が10億38百万円増加し、自己株式が15億68百万円減少したこと等によるものであります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末より12.9ポイント上昇し37.7％となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は477億40百万円（前年同期比12.7％増、為替変動の影響を除くと13.0％増）となりました。
利益面では、営業利益25億27百万円（前年同期比11.0％増）、経常利益26億88百万円（前年同期比11.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益17億35百万円（前年同期比25.0％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、セグメント別の売上高は連結相殺後の数値を、セグメント利益は、連結相殺消去前の数値を記載しております。
(1)日本
売上高は、主力となる殺虫剤が、国内市場全体では天候不順の影響により前年を下回った中で、当社グループでは新製品による売上寄与もあり二桁の伸びを達成したことや、園芸用品部門、子会社のフマキラー・トータルシステム㈱のシロアリ施工工事が好調に推移したこと等により、外部顧客に対する売上高は273億39百万円（前年同期比32億16百万円増、13.3％増）、セグメント利益は12億８百万円（前年同期比４億８百万円増、51.0％増）となりました。
(2)東南アジア
売上高は、インドネシア、マレーシア、ベトナム等の各子会社において、主力の蚊取り線香につきまして、商品の改良と配荷の拡大を行うとともに販促強化等により売上の拡大に努めたことや、エアゾールにつきましても、新製品の導入、配荷拡大、陳列の強化、広告宣伝・販促活動等により、売上が好調に推移しました結果、外部顧客に対する売上高は195億10百万円（前年同期比20億52百万円増、11.８％増）となりました。また、セグメント利益は８億78百万円（前年同期比３億36百万円減、27.７％減）となりました。
(3)その他
インドとメキシコを中心に販売し、外部顧客に対する売上高は８億90百万円（前年同期比１億８百万円増、13.８%増）となりました。また、セグメント利益は54百万円（前年同期比32百万円減、37.２％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、自己株式の処分による収入50億54百万円、短期借入金の純減少額５億64百万円、長期借入金の返済３億12百万円等もあり、前連結会計年度末に比べ44億85百万円増加し、64億38百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によって獲得した資金は14億44百万円（前年同期は11億80百万円の獲得）となりました。これは、税金等調整前当期純利益26億４百万円、減価償却費８億56百万円、売上債権の増加19億58百万円、たな卸資産の増加４億円、仕入債務の増加３億７百万円があったこと等によるものであります。
投資活動に使用した資金は10億84百万円（前年同期は10億28百万円の使用）となりました。これは、定期預金の純減少額が１億55百万円、有形固定資産の取得による支出11億80百万円があったこと等によるものであります。
財務活動によって獲得した資金は41億16百万円（前年同期は６億29百万円の使用）となりました。これは自己株式の処分による収入が50億54百万円、非支配株主からの払込みによる収入が４億70百万円あった一方で、短期借入金の純減少額が５億64百万円、配当金の支払額が３億５百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が１億５百万円、長期借入金の返済による支出３億12百万円があったこと等によるものです。
なお、当連結会計年度末における借入金残高は、前期末に比べ８億92百万円減少して、113億53百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
日本（千円） |
28,747,221 |
104.0 |
|
東南アジア（千円） |
15,624,587 |
97.2 |
|
報告セグメント計（千円） |
44,371,808 |
101.5 |
|
その他（千円） |
－ |
－ |
|
合計（千円） |
44,371,808 |
101.5 |
（注） １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は卸売価格（消費税等抜き）によっております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
日本（千円） |
3,974,086 |
101.7 |
|
東南アジア（千円） |
130,426 |
45.1 |
|
報告セグメント計（千円） |
4,104,512 |
97.8 |
|
その他（千円） |
69,410 |
114.5 |
|
合計（千円） |
4,173,923 |
98.0 |
（注） １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記金額は仕入金額（消費税等抜き）によっております。
c.受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）の生産は、ほとんど見込生産であり受注によるものは例外であります。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
日本（千円） |
27,339,420 |
113.3 |
|
東南アジア（千円） |
19,510,009 |
111.8 |
|
報告セグメント計（千円） |
46,849,429 |
112.7 |
|
その他（千円） |
890,666 |
113.8 |
|
合計（千円） |
47,740,096 |
112.7 |
（注） １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
㈱ＰＡＬＴＡＣ |
5,720,712 |
13.5 |
5,827,059 |
12.2 |
３．上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行う必要があります。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
（流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は309億77百万円となり、前連結会計年度末より67億23百万円増加しました。受取手形及び売掛金の増加（103億81百万円から121億12百万円へ17億31百万円増加）、商品及び製品の増加（63億27百万円から66億91百万円へ３億64百万円増加）が主な要因であります。
（固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は137億円となり、前連結会計年度末より18億24百万円増加しました。機械装置及び運搬具の増加（16億56百万円から19億29百万円へ２億73百万円増加）、投資有価証券の増加（45億54百万円から60億77百万円へ15億23百万円増加）が主な要因であります。
（流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は244億12百万円となり、前連結会計年度末より13億64百万円増加しました。支払手形及び買掛金の増加（44億96百万円から48億63百万円へ３億67百万円増加）、電子記録債務の減少（25億４百万円から24億22百万円へ81百万円減少）、短期借入金の減少（106億81百万円から101億３百万円へ５億77百万円減少）が主な要因であります。
（固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は26億２百万円となり、前連結会計年度末より７億50百万円減少しました。長期借入金の減少（12億50百万円から０百万円へ12億50百万円減少）、繰延税金負債の増加（11億87百万円から15億63百万円へ３億75百万円増加）が主な要因であります。
（純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は176億64百万円となり、前連結会計年度末と比較して79億32百万円増加しました。その要因の主なものは、資本剰余金の増加（10億34百万円から48億15百万円へ37億81百万円増加）、利益剰余金の増加（44億64百万円から58億94百万円へ14億29百万円増加）、非支配株主持分の増加（７億68百万円から８億11百万円へ42百万円増加）が主な要因であります。
2）経営成績
当社グループは、取扱商品の性質上、上期（４月～９月）に売上が集中する傾向にあります。当連結会計年度においても、連結売上高477億40百万円の52.0％に相当する248億９百万円が上期の売上となり、中でも殺虫剤は年間売上高の53.0％、園芸用品は62.7％が上期に計上されております。
売上高の推移
|
|
上半期 |
下半期 |
合計 |
|||
|
売上高 （百万円） |
構成比 （％） |
売上高 （百万円） |
構成比 （％） |
売上高 （百万円） |
構成比 （％） |
|
|
第67期(平成28年３月期) |
20,919 |
57.6 |
15,369 |
42.4 |
36,288 |
100.0 |
|
第68期(平成29年３月期) |
22,228 |
52.5 |
20,134 |
47.5 |
42,362 |
100.0 |
|
第69期(平成30年３月期) |
24,809 |
52.0 |
22,931 |
48.0 |
47,740 |
100.0 |
第69期部門別売上高
|
|
上半期 |
下半期 |
合計 |
|||
|
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
|
|
殺虫剤部門 |
20,289 |
53.0 |
17,993 |
47.0 |
38,283 |
100.0 |
|
家庭用品部門 |
360 |
19.5 |
1,485 |
80.5 |
1,846 |
100.0 |
|
園芸用品部門 |
1,683 |
62.7 |
1,002 |
37.3 |
2,686 |
100.0 |
|
防疫剤部門 |
917 |
57.6 |
674 |
42.4 |
1,592 |
100.0 |
|
その他の部門 |
1,557 |
46.8 |
1,773 |
53.2 |
3,331 |
100.0 |
|
合計 |
24,809 |
52.0 |
22,931 |
48.0 |
47,740 |
100.0 |
（注）その他の部門の売上高は、主として日本セグメントのシロアリ施工工事売上であります。
売上原価は、前年同期より31億88百万円増加し316億88百万円となりました。その結果、売上原価率は66.4％で、商品の売上構成の変動やコストダウン、為替変動（円高）による仕入価格の減少等により前年同期より0.9ポイント減となりました。
以上から、売上総利益は、前年同期より21億88百万円増加し、160億51百万円（前年同期比15.8％増）となりました。
返品調整引当金調整後の差引売上総利益は、159億61百万円（前年同期比16.1％増）となりました。
一方、販売費及び一般管理費は、売上拡大と市場活性化のために広告宣伝費・販売推進費を積極的に投入したこと、売上増に伴う運送費の増加等により前年同期より19億61百万円増加し、134億34百万円（前年同期比17.1％増）となりました。
これらの結果、営業利益は前年同期より２億49百万円増加し、25億27百万円（前年同期比11.0％増）となりました。
営業外損益につきましては、受取配当金や技術指導料等の営業外収益が３億40百万円、支払利息や売上割引等の営業外費用が１億78百万円となり、差し引き１億61百万円の利益（純額）となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期より２億81百万円増加し、26億88百万円（前年同期比11.7％増）となりました。
以上から、税金等調整前当期純利益は、前年同期比8.0％増の26億４百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用や非支配株主に帰属する当期純利益を控除した結果、前年同期比25.0％増の17億35百万円となりました。
3）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、第２事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、次の事項が挙げられます。
1)競争環境の激化
当社グループの主要製品は一般消費者向けの製品で、競合他社や新規参入会社との間で常に厳しい競合状況にあります。今後の競合環境次第ではこれらの要因が当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、他社と差別化された新製品の開発や需要喚起のためのマーケティング投資を行い、ブランドの強化と売上拡大につなげていきたいと考えております。
2)天候の影響、季節変動
当社グループの業績は、殺虫剤や花粉対策商品、園芸用品など季節商品の売上構成比が高いため、天候によって大きく影響を受けます。主力商品である殺虫剤については、国内の需要期である夏季に向けた製造・出荷が年前半に集中するため、第４四半期から第１四半期の売上高が高くなる一方、需要期を過ぎた第３四半期においては返品が発生する等、季節により売上高や営業損益が偏る季節変動要因があります。
当社グループといたしましては、海外子会社の売上拡大、通年型商品の開発等により天候に左右されない強固な事業基盤の構築に取り組んでいきたいと考えております。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要の内容及び資金調達の方針
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、納税資金と設備投資・出資等の投資資金等であります。運転資金の主な内容は、当社グループ製品の製造のための原材料の購入のほか、商品仕入、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。製造費の内訳は、人件費、外注費、動力費等であります。販売費及び一般管理費の内訳は、人件費、広告宣伝費、販売促進費、研究開発費、運送費等であります。設備投資の主な内容は、生産設備関連等の有形固定資産であります。
資金調達につきましては、運転資金及び納税資金は営業キャッシュ・フロー、内部留保資金での充当を基本とし、必要に応じて金融機関からの短期借入による資金調達を実施しております。設備投資・出資等につきましては、自己資金、金融機関からの長期借入等、金利コスト等を勘案し調達方法を検討し対応しております。
なお、当社グループは第３「設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、重要な設備の新設計画を予定しております。これらの投資予定金額につきましては、当連結会計年度において実施しました自己株式処分で調達した資金の一部等を充当いたします。
該当事項はありません。
当社グループ（当社及び連結子会社）における研究開発活動は、当社及びPT. FUMAKILLA INDONESIA、Fumakilla Malaysia Bhd.、フマキラー・トータルシステム株式会社が行っております。
当社は、「日用品質」のスローガンのもと、企画・設計の段階から製造・販売に至るまで、レスポンシブル・ケアの精神に則り、環境負荷を低減した、クオリティの高い商品を社会に提供し、明るく健康で快適な生活環境づくりに貢献することを使命としております。また、消費者視点に立った新価値創造商品を開発・上市することで、世界に感動を与え、世界中のお客様から愛される企業になることが我々の大いなる目標です。この目標に向かい、絶え間なく研究開発を行っております。
日本における研究開発活動
殺虫用医薬品・医薬部外品をはじめ、農薬・肥料、除菌剤やアレルギー対策商品に代表される家庭用品及びしろあり駆除・木材保存剤等の研究分野で、国内外の研究開発機関との共同研究を始め、生物的、化学的、物理的最新の技術と長年に亘る基礎科学研究と応用開発研究によって、独自の商品開発を行っております。また、世界戦略に基づく知的財産権の権利化を積極的に行っております。
事業部門別の研究開発活動は、次のとおりであります。
(1）殺虫剤部門
各種の疾病原因となる害虫の被害から人々を守り、健康で快適な生活環境を確保するため、蚊・ゴキブリ・ハエ等の衛生害虫を駆除する医薬品・医薬部外品殺虫剤、忌避剤をはじめとし、アリ・ハチ・アブ・ムカデ等の不快害虫駆除剤、忌避剤等、安心で使いやすい製剤の研究開発を行っております。殺虫剤開発部門は当社の研究開発の中心でもあり、日々、最新の研究開発に取り組んでおります。
(2）家庭用品部門
キッチン・トイレ・浴槽等の水回り場所、玄関、下駄箱、押入れ・ロフト等、床下から屋根裏までの生活・居住空間と人の身の回りのアメニティを追及し、それらを向上する商品を提供するため、除菌剤、洗浄・清潔剤、除臭剤、除湿剤、花粉等のアレルギー対策商品等の研究開発を行っております。特に除菌剤と花粉対策商品については、市場を牽引するリーダーとして、お客様のニーズに対応した商品のラインナップに努めております。
(3）園芸用品部門
植物を害虫・病気・冷夏や酷暑といった様々な要因や鳥獣の害から守り、植物の生活環境を人のそれと同様、健康で快適にする商品を提供するため、農薬・肥料等をはじめとし、各種の害虫やナメクジ駆除剤、犬猫忌避剤等の研究開発を行っております。特に園芸用品部門においては、お客様の望まれる、安心安全、脱ケミカル、天然志向などに配慮した商品開発に注力した研究開発を行っております。
(4）防疫剤部門
健康で快適な生活環境を確保するため、業務（PCO，TCO，公共団体）用の蚊・ゴキブリ・ハエ等の衛生害虫を駆除する医薬品・医薬部外品殺虫剤をはじめ、（社）日本しろあり対策協会認定のしろあり駆除・木材保存剤、チョウバエ、ユスリカに代表される不快害虫駆除剤、床下用調湿剤・機材、その他生活環境保全に関する研究開発も行っております。
家庭用殺虫剤分野で培った製剤技術を応用し、工場、鉄道・航空運輸、店舗等向けの製剤や機器の開発にも注力しております。
東南アジアにおける研究開発活動
東南アジアでは、年中、蚊やハエが生活環境に存在します。熱帯で蚊に刺されることは、重大な疾病感染のリスクにさらされたことを意味します。それはマラリヤ、デング熱、ジカウィルス感染症、チクングニア熱、日本脳炎など人命に関わる重篤な症状を引き起こす疾病を、蚊が媒介しているからです。従って、何よりも、まず、人命を守る上で、大切な殺虫剤分野に注力して、研究開発を行っています。誰もが使いやすく、本当に効果のある商品を、低価格で、社会の隅々まで、お届けするのが、我々の使命です。
(1）殺虫剤部門
東南アジアの蚊は、日本の蚊と比べると数倍の薬剤抵抗性があります。日本から単純に同じ商品を持っていっても、期待した効果を発揮することはできません。現地の蚊に合わせて効果を発揮する配合処方の開発をする必要があります。実際の生活の場面で、効果をしっかりと発揮する商品を目指して、処方開発、商品形態などの研究開発を行っています。
(2）家庭用品部門
キッチン・トイレの生活・居住空間や車、ロッカー・押入れ・下駄箱等の小空間用として芳香・消臭・脱臭剤等の研究開発も行っております。
その他の研究開発活動
FUMAKILLA INDIA PRIVATE LIMITED及びFUMAKILLA AMERICA,S.A.DE C.V.は、独自の研究開発組織を持たないため、日本のフマキラーの研究開発組織が必要な開発業務をサポートしております。
現在の日本における研究開発体制は、開発本部の下に、開発研究部、開発企画室、海外開発研究部及び開発管理室の４部門で構成されており、当連結会計年度における研究開発費用は641,578千円であります。