２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	750,433	3,870,334
受取手形	218,655	※５ 291,211
売掛金	※３ 6,860,649	※３ 8,495,190
電子記録債権	39,830	※５ 225,613
商品及び製品	5,089,120	5,315,740
仕掛品	774,353	831,533
原材料及び貯蔵品	1,240,536	1,168,557
前渡金	65,126	32,116
前払費用	123,402	201,838
繰延税金資産	569,760	603,643
未収入金	※３ 846,174	※３ 867,898
未収消費税等	98,487	－
その他	21,508	101,089
貸倒引当金	△777	△964
流動資産合計	16,697,260	22,003,803
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 697,145	※１ 703,348
構築物	75,492	118,388
機械及び装置	526,271	591,680
車両運搬具	11,564	16,971
工具、器具及び備品	169,756	208,997
土地	※１ 540,888	※１ 630,288
リース資産	50,697	22,409
建設仮勘定	6,144	65,231
有形固定資産合計	2,077,961	2,357,316
無形固定資産
商標権	1,560	1,196
電話加入権	5,943	5,943
ソフトウエア	3,600	6,104
無形固定資産合計	11,104	13,244
投資その他の資産
投資有価証券	4,460,010	5,950,672
関係会社株式	7,342,271	7,480,235
長期前払費用	21,433	14,892
前払年金費用	119,809	131,141
その他	67,108	86,156
投資損失引当金	－	△41,752
貸倒引当金	△22,972	△23,481
投資その他の資産合計	11,987,661	13,597,864
固定資産合計	14,076,727	15,968,425
資産合計	30,773,987	37,972,228

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	360,980	541,329
買掛金	※３ 2,529,997	※３ 2,368,924
電子記録債務	※３ 2,529,445	※３,※５ 2,445,223
短期借入金	10,250,000	9,530,000
1年内返済予定の長期借入金	※１,※６ 250,000	※１,※６ 1,250,000
リース債務	28,288	15,665
未払金	※３ 2,029,182	※３ 2,189,234
未払法人税等	209,247	298,173
前受金	16,708	2,482
預り金	22,443	44,358
賞与引当金	337,031	391,710
役員賞与引当金	43,800	68,000
売上割戻引当金	83,561	299,000
返品調整引当金	578,441	650,715
設備関係支払手形	238,091	160,654
その他	3	2
流動負債合計	19,507,222	20,255,474
固定負債
長期借入金	※１,※６ 1,250,000	－
繰延税金負債	658,621	1,111,644
役員退職慰労引当金	469,396	514,741
リース債務	22,409	6,743
預り保証金	※３ 20,658	※３ 20,833
資産除去債務	9,331	9,508
固定負債合計	2,430,416	1,663,471
負債合計	21,937,639	21,918,946

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,698,680	3,698,680
資本剰余金
資本準備金	600,678	600,678
その他資本剰余金	1,500,708	4,984,368
資本剰余金合計	2,101,387	5,585,047
利益剰余金
利益準備金	66,764	97,345
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	5,685	3,750
別途積立金	1,990,000	2,640,000
繰越利益剰余金	1,024,200	1,471,757
利益剰余金合計	3,086,650	4,212,853
自己株式	△1,573,052	△4,162
株主資本合計	7,313,665	13,492,419
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,522,683	2,560,863
評価・換算差額等合計	1,522,683	2,560,863
純資産合計	8,836,348	16,053,282
負債純資産合計	30,773,987	37,972,228

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 21,971,569	※１ 24,984,509
売上原価	※１ 14,918,477	※１ 16,841,150
売上総利益	7,053,092	8,143,359
返品調整引当金戻入額	465,200	578,441
返品調整引当金繰入額	578,441	650,715
差引売上総利益	6,939,851	8,071,085
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,343,714	※１,※２ 7,089,641
営業利益	596,137	981,443
営業外収益
受取利息及び受取配当金	502,436	639,067
不動産賃貸料	28,811	30,722
技術指導料	289,922	395,273
その他	43,132	41,785
営業外収益合計	※１ 864,302	※１ 1,106,848
営業外費用
支払利息	51,406	50,326
売上割引	89,065	99,155
租税公課	29,851	－
株式交付費	－	4,815
その他	21,630	6,291
営業外費用合計	※１ 191,953	※１ 160,588
経常利益	1,268,485	1,927,703
特別利益
固定資産売却益	699	699
特別利益合計	699	699
特別損失
関係会社株式評価損	－	25,772
投資損失引当金繰入額	－	41,752
特別損失合計	－	67,524
税引前当期純利益	1,269,185	1,860,879
法人税、住民税及び事業税	293,199	459,819
法人税等調整額	37,763	△30,958
法人税等合計	330,963	428,861
当期純利益	938,222	1,432,017

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
						固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,698,680	600,678	1,500,708	2,101,387	38,959	8,484	1,390,000	989,037	2,426,480
当期変動額
剰余金の配当								△278,052	△278,052
利益準備金の積立					27,805			△27,805	－
当期純利益								938,222	938,222
固定資産圧縮 積立金の取崩						△2,798		2,798	－
別途積立金の積立							600,000	△600,000	－
自己株式の取得
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	27,805	△2,798	600,000	35,163	660,169
当期末残高	3,698,680	600,678	1,500,708	2,101,387	66,764	5,685	1,990,000	1,024,200	3,086,650

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△1,570,329	6,656,218	830,818	830,818	7,487,036
当期変動額
剰余金の配当		△278,052			△278,052
利益準備金の積立		－			－
当期純利益		938,222			938,222
固定資産圧縮 積立金の取崩		－			－
別途積立金の積立		－			－
自己株式の取得	△2,722	△2,722			△2,722
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額）			691,864	691,864	691,864
当期変動額合計	△2,722	657,447	691,864	691,864	1,349,311
当期末残高	△1,573,052	7,313,665	1,522,683	1,522,683	8,836,348

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
						固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,698,680	600,678	1,500,708	2,101,387	66,764	5,685	1,990,000	1,024,200	3,086,650
当期変動額
剰余金の配当								△305,814	△305,814
利益準備金の積立					30,581			△30,581	－
当期純利益								1,432,017	1,432,017
固定資産圧縮 積立金の取崩						△1,935		1,935	－
別途積立金の積立							650,000	△650,000	－
自己株式の取得
自己株式の処分			3,483,660	3,483,660
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	－	－	3,483,660	3,483,660	30,581	△1,935	650,000	447,557	1,126,203
当期末残高	3,698,680	600,678	4,984,368	5,585,047	97,345	3,750	2,640,000	1,471,757	4,212,853

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△1,573,052	7,313,665	1,522,683	1,522,683	8,836,348
当期変動額
剰余金の配当		△305,814			△305,814
利益準備金の積立		－			－
当期純利益		1,432,017			1,432,017
固定資産圧縮 積立金の取崩		－			－
別途積立金の積立		－			－
自己株式の取得	△7,160	△7,160			△7,160
自己株式の処分	1,576,050	5,059,710			5,059,710
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額）			1,038,179	1,038,179	1,038,179
当期変動額合計	1,568,890	6,178,753	1,038,179	1,038,179	7,216,933
当期末残高	△4,162	13,492,419	2,560,863	2,560,863	16,053,282

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式は、移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券のうち時価のあるものにつきましては、期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないものにつきましては、移動平均法による原価法によっております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品、製品、仕掛品、原材料は、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）貯蔵品は、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　２年～11年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4）売上割戻引当金

販売した製商品の将来発生する売上割戻に備えるものであって、割戻対象となる売上高に直近の実績をもととして計算した割戻率を乗じて計上しております。

(5）返品調整引当金

返品による損失に備えるため、返品率及び売買利益率等の実績をもとに必要額を計上しております。

(6）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表に計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(7）役員退職慰労引当金

役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(8）投資損失引当金

子会社株式等への投資に係る損失に備えて、財政状態及び将来の回復可能性等を勘案して必要と認められる額を計上しています。

７．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たすスワップ取引について、当該特例処理を採用しています。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金利息

(3）ヘッジ方針

当社は取締役会の承認を行った上、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しています。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップにつきましては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る処理方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（投資損失引当金の計上）

当事業年度より、関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を投資損失引当金として計上しております。
　この変更は、投資先である子会社等の財政状態の悪化を適時に当社に反映させ、財務内容の健全化を図るために行ったものであります。
　なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（会計上の見積りの変更）

（返品調整引当金の見積りの変更）
　従来より、返品による損失に備えるため、返品率及び売買利益率等の実績をもとに必要額を返品調整引当金として計上しておりましたが、当社をとりまく経営環境の変化に対応し、より精緻な見積りを可能にするため、より細分化したグルーピングに基づく計算方法に変更しております。これにより従来の方法と比較して、返品調整引当金繰入額が76,423千円減少しております。
　この結果、当事業年度の差引売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ、76,423千円増加しております。

（貸借対照表関係）

※1　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	257,793千円	245,539千円
土地	45,547	45,547
計	303,341	291,087

担保付債務は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	250,000千円	1,250,000千円
長期借入金	1,250,000	－
計	1,500,000	1,250,000

　2　保証債務

下記の関係会社等について、銀行借入金に対して以下の債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
PT. FUMAKILLA NOMOS	258,060千円	212,540千円

※3　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	1,067,708千円	1,220,806千円
短期金銭債務	902,522	1,325,682
長期金銭債務	2,500	2,500

　4　受取手形割引高

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形割引高	33,678千円	21,873千円

※5　期末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の末日であったため、次の期末日満期手形等が当事業年度末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形 電子記録債権 電子記録債務	－千円 － －	30,860千円 529 8,103

※6　財務制限条項

当社が、取引銀行４行及び生命保険相互会社１社と締結しているシンジケート方式によるコミットメント期間付タームローン契約（契約日平成24年11月７日、当事業年度末残高1,250,000千円）には下記財務制限条項が付されており、これらに抵触し貸付人が請求した場合には、本契約上の全ての債務について期限の利益を失います。

① 平成25年３月期決算（当該期を含む）以降、各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成24年３月決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

② 平成25年３月期決算（当該期を含む）以降、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

（損益計算書関係）

※1　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	2,085,155千円	2,194,071千円
仕入高	4,308,307	4,196,056
営業費用	51,642	107,787
営業取引以外の取引による取引高	677,031	904,651

※2　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61.7％、当事業年度60.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38.3％、当事業年度39.2％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日     至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日     至　平成30年３月31日）
運送費及び保管費	950,764千円	1,124,714千円
広告宣伝費	1,471,663	1,609,355
給料及び手当	818,808	912,811
役員賞与引当金繰入額	43,800	68,000
賞与引当金繰入額	246,423	287,514
退職給付費用	46,663	44,557
役員退職慰労引当金繰入額	48,293	45,345
減価償却費	72,104	67,758

（有価証券関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式7,330,437千円、関連会社株式11,833千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式7,468,402千円、関連会社株式11,833千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日現在）	当事業年度 （平成30年３月31日現在）
	（千円）	（千円）
繰延税金資産
賞与引当金	103,435	119,314
未払値引	153,277	97,472
製品評価損	223,427	135,894
売上割戻引当金	25,644	91,075
役員退職慰労引当金	142,978	156,790
投資有価証券評価損	59,677	59,677
返品調整引当金	84,651	106,124
その他	93,754	124,912
繰延税金資産小計	886,847	891,261
評価性引当額	△311,080	△282,050
繰延税金資産合計	575,766	609,210
繰延税金負債
前払年金費用	△36,494	△39,945
その他有価証券評価差額金	△624,114	△1,074,213
その他	△4,019	△3,053
繰延税金負債合計	△664,627	△1,117,211
繰延税金負債の純額	△88,860	△508,001

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日現在）	当事業年度 （平成30年３月31日現在）
	（％）	（％）
法定実効税率	30.69	30.69
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.93	1.51
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△1.13	△0.78
試験研究費等の税額控除	△0.83	△2.94
海外子会社の受取配当金	△8.11	△7.46
住民税均等割	0.83	0.81
過年度法人税等	△0.33	1.72
評価性引当額の増減	2.87	△1.56
その他	0.16	1.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.08	23.05

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当する事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

科目	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	697,145	45,597	－	39,393	703,348	2,321,998
	構築物	75,492	51,200	0	8,304	118,388	413,896
	機械及び装置	526,271	224,908	－	159,499	591,680	4,946,484
	車両運搬具	11,564	10,931	0	5,523	16,971	119,516
	工具、器具及び備品	169,756	169,213	0	129,972	208,997	2,705,687
	土地	540,888	89,400	－	－	630,288	－
	リース資産	50,697	－	－	28,288	22,409	155,236
	建設仮勘定	6,144	590,888	531,802	－	65,231	－
	計	2,077,961	1,182,138	531,802	370,981	2,357,316	10,662,819
無形固定資産	商標権	1,560	－	－	364	1,196	－
	電話加入権	5,943	－	－	－	5,943	－
	ソフトウェア	3,600	3,910	－	1,405	6,104	－
	計	11,104	3,910	－	1,770	13,244	－

（注）　　当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

機械及び装置　金型製造設備 64,711千円、エアゾール製造設備52,921千円

工具、器具及び備品　合成樹脂金型 79,724千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	23,750	1,473	777	24,445
賞与引当金	337,031	391,710	337,031	391,710
役員賞与引当金	43,800	68,000	43,800	68,000
売上割戻引当金	83,561	299,000	83,561	299,000
返品調整引当金	578,441	650,715	578,441	650,715
役員退職慰労引当金	469,396	45,345	－	514,741
投資損失引当金	－	41,752	－	41,752

（注）　計上理由及び算定方法については、重要な会計方針に記載しています。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当する事項はありません。