第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
40,000,000 |
|
計 |
40,000,000 |
（注）平成29年６月29日開催の第68期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。
これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は40,000,000株減少し、40,000,000株となっております。
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （平成30年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成30年６月29日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
16,490,000 |
16,490,000 |
東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数100株 |
|
計 |
16,490,000 |
16,490,000 |
－ |
－ |
（注）１．平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。
これにより、発行済株式総数は16,490,000株減少し、16,490,000株となっております。
２．平成29年６月29日開催の第68期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。
これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当する事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
平成25年８月２日（注）１ |
－ |
32,980,000 |
－ |
3,698,680 |
△1,500,000 |
600,678 |
|
平成29年10月１日（注）２ |
△16,490,000 |
16,490,000 |
－ |
3,698,680 |
－ |
600,678 |
（注）１．平成25年６月27日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替です。これに伴い平成25年８月２日（債権者異議申述期間終了日翌日）に資本準備金が1,500,000千円減少し、その他資本剰余金が同額増加しています。
２．平成29年６月29日開催の第68期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。
（５）【所有者別状況】
|
平成30年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
18 |
21 |
150 |
55 |
8 |
7,987 |
8,239 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
34,944 |
630 |
58,246 |
7,345 |
837 |
62,397 |
164,399 |
50,100 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
21.26 |
0.38 |
35.43 |
4.47 |
0.51 |
37.95 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式6,382株は「個人その他」に63単元及び「単元未満株式の状況」に82株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
平成30年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）456千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）344千株
野村信託銀行株式会社（投信口）234千株
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成30年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
6,300 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
16,433,600 |
164,336 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
50,100 |
－ |
１単元（100株）未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
16,490,000 |
－ |
－ |
|
|
総株主の議決権 |
－ |
164,336 |
－ |
|
②【自己株式等】
|
平成30年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
フマキラー株式会社 |
東京都千代田区 神田美倉町11番地 |
6,300 |
－ |
6,300 |
0.04 |
|
計 |
－ |
6,300 |
－ |
6,300 |
0.04 |
２【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号及び会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得 |
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当する事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第９号に基づく取得
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（平成29年10月18日）での決議状況 （取得日 平成29年10月18日） |
183 |
買取単価に買取対象の株式の総数を乗じた金額 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
183 |
359,046 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
－ |
－ |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） |
－ |
－ |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合（％） |
－ |
－ |
（注）１．平成29年10月１日を効力発生日とする普通株式２株を１株とする株式併合により発生した１株に満たない端数の処理について、会社法第235条第２項、第234条第４項および第５項の規定に基づく自己株式の買取を行ったものです。
２．買取単価は、買取日の東京証券取引所における当社普通株式の終値であります。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に基づく取得（単元未満株式の買取請求）
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
5,637 |
6,801,183 |
|
当期間における取得自己株式 |
100 |
213,600 |
（注）１．平成29年６月29日開催の第68期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度における取得自己株式5,637株の内訳は、株式併合前4,785株、株式併合後852株であります。
２．当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額（千円） |
株式数（株） |
処分価額の総額（千円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
2,586,400 |
5,059,696 |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を 行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
そ の 他 （単元未満株式の買増請求による売渡） |
7 |
14 |
－ |
－ |
|
そ の 他 （株式併合による減少） |
2,591,754 |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
6,382 |
－ |
－ |
－ |
（注）１．当事業年度における「引き受ける者の募集を行った取得自己株式」の内訳は、平成30年３月２日開催の取締役会決議により実施した公募による自己株式の処分2,250,000株及び第三者割当による自己株式の処分336,400株であります。
２．平成29年６月29日開催の第68期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度におけるその他（単元未満株式の買増請求による売渡）７株は株式併合後の株式数であります。
３．当期間における処理自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。
４．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策のひとつとして位置づけており、業績や将来の事業展開、内部留保などを総合的に勘案しつつ、株主様への安定的かつ継続的な利益還元に努めてまいります。また、内部留保した資金の使途につきましては、研究開発や生産設備・情報機器等への戦略的な投資を積極的に行っていく方針であります。これらは、将来にわたる経営体質強化と利益の向上を目指したもの、持続的な成長の実現に向けたものでありますので、株主の皆様への利益還元にも資するものと考えております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。配当の決定機関は定時株主総会であります。当事業年度の期末配当金につきましては、平成30年６月28日開催の第69期定時株主総会の決議により、普通株式１株当たり26円、配当金総額428百万円に決定致しました。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
|
決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
最高（円） |
333 |
490 |
804 |
877 |
1,370 □ 2,515 |
|
最低（円） |
280 |
290 |
412 |
561 |
704 □ 1,882 |
（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
２．□印は、株式併合（平成29年10月１日、２株→１株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成29年10月 |
11月 |
12月 |
平成30年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高（円） |
2,049 |
2,078 |
2,375 |
2,515 |
2,514 |
2,391 |
|
最低（円） |
1,900 |
1,882 |
2,000 |
2,204 |
2,166 |
1,930 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
５【役員の状況】
男性 15名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 |
|
大下 俊明 |
昭和23年10月16日生 |
|
(注)４ |
231 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役社長 (代表取締役) |
|
大下 一明 |
昭和33年５月16日生 |
|
(注)４ |
250 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役副社長 (代表取締役) |
|
大下 宜生 |
昭和48年６月14日生 |
|
(注)４ |
16 |
||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
国際本部長 |
下中 正博 |
昭和29年７月19日生 |
|
(注)４ |
18 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
管理本部長 業務部長 |
佐々木 高範 |
昭和30年２月28日生 |
|
(注)４ |
21 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
広島工場長 生産本部長 |
井上 裕章 |
昭和40年９月19日生 |
|
(注)４ |
10 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
国際副本部長 |
力石 敬三 |
昭和30年３月８日生 |
|
(注)４ |
2 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
国際副本部長 |
村元 俊亮 |
昭和45年11月２日生 |
|
(注)４ |
4 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
開発本部長 |
山﨑 聡 |
昭和44年2月27日生 |
|
(注)４ |
1 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
国内営業本部長 |
松井 幹雄 |
昭和34年２月23日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
山下 勝也 |
昭和20年８月８日生 |
|
(注)４ |
1 |
||||||||||||||||||
|
監査役 (常勤) |
|
田辺 由來夫 |
昭和27年５月８日生 |
|
(注)３ |
3 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
嶋田 洋秀 |
昭和25年９月７日生 |
|
(注)５ |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
早稲田 幸雄 |
昭和24年１月11日生 |
|
(注)３ |
0 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
菊池 欣也 |
昭和20年10月28日生 |
|
(注)５ |
－ |
||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
計 |
|
562 |
（注）１．取締役 山下勝也は、社外取締役であります。
２．監査役 早稲田幸雄及び菊池欣也は、社外監査役であります。
３．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．取締役社長 大下一明は、取締役会長 大下俊明の実弟であります。
７．取締役副社長 大下宜生は、取締役会長 大下俊明の娘婿であります。
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
|
（氏名） |
（生年月日） |
（略歴） |
（所有株式数） |
|
吉島 亨 |
昭和32年12月２日生 |
昭和56年４月 大下産業株式会社入社 平成４年10月 同社取締役 平成16年10月 同社常務取締役 平成26年８月 同社非常勤顧問（現） |
－株 |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
①企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、取締役会を当社事業に精通した取締役で構成することにより、機動的・効率的に運営するとともに、意思決定の迅速化に取り組んでおります。
取締役会は原則年間10回程度開催するほか、必要に応じて臨時に開催致します。経営に関する基本方針や重要案件、業績の進捗状況、法令への対応などについて討議・検討・決定するとともに、取締役会を取締役の職務執行状況を監督する機関として位置づけております。当事業年度におきましては取締役会を13回開催いたしました。
また、経営に関する事項を協議する場として、取締役で構成する経営会議を原則毎月１回開催し、全社的な業務執行状況を把握するとともに判断・決定を行っております。当事業年度におきましては経営会議を16回開催いたしました。
当社は、監査役制度を採用しており、監査役は４名（うち社外監査役２名）によって構成されております。当事業年度におきましては、監査役会は６回開催され、監査方針、監査計画、職務分担等に基づき、監査を実施しました。
監査役は、取締役会や販売会議などの会議に適宜出席し、客観的立場から取締役の業務遂行を監視するとともに、業務の改善に向けて具体的な提言・助言を行い、経営の健全性の維持・強化に努めております。会計監査人とは財務諸表並びに内部統制の監査に加え適宜意見及び情報交換を行うなどの連携をもって、監査の実効性と効率性の向上をめざしています。
また、内部統制推進のために、専任の内部監査部門として総合統括部を設置しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社では、経営の透明性及び効率性を確保し、ステークホルダーの期待に応え企業価値を増大させることがコーポレート・ガバナンスの基本であると考え、経営の重要課題の一つに位置づけ、その取り組みを行なっております。
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社は、適正な業務執行のための体制を推進していくことが重要な経営の責務であると認識し、内部統制システムの整備・運用に取り組んでおります。
取締役会での決定に基づく業務執行につきましては、経営に関する事項を協議する体制として経営会議を設置しております。また、各業務部門に、取締役を責任者として配置し、各部門で責任ある判断のもとに業務を迅速に遂行する体制をとっております。各部門の組織権限や実行責任者の明確化など適切な業務手続に基づいて、部門間の効果的牽制を行っております。
財務面の統制につきましては、各部門長の厳正な管理徹底のもと、財務報告の信頼性等を確認するため、管理部門が定期的に各部門の取引について確認しております。また、子会社につきましても、財務データなど必要な情報は、親会社に報告され、随時監査できる体制をとっております。
関連法規の遵守（コンプライアンス）につきましては、その推進のために、コンプライアンス規程、フマキラーグループ行動規範等を定め、グループ内のコンプライアンス体制の強化に努めております。当社の社内規定の遵守、法令遵守、その他の面で疑義のある行為に対する社員及び取引先からの通報を直接受付ける「内部通報窓口」を設置しております。また、重要な法務的問題及びコンプライアンスに関する事項については、社外の弁護士と適宜協議し指導を受けることとしております。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、全社リスク管理基本方針に基づき、事前に適切な対応策を準備し損失の危険を最小限にすべく、業務運営に係るあらゆるリスクについて適切に管理・対応できる体制の構築に努めております。
取締役会において、グループを取り巻く外部経営環境の動向、内部経営活動の状況を分析し、これらの分析結果やリスク把握に基づき、意思決定を行っております。また、内部監査部門の総合統括部が、「内部監査規程」に則り定期的に各部門・グループ会社の内部監査を行い、損失の危険を早期に発見することに努めております。
ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループにおける子会社管理のポリシーを「親子会社の関係を定める規程／子会社管理規程」に定め、子会社における業務の適正を確保するための体制の構築に努めております。また、「内部監査規程」に基づき子会社に対する監査を定期的に行い業務執行状況を調査できる体制を構築しています。
②内部監査及び監査役監査の状況
監査役監査につきましては、監査方針及び監査計画に基づき、取締役会などの重要会議への出席や、代表取締役との意見交換を適宜行っております。また、会計監査人とは、適宜相互の情報交換・意見交換・監査結果報告を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めています。
内部監査部門として総合統括部を設置し、現在のスタッフは部長以下２名であります。子会社管理規程、内部監査規程に基づき内部監査を定期的に行い、独立かつ公正の立場でグループ会社における業務執行状況を評価する体制を構築しております。内部監査部門のスタッフは監査役と連携し、監査役の職務遂行に必要な事項（調査依頼、情報収集等）を適宜補助しております。また、会計監査人とは、適宜相互の情報交換・意見交換・監査結果報告を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めています。
なお、社外監査役早稲田幸雄氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
③社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しております。
社外取締役は、経営の意思決定機関である取締役会、業務執行を管理監督する経営会議に対し、経営の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、客観的・中立的な助言・提言を行うことを目的として選任しております。
社外監査役は、独立性を保ち中立な立場から客観的に監査を実施していただくことを目的として社外監査役を選任しており、そのサポート体制として、監査役会において監査状況報告を行うとともに、必要に応じ取締役から業務の遂行状況に関する報告の機会を設けております。
社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、候補者の社会的地位、経歴及び当社グループとの人的関係、取引関係その他の利害関係の有無等を考慮した上で、当社の経営から独立した視点をもって職務の遂行ができる人材を任用しております。
社外監査役早稲田幸雄氏は、株式会社ジェイ・エム・エスの社外監査役であります。
なお、社外取締役及び社外監査役は、山下勝也氏が１千株、早稲田幸雄氏が０千株の当社株式を保有しているほか、利害関係はありません。
④役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の額（千円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
|||
|
基本報酬 |
ストック オプション |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く。） |
341,586 |
240,416 |
－ |
60,045 |
41,125 |
11 |
|
監査役 （社外監査役を除く。） |
24,049 |
17,856 |
－ |
4,043 |
2,150 |
2 |
|
社外役員 |
23,262 |
17,280 |
－ |
3,912 |
2,070 |
4 |
ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当する事項はありません。
ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮して、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。
⑤株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄及び貸借対照表計上額の合計額
58銘柄 5,922,010千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
エステー㈱ |
541,000 |
978,669 |
業務提携のため |
|
㈱ＰＡＬＴＡＣ |
283,350 |
878,385 |
取引関係の維持・発展のため |
|
㈱広島銀行 |
865,731 |
409,490 |
取引関係の維持・発展のため |
|
㈱あらた |
114,615 |
347,283 |
取引関係の維持・発展のため |
|
住友化学㈱ |
500,100 |
311,062 |
取引関係の維持・発展のため |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
1,028,348 |
209,782 |
取引関係の維持・発展のため |
|
㈱エス・ディー・エス・バイオテック |
165,000 |
126,720 |
事業連携強化のため |
|
㈱マツモトキヨシホールディングス |
20,000 |
105,600 |
取引関係の維持・発展のため |
|
㈱イズミ |
20,146 |
100,629 |
取引関係の維持・発展のため |
|
㈱クリエイトＳＤホールディングス |
36,000 |
95,328 |
取引関係の維持・発展のため |
|
㈱バロー |
30,000 |
78,810 |
取引関係の維持・発展のため |
|
ＣＢグループマネジメント㈱ |
95,000 |
66,690 |
取引関係の維持・発展のため |
|
稲畑産業㈱ |
48,000 |
65,136 |
取引関係の維持・発展のため |
|
小林製薬㈱ |
11,203 |
60,383 |
取引関係の維持・発展のため |
|
高砂香料工業㈱ |
16,000 |
57,120 |
取引関係の維持・発展のため |
|
㈱中国銀行 |
29,160 |
47,239 |
取引関係の維持・発展のため |
|
㈱コスモス薬品 |
2,000 |
43,480 |
取引関係の維持・発展のため |
|
大木ヘルスケアホールディングス㈱ |
53,151 |
42,680 |
取引関係の維持・発展のため |
|
㈱メディパルホールディングス |
19,965 |
34,858 |
取引関係の維持・発展のため |
|
㈱リテールパートナーズ |
30,156 |
34,830 |
取引関係の維持・発展のため |
|
㈱ライフコーポレーション |
9,000 |
29,295 |
取引関係の維持・発展のため |
|
広島ガス㈱ |
70,000 |
25,480 |
取引関係の維持・発展のため |
|
大日本印刷㈱ |
20,000 |
24,000 |
取引関係の維持・発展のため |
|
スギホールディングス㈱ |
4,000 |
20,440 |
取引関係の維持・発展のため |
|
㈱伊予銀行 |
25,750 |
19,286 |
取引関係の維持・発展のため |
|
テクスケムリソーシス㈱ |
436,194 |
16,156 |
取引関係の維持・発展のため |
|
㈱四国銀行 |
53,725 |
15,633 |
取引関係の維持・発展のため |
|
㈱スズケン |
2,395 |
8,741 |
取引関係の維持・発展のため |
|
ハリマ共和物産㈱ |
3,960 |
8,628 |
取引関係の維持・発展のため |
|
ダイユー・リックホールディングス㈱ |
10,000 |
7,330 |
取引関係の維持・発展のため |
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
㈱ＰＡＬＴＡＣ |
283,350 |
1,615,095 |
取引関係の維持・発展のため |
|
エステー㈱ |
541,000 |
1,236,726 |
業務提携のため |
|
㈱あらた |
114,615 |
683,105 |
取引関係の維持・発展のため |
|
㈱広島銀行 |
432,865 |
346,724 |
取引関係の維持・発展のため |
|
住友化学㈱ |
500,100 |
310,062 |
取引関係の維持・発展のため |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
1,028,348 |
196,825 |
取引関係の維持・発展のため |
|
㈱マツモトキヨシホールディングス |
40,000 |
180,000 |
取引関係の維持・発展のため |
|
㈱イズミ |
20,146 |
146,259 |
取引関係の維持・発展のため |
|
㈱エス・ディー・エス・バイオテック |
165,000 |
138,105 |
事業連携強化のため |
|
㈱クリエイトＳＤホールディングス |
36,000 |
99,576 |
取引関係の維持・発展のため |
|
大木ヘルスケアホールディングス㈱ |
53,151 |
89,878 |
取引関係の維持・発展のため |
|
小林製薬㈱ |
11,469 |
88,082 |
取引関係の維持・発展のため |
|
㈱バロー |
30,000 |
86,400 |
取引関係の維持・発展のため |
|
稲畑産業㈱ |
48,000 |
77,568 |
取引関係の維持・発展のため |
|
ＣＢグループマネジメント㈱ |
19,000 |
65,170 |
取引関係の維持・発展のため |
|
高砂香料工業㈱ |
16,000 |
50,080 |
取引関係の維持・発展のため |
|
㈱リテールパートナーズ |
30,156 |
43,545 |
取引関係の維持・発展のため |
|
㈱メディパルホールディングス |
19,965 |
43,523 |
取引関係の維持・発展のため |
|
㈱コスモス薬品 |
2,000 |
43,180 |
取引関係の維持・発展のため |
|
㈱中国銀行 |
29,160 |
36,537 |
取引関係の維持・発展のため |
|
広島ガス㈱ |
70,000 |
26,670 |
取引関係の維持・発展のため |
|
㈱ライフコーポレーション |
9,000 |
26,406 |
取引関係の維持・発展のため |
|
スギホールディングス㈱ |
4,000 |
23,560 |
取引関係の維持・発展のため |
|
大日本印刷㈱ |
10,000 |
21,980 |
取引関係の維持・発展のため |
|
㈱伊予銀行 |
25,750 |
20,625 |
取引関係の維持・発展のため |
|
㈱四国銀行 |
10,745 |
16,096 |
取引関係の維持・発展のため |
|
ダイユー・リックホールディングス㈱ |
10,000 |
11,380 |
取引関係の維持・発展のため |
|
テクスケムリソーシス㈱ |
436,194 |
10,811 |
取引関係の維持・発展のため |
|
ウェルシアホールディングス㈱ |
2,254 |
10,762 |
取引関係の維持・発展のため |
|
㈱スズケン |
2,395 |
10,526 |
取引関係の維持・発展のため |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
|
区分 |
前事業年度 （千円） |
当事業年度（千円） |
|||
|
貸借対照表 計上額の合計額 |
貸借対照表 計上額の合計額 |
受取配当金 の合計額 |
売却損益 の合計額 |
評価損益 の合計額 |
|
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
上記以外の株式 |
30,447 |
28,662 |
586 |
－ |
－ |
⑥会計監査の状況
当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任 あずさ監査法人を任命しており、適宜、法令に基づく適正な会計監査が行われています。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。
当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員： 永田 篤、大江 友樹
継続監査年数は、７年以内であるため記載を省略しております。
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名、その他 ６名
⑦取締役の定数
当社の取締役は13名以内とする旨定款に定めております。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また累積投票による取締役選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．自己の株式の取得
当社は、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって会社法第165条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。
ロ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
37,000 |
－ |
38,000 |
1,500 |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
37,000 |
－ |
38,000 |
1,500 |
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
当社及び当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG各提携事務所に対して、監査証明及び非監査業務を委託しており、当連結会計年度における報酬の額は、24,100千円となります。
（当連結会計年度）
当社及び当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG各提携事務所に対して、監査証明及び非監査業務を委託しており、当連結会計年度における報酬の額は、21,325千円となります。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当する事項はありません。
（当連結会計年度）
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「公募による自己株式処分及び株式売出しに関するコンフォートレター作成業務」を委託しております。
④【監査報酬の決定方針】
監査日数等を勘案したうえで決定しております。