１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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|
商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
その他 |
|
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|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資損失引当金 |
|
△ |
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
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|
|
電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
|
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|
未払金 |
|
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|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
売上割戻引当金 |
|
|
|
返品調整引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
返品調整引当金戻入額 |
|
|
|
返品調整引当金繰入額 |
|
|
|
差引売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
運送費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
技術指導料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
投資損失引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
投資損失引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
有形固定資産除売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
災害損失 |
|
|
|
受取保険金 |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の純増減額（△は増加） |
△ |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
日広産業株式会社
フマキラー・トータルシステム株式会社
大下製薬株式会社
PT. FUMAKILLA INDONESIA
FUMAKILLA INDIA PRIVATE LIMITED
FUMAKILLA AMERICA,S.A.DE C.V.
Fumakilla Asia Sdn.Bhd.
Fumakilla Malaysia Bhd.
Fumakilla Vietnam Pte.,Ltd.
Fumakilla (Thailand) Ltd.
PT. FUMAKILLA NOMOS
(2）非連結子会社の名称等
FUMAKILLA QUIMICA BRASIL LTDA. 他２社
（連結の範囲から除いた理由）
FUMAKILLA QUIMICA BRASIL LTDA. 他２社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）は僅少で、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
（非連結子会社）FUMAKILLA QUIMICA BRASIL LTDA.他２社
（関連会社）大下産業株式会社、PT.OSIMO INDONESIA、他２社
(3）持分法非適用会社について、持分法を適用しない理由
上記持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は、12月31日を決算日としている海外子会社(11社)を除き、親会社と同じであります。
連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日を決算日としている子会社においては、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないものは移動平均法による原価法によっております。
デリバティブ
時価法によっております。
たな卸資産
(イ)商品、製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(ロ)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は、主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～11年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 ７年～20年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
売上割戻引当金
当社は、販売した製商品の将来発生する売上割戻に備えるため、割戻対象となる売上高に直近の実績をもととして計算した割戻率を乗じて計上しております。
返品調整引当金
当社は、返品による損失に備えるため、返品率及び売買利益率等の実績をもとに、必要額を計上しております。
役員退職慰労引当金
当社は役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
投資損失引当金
子会社株式等への投資に係る損失に備えて、財政状態及び将来の回復可能性等を勘案して必要と認められる額を計上しています。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。ただし、のれんの金額が僅少の場合には発生年度に全額償却することとしております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8）重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たすスワップ取引について、当該特例処理を採用しています。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利息
ヘッジ方針
当社は取締役会の承認を行った上、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しています。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップにつきましては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（投資損失引当金の計上）
当連結会計年度より、関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を投資損失引当金として計上しております。
この変更は、投資先である子会社等の財政状態の悪化を適時に当社に反映させ、財務内容の健全化を図るために行ったものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（返品調整引当金の見積りの変更）
従来より、返品による損失に備えるため、返品率及び売買利益率等の実績をもとに必要額を返品調整引当金として計上しておりましたが、当社をとりまく経営環境の変化に対応し、より精緻な見積りを可能にするため、より細分化したグルーピングに基づく計算方法に変更しております。これにより従来の方法と比較して、返品調整引当金繰入額が76,423千円減少しております。
この結果、当連結会計年度の差引売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ、76,423千円増加しております。
当社及び国内連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）
(1）概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2）適用予定日
平成31年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
在外連結子会社
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会計基準等の名称 |
概要 |
適用予定日 |
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・「顧客との契約から生じる収益」 （IFRS第15号） |
・収益の認識に関する会計処理を改訂 |
平成31年３月期の期首より適用予定 |
（注）当該会計基準等の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
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建物及び構築物 土地 |
260,766千円 75,023 |
248,251千円 75,023 |
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計 |
335,789 |
323,274 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
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１年内返済予定の長期借入金 |
250,000千円 |
1,250,000千円 |
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長期借入金 |
1,250,000 |
－ |
|
計 |
1,500,000 |
1,250,000 |
2 受取手形割引高
|
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
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受取手形割引高 |
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※3 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の末日であったため、次の期末日満期手形等が連結会計年度末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
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受取手形 電子記録債権 支払手形 |
－千円 － － |
32,321千円 529 2,824 |
※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
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投資有価証券（株式） |
94,284千円 |
126,792千円 |
※5 財務制限条項
当社が、取引銀行４行及び生命保険相互会社１社と締結しているシンジケート方式によるコミットメント期間付タームローン契約（契約日平成24年11月７日、当連結会計年度末残高1,250,000千円）には下記財務制限条項が付されており、これらに抵触し貸付人が請求した場合には、本契約上の全ての債務について期限の利益を失います。
① 平成25年３月期決算（当該期を含む）以降、各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成24年３月決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 平成25年３月期決算（当該期を含む）以降、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
※1 固定資産売却益の主なものは次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
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機械装置及び運搬具 |
4,409千円 |
4,790千円 |
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工具、器具及び備品 |
1,592 |
－ |
※2 固定資産除売却損の主なものは次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
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機械装置及び運搬具 |
1,708千円 |
694千円 |
|
工具、器具及び備品 |
207 |
－ |
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
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※4 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
|
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
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前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
992,936千円 |
1,488,279千円 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△338,105 |
28,800 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△18,928 |
△32,028 |
|
組替調整額 |
19,319 |
13,408 |
|
計 |
390 |
△18,619 |
|
税効果調整前合計 |
655,221 |
1,498,460 |
|
税効果額 |
△300,844 |
△445,459 |
|
その他の包括利益合計 |
354,376 |
1,053,000 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
税効果調整前 |
992,936千円 |
1,488,279千円 |
|
税効果額 |
△301,071 |
△450,099 |
|
税効果調整後 |
691,864 |
1,038,179 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
税効果調整前 |
△338,105 |
28,800 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
税効果調整後 |
△338,105 |
28,800 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
税効果調整前 |
390 |
△18,619 |
|
税効果額 |
227 |
4,639 |
|
税効果調整後 |
617 |
△13,980 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
655,221 |
1,498,460 |
|
税効果額 |
△300,844 |
△445,459 |
|
税効果調整後 |
354,376 |
1,053,000 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
32,980,000 |
－ |
－ |
32,980,000 |
|
合計 |
32,980,000 |
－ |
－ |
32,980,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
5,174,709 |
4,014 |
－ |
5,178,723 |
|
合計 |
5,174,709 |
4,014 |
－ |
5,178,723 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加 4,014株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
278,052 |
10 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
305,814 |
利益剰余金 |
11 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月30日 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
32,980,000 |
－ |
16,490,000 |
16,490,000 |
|
合計 |
32,980,000 |
－ |
16,490,000 |
16,490,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）３、４ |
5,178,723 |
5,820 |
5,178,161 |
6,382 |
|
合計 |
5,178,723 |
5,820 |
5,178,161 |
6,382 |
（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少16,490,000株は株式併合によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加5,820株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加183株及び単元未満株式の買取りによる増加5,637株（株式併合前4,785株、株式併合後852株）によるものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少5,178,161株は、株式併合による減少2,591,754株、単元未満株式の買増請求による売渡７株（株式併合前－株、株式併合後７株）、及び自己株式処分による減少2,586,400株によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
305,814 |
11 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月30日 |
（注）平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
428,574 |
利益剰余金 |
26 |
平成30年3月31日 |
平成30年6月29日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
2,733,287 |
千円 |
7,074,816 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△780,404 |
|
△636,283 |
|
|
現金及び現金同等物 |
1,952,883 |
|
6,438,532 |
|
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針です。また、デリバティブは借入金の金利変動リスク（金利の上昇又は低下リスク）を回避するために利用し投機的な取引は行わない方針です。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期、把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金と電子記録債務、並びに未払金は、１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達、長期借入金は企業買収等に係る資金調達を目的にしたものであり、金利の変動リスクがあります。このうち一部は、金利スワップ取引を利用してリスクの軽減を図っております。
なお、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しています。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
（1）現金及び預金 |
2,733,287 |
2,733,287 |
－ |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
10,381,583 |
10,381,583 |
－ |
|
（3）電子記録債権 |
89,039 |
89,039 |
－ |
|
（4）投資有価証券 |
4,347,522 |
4,347,522 |
－ |
|
資産計 |
17,551,432 |
17,551,432 |
－ |
|
（1）支払手形及び買掛金 |
4,496,026 |
4,496,026 |
－ |
|
（2）電子記録債務 |
2,504,568 |
2,504,568 |
－ |
|
（3）短期借入金 |
10,681,302 |
10,681,302 |
－ |
|
（4）未払金 |
3,168,166 |
3,168,166 |
－ |
|
（5）長期借入金 （一年内返済予定の長期借入金を含む） |
1,564,875 |
1,564,875 |
－ |
|
負債計 |
22,414,939 |
22,414,939 |
－ |
|
デリバティブ取引 |
－ |
△39,617 |
△39,617 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
（1）現金及び預金 |
7,074,816 |
7,074,816 |
－ |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
12,112,711 |
12,112,711 |
－ |
|
（3）電子記録債権 |
259,592 |
259,592 |
－ |
|
（4）投資有価証券 |
5,838,184 |
5,838,184 |
－ |
|
資産計 |
25,285,304 |
25,285,304 |
－ |
|
（1）支払手形及び買掛金 |
4,863,771 |
4,863,771 |
－ |
|
（2）電子記録債務 |
2,422,715 |
2,422,715 |
－ |
|
（3）短期借入金 |
10,103,522 |
10,103,522 |
－ |
|
（4）未払金 |
3,418,228 |
3,418,228 |
－ |
|
（5）長期借入金 （一年内返済予定の長期借入金を含む） |
1,250,000 |
1,250,000 |
－ |
|
負債計 |
22,058,238 |
22,058,238 |
－ |
|
デリバティブ取引 |
－ |
△27,157 |
△27,157 |
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（4）投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）短期借入金、（4）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（5）長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
非上場株式 |
206,772 |
239,280 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
|
（1）現金及び預金 |
2,733,287 |
－ |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
10,381,583 |
－ |
|
（3）電子記録債権 |
89,039 |
－ |
|
金銭債権の合計 |
13,203,910 |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
|
（1）現金及び預金 |
7,074,816 |
－ |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
12,112,711 |
－ |
|
（3）電子記録債権 |
259,592 |
－ |
|
金銭債権の合計 |
19,447,119 |
－ |
（注４）借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
10,681,302 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
314,875 |
250,000 |
250,000 |
250,000 |
250,000 |
250,000 |
|
合計 |
10,996,177 |
250,000 |
250,000 |
250,000 |
250,000 |
250,000 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
10,103,522 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,250,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
11,353,522 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(1）その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
取得原価 |
|
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|||||
|
株式 |
|
4,347,522 |
|
2,200,724 |
|
2,146,797 |
|
小計 |
|
4,347,522 |
|
2,200,724 |
|
2,146,797 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|||||
|
株式 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
小計 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
合計 |
|
4,347,522 |
|
2,200,724 |
|
2,146,797 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 112,488千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
取得原価 |
|
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|||||
|
株式 |
|
5,838,184 |
|
2,203,108 |
|
3,635,076 |
|
小計 |
|
5,838,184 |
|
2,203,108 |
|
3,635,076 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|||||
|
株式 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
小計 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
合計 |
|
5,838,184 |
|
2,203,108 |
|
3,635,076 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 112,488千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(2）連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当する事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当する事項はありません。
(3）減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当する事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当する事項はありません。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当する事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等の うち１年超 （千円） |
時価 (千円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
1,500,000 |
1,250,000 |
△39,617 |
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当する事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等の うち１年超 （千円） |
時価 (千円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
1,250,000 |
－ |
△27,157 |
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度を採用しております。
また、国内子会社２社及び海外子会社５社は、退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,644,649千円 |
1,704,819千円 |
|
勤務費用 |
126,193 |
136,711 |
|
利息費用 |
25,198 |
27,129 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
12,434 |
44,235 |
|
退職給付の支払額 |
△105,710 |
△162,043 |
|
その他 |
2,052 |
22,247 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,704,819 |
1,773,099 |
（注）一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
1,409,562千円 |
1,462,279千円 |
|
期待運用収益 |
25,372 |
26,321 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△5,208 |
9,652 |
|
事業主からの拠出額 |
131,653 |
83,544 |
|
退職給付の支払額 |
△99,099 |
△123,238 |
|
年金資産の期末残高 |
1,462,279 |
1,458,558 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,365,340千円 |
1,349,505千円 |
|
年金資産 |
△1,462,279 |
△1,458,558 |
|
|
△96,938 |
△109,053 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
339,478 |
423,594 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
242,540 |
314,540 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
339,478 |
423,094 |
|
退職給付に係る資産 |
△96,938 |
△108,553 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
242,540 |
314,540 |
（注）簡便法を採用した制度を含めております。
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
勤務費用 |
126,193千円 |
136,711千円 |
|
利息費用 |
25,198 |
27,129 |
|
期待運用収益 |
△25,372 |
△26,321 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
17,275 |
13,344 |
|
その他 |
5,080 |
25,369 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
148,376 |
176,234 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△332千円 |
18,691千円 |
|
その他 |
△57 |
△71 |
|
合 計 |
△390 |
18,619 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
78,259千円 |
96,950千円 |
|
その他 |
166 |
95 |
|
合 計 |
78,425 |
97,045 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
債券 |
31％ |
53％ |
|
生命保険一般勘定 |
26 |
26 |
|
株式 |
16 |
14 |
|
現金及び預金 |
21 |
1 |
|
その他 |
6 |
6 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
割引率 |
主として0.0％ |
主として0.0％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.8％ |
1.8％ |
|
予想昇給率 |
主として6.4％ |
主として6.4％ |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日現在） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日現在） |
|
|
（千円） |
（千円） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
121,616 |
132,702 |
|
売上割戻引当金 |
25,644 |
110,436 |
|
返品調整引当金 |
87,193 |
112,665 |
|
製品評価損 |
225,875 |
139,907 |
|
投資有価証券評価損 |
59,677 |
59,677 |
|
退職給付に係る負債 |
92,615 |
107,102 |
|
役員退職慰労引当金 |
154,483 |
171,343 |
|
繰越欠損金 |
9,689 |
10,337 |
|
未払値引 |
153,693 |
97,472 |
|
その他 |
204,377 |
220,243 |
|
繰延税金資産小計 |
1,134,868 |
1,161,888 |
|
評価性引当額 |
△345,904 |
△299,152 |
|
繰延税金資産合計 |
788,964 |
862,735 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定資産評価差額 |
△312,098 |
△304,856 |
|
在外子会社の留保利益 |
△224,845 |
△166,494 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△624,114 |
△1,074,213 |
|
前払年金費用 |
△36,494 |
△39,945 |
|
その他 |
△49,315 |
△49,121 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,246,867 |
△1,634,630 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△457,903 |
△771,895 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日現在） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日現在） |
|
|
（％） |
（％） |
|
法定実効税率 |
30.69 |
30.69 |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.35 |
1.22 |
|
受取配当等永久に益金に算入されない項目 |
0.49 |
0.58 |
|
試験研究費等の税額控除 |
△0.44 |
△2.10 |
|
連結子会社の税率差異 |
△3.56 |
△1.25 |
|
住民税均等割 |
0.50 |
0.64 |
|
在外子会社の留保利益 |
1.81 |
△2.24 |
|
評価性引当額の増減 |
△0.23 |
△1.31 |
|
のれん償却額 |
0.74 |
0.72 |
|
過年度法人税等 |
△0.17 |
1.23 |
|
その他 |
0.90 |
0.64 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.08 |
28.82 |
（共通支配下の取引等）
子会社の第三者割当増資
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：PT.FUMAKILLA INDONESIA
事業の内容：殺虫剤等の製造販売及び研究開発
（２）企業結合日
平成30年２月１日
（３）企業結合の法的形式
当社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資
（４）結合後企業の名称
変更ありません。
（５）その他取引の概要に関する事項
当社は、平成30年１月12日開催の取締役会において、連結子会社であるPT.FUMAKILLA INDONESIAが増資を行うことを承認いたしました。インドネシアにおける研究開発棟の建設及び附帯設備資金の調達を目的に、第三者割当増資を非支配株主である住商アグロインターナショナル株式会社に対して行いました。増資後の当社の出資比率は増資前の85.0％から80.0％となりました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）を適用し、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理をしております。
３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（１）資本剰余金の主な変動要因
当社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資による持分変動
（２）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
302百万円
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
ＬＰＧ精製設備用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から30年と見積り、割引率は1.89％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
期首残高 |
9,158千円 |
9,331千円 |
|
時の経過による調整額 |
173 |
176 |
|
期末残高 |
9,331 |
9,508 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である役員会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの事業は、殺虫剤、園芸用品、家庭用品及び防疫用剤の製造・販売を主な事業内容とする単一事業であり、各グループ会社において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場の実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
||
|
|
日本 |
東南アジア |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注）２ |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）２ |
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでいます。
２．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
||
|
|
日本 |
東南アジア |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注）２ |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）２ |
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでいます。
２．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
売上高 |
前連結会計年度 （千円） |
当連結会計年度 （千円） |
|
報告セグメント計 |
44,765,350 |
50,028,024 |
|
「その他」の区分の売上 |
782,459 |
890,666 |
|
セグメント間取引消去 |
△3,185,045 |
△3,178,594 |
|
連結財務諸表の売上高 |
42,362,764 |
47,740,096 |
|
利 益 |
前連結会計年度 （千円） |
当連結会計年度 （千円） |
|
報告セグメント計 |
2,015,313 |
2,086,594 |
|
「その他」の区分の利益 |
86,510 |
54,348 |
|
セグメント間取引消去 |
175,355 |
386,196 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
2,277,179 |
2,527,140 |
|
資 産 |
前連結会計年度 （千円） |
当連結会計年度 （千円） |
|
報告セグメント計 |
42,911,939 |
51,546,481 |
|
「その他」の区分の資産 |
436,199 |
607,322 |
|
その他の調整 |
△7,217,117 |
△7,475,731 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
36,131,021 |
44,678,072 |
|
その他の項目 |
報告セグメント計 （千円） |
その他 （千円） |
連結財務諸表計上額 （千円） |
|||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
|
減価償却費 |
738,571 |
854,444 |
586 |
2,213 |
739,158 |
856,658 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
830,308 |
1,074,644 |
1,852 |
4,225 |
832,160 |
1,078,870 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
殺虫剤 |
家庭用品 |
園芸用品 |
防疫剤 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
33,474,703 |
1,801,460 |
2,515,042 |
1,630,719 |
2,940,838 |
42,362,764 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
インドネシア |
その他アジア |
その他 |
合計 |
|
22,797,381 |
11,370,491 |
6,389,540 |
1,805,350 |
42,362,764 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
インドネシア |
その他アジア |
その他 |
合計 |
|
2,193,850 |
1,284,188 |
1,111,046 |
3,598 |
4,592,684 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱ＰＡＬＴＡＣ |
5,720,712 |
日本 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
殺虫剤 |
家庭用品 |
園芸用品 |
防疫剤 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
38,283,081 |
1,846,634 |
2,686,650 |
1,592,108 |
3,331,621 |
47,740,096 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
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（単位：千円） |
|
日本 |
インドネシア |
その他アジア |
その他 |
合計 |
|
26,093,500 |
12,775,310 |
7,023,856 |
1,847,429 |
47,740,096 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
インドネシア |
その他アジア |
その他 |
合計 |
|
2,462,416 |
1,392,604 |
1,065,536 |
3,687 |
4,924,245 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱ＰＡＬＴＡＣ |
5,827,059 |
日本 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（固定資産に係わる重要な減損損失）
該当する事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（固定資産に係わる重要な減損損失）
該当する事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
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日本 |
東南アジア |
その他（注） |
合計 |
|
当期償却高 |
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
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当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
日本 |
東南アジア |
その他（注） |
合計 |
|
当期償却高 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当する事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当する事項はありません。
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
種類 |
会社等の 名称 |
所在地 |
資本金 (千円) |
事業の 内容又は 職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合 |
関連当事者との 関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
大下産業㈱ |
広島市 安佐南区 |
175,000 |
プラスチック成形加工 |
所有 直接 0.22％
被所有 直接 4.07％ |
同社製品の購入
役員の兼任
|
原材料の購入 |
2,502,506 |
買掛金
電子記録債務 |
209,407
509,314 |
|
原材料の有償支給 |
491,308 |
未収入金 |
312,382 |
（注）１．取引金額は消費税等が含まれておらず、債権債務残高は、消費税等が含まれております。
２．当社の緊密な者等の所有割合は33.6％であります。
取引条件及び取引条件の決定方針等
原材料の有償支給及び購入につきましては、当社の原価より算出した価格より毎期交渉のうえ、決定しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
種類 |
会社等の 名称 |
所在地 |
資本金 (千円) |
事業の 内容又は 職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合 |
関連当事者との 関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
大下産業㈱ |
広島市 安佐南区 |
175,000 |
プラスチック成形加工 |
所有 直接 0.22％
被所有 直接 3.42％ |
同社製品の購入
役員の兼任
|
原材料の購入 |
2,394,557 |
買掛金
電子記録債務 |
454,321
635,520 |
|
原材料の有償支給 |
530,216 |
未収入金 |
352,685 |
（注）１．取引金額は消費税等が含まれておらず、債権債務残高は、消費税等が含まれております。
２．当社の緊密な者等の所有割合は33.6％であります。
取引条件及び取引条件の決定方針等
原材料の有償支給及び購入につきましては、当社の原価より算出した価格より毎期交渉のうえ、決定しております。
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||||||||||||
|
|
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,387,852 |
1,735,351 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,387,852 |
1,735,351 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
13,901 |
14,097 |
該当する事項はありません。
該当する事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
10,681,302 |
10,103,522 |
0.85 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
314,875 |
1,250,000 |
0.82 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
28,786 |
16,503 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
1,250,000 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
22,409 |
8,842 |
－ |
平成31～33年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
12,297,373 |
11,378,868 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
リース債務 |
6,755 |
1,297 |
788 |
－ |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
14,597,279 |
24,809,033 |
31,444,776 |
47,740,096 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
1,746,647 |
1,680,620 |
890,522 |
2,604,870 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
1,167,142 |
1,040,562 |
462,284 |
1,735,351 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
83.97 |
74.86 |
33.26 |
123.10 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
83.97 |
△9.11 |
△41.61 |
87.53 |
（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。