## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 6,919 | 8,874
受取手形 | 519 | ※３ 534
売掛金 | 15,643 | 16,724
電子記録債権 | 174 | ※３ 485
商品及び製品 | 7,889 | 8,542
仕掛品 | 824 | 730
原材料及び貯蔵品 | 3,406 | 3,976
返品資産 | 673 | 837
その他 | 2,158 | 1,702
貸倒引当金 | △14 | △20
流動資産合計 | 38,193 | 42,387
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※１ 10,945 | ※１ 11,502
減価償却累計額 | △5,533 | △5,988
建物及び構築物（純額） | 5,412 | 5,513
機械装置及び運搬具 | 13,710 | 14,695
減価償却累計額 | △11,429 | △12,458
機械装置及び運搬具（純額） | 2,281 | 2,237
工具、器具及び備品 | 4,698 | 5,027
減価償却累計額 | △4,147 | △4,453
工具、器具及び備品（純額） | 550 | 573
土地 | 905 | 928
リース資産 | 233 | 54
減価償却累計額 | △205 | △14
リース資産（純額） | 28 | 40
使用権資産 | 1,328 | 1,508
減価償却累計額 | △600 | △777
使用権資産（純額） | 727 | 730
建設仮勘定 | 320 | 251
有形固定資産合計 | 10,225 | 10,275
無形固定資産 |  |
のれん | 1,064 | 1,000
商標権 | 957 | 898
その他 | 1,133 | 1,224
無形固定資産合計 | 3,155 | 3,123
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※４ 4,867 | ※４ 5,241
繰延税金資産 | 347 | 559
退職給付に係る資産 | 29 | 135
その他 | 758 | 793
貸倒引当金 | △194 | △149
投資損失引当金 | △13 | －
投資その他の資産合計 | 5,795 | 6,580
固定資産合計 | 19,177 | 19,978
資産合計 | 57,370 | 62,366

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 6,299 | ※３ 7,771
電子記録債務 | 2,740 | 3,172
短期借入金 | 15,162 | 14,191
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 335 | ※１ 271
リース債務 | 131 | 85
未払金 | 3,329 | 3,301
未払法人税等 | 318 | 231
賞与引当金 | 649 | 644
返金負債 | 2,076 | 2,435
その他 | 468 | 1,000
流動負債合計 | 31,512 | 33,105
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 395 | ※１ 521
リース債務 | 221 | 257
繰延税金負債 | 771 | 1,125
退職給付に係る負債 | 653 | 767
役員退職慰労引当金 | 364 | 428
資産除去債務 | 33 | 34
その他 | 528 | 524
固定負債合計 | 2,968 | 3,658
負債合計 | 34,480 | 36,763
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,698 | 3,698
資本剰余金 | 4,797 | 4,797
利益剰余金 | 9,442 | 10,457
自己株式 | △7 | △8
株主資本合計 | 17,930 | 18,944
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,820 | 2,117
為替換算調整勘定 | 915 | 2,003
退職給付に係る調整累計額 | 36 | 110
その他の包括利益累計額合計 | 2,772 | 4,232
非支配株主持分 | 2,186 | 2,425
純資産合計 | 22,890 | 25,602
負債純資産合計 | 57,370 | 62,366

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 61,712 | ※１ 67,672
売上原価 | ※２,※３ 43,971 | ※２,※３ 47,661
売上総利益 | 17,741 | 20,011
販売費及び一般管理費 |  |
運送費 | 3,068 | 3,176
広告宣伝費 | 1,877 | 1,961
販売促進費 | 1,370 | 1,868
旅費及び交通費 | 484 | 589
貸倒引当金繰入額 | 11 | 5
給料及び手当 | 3,152 | 3,476
賞与 | 189 | 292
賞与引当金繰入額 | 405 | 308
役員賞与引当金繰入額 | △19 | －
退職給付費用 | 7 | 138
役員退職慰労引当金繰入額 | 57 | 56
減価償却費 | 472 | 544
その他 | ※３ 4,769 | ※３ 5,189
販売費及び一般管理費合計 | 15,847 | 17,607
営業利益 | 1,894 | 2,403
営業外収益 |  |
受取利息 | 80 | 140
受取配当金 | 130 | 130
不動産賃貸料 | 46 | 46
技術指導料 | 67 | 17
為替差益 | 62 | －
その他 | 172 | 246
営業外収益合計 | 560 | 580
営業外費用 |  |
支払利息 | 83 | 115
為替差損 | － | 13
その他 | 56 | 56
営業外費用合計 | 139 | 185
経常利益 | 2,315 | 2,798

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※５ 5 | ※５ 4
投資有価証券売却益 | 0 | 14
役員退職慰労引当金戻入額 | 45 | －
特別利益合計 | 51 | 18
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※４ 4 | ※４ 44
関係会社株式評価損 | － | 6
役員退職慰労金 | 319 | －
投資損失引当金繰入額 | 13 | －
減損損失 | ※６ 314 | －
特別損失合計 | 651 | 51
税金等調整前当期純利益 | 1,715 | 2,766
法人税、住民税及び事業税 | 734 | 939
法人税等調整額 | 24 | 139
法人税等合計 | 759 | 1,079
当期純利益 | 956 | 1,687
非支配株主に帰属する当期純利益 | 287 | 309
親会社株主に帰属する当期純利益 | 668 | 1,377

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
当期純利益 | 956 | 1,687
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 193 | 296
為替換算調整勘定 | 1,080 | 1,180
退職給付に係る調整額 | 5 | 73
その他の包括利益合計 | ※１,※２ 1,279 | ※１,※２ 1,551
包括利益 | 2,236 | 3,238
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 1,856 | 2,836
非支配株主に係る包括利益 | 380 | 401

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 3,698 | 4,797 | 9,149 | △7 | 17,637
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △362 |  | △362
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 668 |  | 668
連結範囲の変動に伴う剰余金の増減 |  |  | △12 |  | △12
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減 |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  | 0 |  | 0 | 0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 0 | 293 | △0 | 293
当期末残高 | 3,698 | 4,797 | 9,442 | △7 | 17,930

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括 利益累計額合計
当期首残高 | 1,627 | △74 | 32 | 1,585 | 1,944 | 21,167
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △362
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  |  |  |  | 668
連結範囲の変動に伴う剰余金の増減 |  |  |  |  |  | △12
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減 |  | △4 |  | △4 |  | △4
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 193 | 994 | 4 | 1,192 | 241 | 1,433
当期変動額合計 | 193 | 989 | 4 | 1,187 | 241 | 1,722
当期末残高 | 1,820 | 915 | 36 | 2,772 | 2,186 | 22,890

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 3,698 | 4,797 | 9,442 | △7 | 17,930
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △362 |  | △362
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 1,377 |  | 1,377
自己株式の取得 |  |  |  | △1 | △1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 1,014 | △1 | 1,013
当期末残高 | 3,698 | 4,797 | 10,457 | △8 | 18,944

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括 利益累計額合計
当期首残高 | 1,820 | 915 | 36 | 2,772 | 2,186 | 22,890
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △362
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  |  |  |  | 1,377
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 296 | 1,088 | 73 | 1,459 | 238 | 1,698
当期変動額合計 | 296 | 1,088 | 73 | 1,459 | 238 | 2,712
当期末残高 | 2,117 | 2,003 | 110 | 4,232 | 2,425 | 25,602

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 1,715 | 2,766
減価償却費 | 1,463 | 1,464
減損損失 | 314 | －
のれん償却額 | 149 | 124
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △144 | 193
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 13 | △39
その他の引当金の増減額（△は減少） | △290 | 45
受取利息及び受取配当金 | △211 | △270
支払利息 | 83 | 115
為替差損益（△は益） | 8 | －
関係会社株式評価損 | － | 6
投資有価証券売却損益（△は益） | △0 | △14
有形固定資産除売却損益（△は益） | △1 | 40
受取保険金 | △2 | △1
役員退職慰労金 | 319 | －
売上債権の増減額（△は増加） | △2,197 | △1,407
棚卸資産の増減額（△は増加） | 364 | △1,128
仕入債務の増減額（△は減少） | △578 | 1,903
返品資産の増減額（△は増加） | 30 | △163
返金負債の増減額（△は減少） | △151 | 358
未払金の増減額（△は減少） | △408 | △41
未収入金の増減額（△は増加） | △168 | 176
その他 | 598 | 824
小計 | 907 | 4,953
利息及び配当金の受取額 | 209 | 264
利息の支払額 | △81 | △102
保険金の受取額 | 2 | 1
役員退職慰労金の支払額 | △89 | －
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △880 | △788
営業活動によるキャッシュ・フロー | 66 | 4,327
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の純増減額（△は増加） | 39 | 27
有形固定資産の取得による支出 | △1,064 | △1,153
有形固定資産の売却による収入 | 16 | 1
無形固定資産の取得による支出 | △45 | △71
投資有価証券の取得による支出 | △2 | △2
投資有価証券の売却による収入 | 1 | 49
貸付金の回収による収入 | 24 | －
その他 | △138 | △69
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,168 | △1,219

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,596 | △998
長期借入れによる収入 | 141 | 352
長期借入金の返済による支出 | △192 | △372
リース債務の返済による支出 | △185 | △201
自己株式の取得による支出 | △0 | △1
自己株式の処分による収入 | 0 | －
配当金の支払額 | △362 | △362
非支配株主への配当金の支払額 | △173 | △181
財務活動によるキャッシュ・フロー | 823 | △1,765
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 392 | 614
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 114 | 1,956
現金及び現金同等物の期首残高 | 6,007 | 6,215
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 93 | －
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 6,215 | ※１ 8,172

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数24社

主要な連結子会社の名称

日広産業株式会社

フマキラー・トータルシステム株式会社

大下製薬株式会社

FSブルーム株式会社

PT. FUMAKILLA INDONESIA

FUMAKILLA INDIA PRIVATE LIMITED

FUMAKILLA AMERICA, S.A. DE C.V.

Fumakilla Asia Sdn. Bhd.

Fumakilla Malaysia Berhad

Fumakilla Vietnam Pte.,Ltd.

Fumakilla (Thailand) Ltd.

PT. FUMAKILLA NOMOS

FUMAKILLA MYANMAR LTD.

ZAPI INDUSTRIE CHIMICHE S.P.A.

TREZETA IMMOBILIARE S.R.L.

FUMAKILLA EUROPE S.R.L.

(2）非連結子会社の名称等

FUMAKILLA QUIMICA BRASIL LTDA. 他２社

（連結の範囲から除いた理由）

FUMAKILLA QUIMICA BRASIL LTDA. 他２社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）は僅少で、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

（非連結子会社）FUMAKILLA QUIMICA BRASIL LTDA. 他２社

（関連会社）大下産業株式会社、PT. OSIMO INDONESIA 他３社

(3）持分法非適用会社について、持分法を適用しない理由

上記持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、12月31日を決算日としている海外子会社（18社）を除き、親会社と同じであります。連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日を決算日としている子会社においては、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のものは時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等は移動平均法による原価法によっております。

棚卸資産

(イ)商品、製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ロ)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産・使用権資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

また、在外連結子会社は、主として定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　２年～11年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

商標権　７年～20年

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

使用権資産

使用権資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

役員退職慰労引当金

役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

投資損失引当金

子会社株式等への投資に係る損失に備えて、財政状態及び将来の回復可能性等を勘案して必要と認められる額を計上しています。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①商品及び製品の販売

当社及び連結子会社においては、主に殺虫剤、家庭用品、園芸用品の製造及び販売を行っております。これらの商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識しております。

（国内販売）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷した時点で収益を認識しております。

防疫剤取引のうち一部商品の販売については、当社が代理人に該当すると判断し、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

（海外販売）

製品が検収された時又は顧客に製品が到着した時点で収益を認識しております。

（輸出取引）

主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

なお、輸出取引のうち一部商品の販売については、当社が代理人に該当すると判断し、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

②床下リフォームサービス

連結子会社において、床下リフォームサービスを提供しております。当該サービスは短期間で終了する

為、サービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。ただし、のれんの金額が僅少の場合には発生年度に全額償却することとしております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

1．商品及び製品の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
商品及び製品 | 4,668 | 4,764

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社の商品及び製品の評価基準及び評価方法については、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.(1）重要な資産の評価基準及び評価方法の内容と同一であります。

当社の商品及び製品の見積りに関連する主要な仮定には予想販売価格と予想販売数量があります。これらの仮定は新製品や改良品の需要予測、競合他社との競争、天候の影響や季節変動などの影響を受ける可能性があり、実際の販売価格及び販売数量が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、商品及び製品の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2．のれんを含む資産グループの評価

ZAPI INDUSTRIE CHIMICHE S.P.A.及びTREZETA IMMOBILIARE S.R.L.(以下、ZAPIグループ)ののれんを含む固定資産の金額

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 425 | 407
有形固定資産 | 1,657 | 1,638
無形固定資産(のれんを除く) | 1,316 | 1,412
投資その他の資産（その他） | 105 | 91

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

のれんを含む資産グループの評価にあたっては、減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる場合、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定しております。減損の兆候には、継続的な営業赤字、経営環境の著しい悪化、事業計画との乖離等が含まれます。

ZAPIグループは、前連結会計年度に続き当連結会計年度においても営業損失を計上したことから、のれんを含む資産グループに減損の兆候が認められましたが、将来キャッシュ・フローを見積もり、割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回るため減損損失の認識は不要と判断しております。

将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っております。将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、将来の売上高の増加や原価率の改善であります。

経済環境の予期しない変化及び会社の経営状況の影響を受け、これら仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
建物及び構築物 | 928百万円 | 933百万円
計 | 928 | 933

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 | 42百万円 | 50百万円
長期借入金 | 122 | 87
計 | 165 | 138

２　受取手形割引高

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
受取手形割引高 | 44百万円 | 141百万円

※３　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
受取手形 | －百万円 | 10百万円
電子記録債権 | － | 76
支払手形 | － | 3

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
投資有価証券（株式） | 80百万円 | 61百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
| 316百万円 | 336百万円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
| 1,034百万円 | 1,007百万円

※４　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物 | －百万円 | 0百万円
構築物 | 2 | －
機械装置及び運搬具 | 1 | 0
工具、器具及び備品 | － | 0
その他 | － | 44
| 4 | 44

※５　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
機械装置及び運搬具 | 5百万円 | 4百万円
工具、器具及び備品 | 0 | 0
| 5 | 4

※６　減損損失

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(1) 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類
日本 (FSブルーム株式会社) | 事業用資産 | のれん、建物及び構築物他

(2) 減損損失を認識するに至った経緯

環境の変化に伴う収益性の低下による減損の兆候が認められ、将来の回収可能性を検討した結果、同社が保有するのれん等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として314百万円を特別損失として計上いたしました。

(3) 減損損失の主な固定資産の種類と減損損失の金額

建物及び構築物 | 11 | 百万円
その他有形固定資産 | 9 |
ソフトウエア | 5 |
のれん | 288 |
計 | 314 | 百万円

(4) 資産のグルーピングの方法

当社グループは、主として事業会社毎を１つの資産グループとしてグルーピングしております。

(5) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。建物及び構築物については、不動産鑑定評価等合理的に算定された評価額に基づき評価し、それ以外の資産については、実質的な価値がないと判断し、正味売却価額をゼロとして評価しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 278百万円 | 439百万円
組替調整額 | 0 | △14
計 | 278 | 425
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 1,080 | 1,180
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △17 | 115
組替調整額 | 4 | △9
計 | △13 | 106
税効果調整前合計 | 1,345 | 1,712
税効果額 | △65 | △161
その他の包括利益合計 | 1,279 | 1,551

※２ その他の包括利益に係る税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
税効果調整前 | 278百万円 | 425百万円
税効果額 | △84 | △128
税効果調整後 | 193 | 296
為替換算調整勘定： |  |
税効果調整前 | 1,080 | 1,180
税効果額 | － | －
税効果調整後 | 1,080 | 1,180
退職給付に係る調整額： |  |
税効果調整前 | △13 | 106
税効果額 | 18 | △33
税効果調整後 | 5 | 73
その他の包括利益合計 |  |
税効果調整前 | 1,345 | 1,712
税効果額 | △65 | △161
税効果調整後 | 1,279 | 1,551

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 16,490,000 | － | － | 16,490,000
合計 | 16,490,000 | － | － | 16,490,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 8,623 | 220 | 75 | 8,768
合計 | 8,623 | 220 | 75 | 8,768

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加220株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少75株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 362 | 22 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 362 | 利益剰余金 | 22 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 16,490,000 | － | － | 16,490,000
合計 | 16,490,000 | － | － | 16,490,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 8,768 | 997 | － | 9,765
合計 | 8,768 | 997 | － | 9,765

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加997株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 362 | 22 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 362 | 利益剰余金 | 22 | 2024年3月31日 | 2024年６月28日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
現金及び預金勘定 | 6,919 | 百万円 | 8,874 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △703 |  | △702 |
現金及び現金同等物 | 6,215 |  | 8,172 |

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針です。なお、デリバティブ取引については、現在利用しておりません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期、把握する体制としています。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金と電子記録債務、並びに未払金は、１年以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。これらは、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

なお、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
（1）投資有価証券 | 4,681 | 4,681 | －
資産計 | 4,681 | 4,681 | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
（1）投資有価証券 | 5,074 | 5,074 | －
資産計 | 5,074 | 5,074 | －

（※１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

また、１年以内返済予定の長期借入金を含む長期借入金についても、変動金利によるため、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、注記を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 186 | 167

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超
（1）現金及び預金 | 6,919 | －
（2）受取手形 | 519 | －
（3）売掛金 | 15,643 | －
（4）電子記録債権 | 174 | －
金銭債権の合計 | 23,256 | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超
（1）現金及び預金 | 8,874 | －
（2）受取手形 | 534 | －
（3）売掛金 | 16,724 | －
（4）電子記録債権 | 485 | －
金銭債権の合計 | 26,619 | －

（注２）借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 15,162 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 335 | 173 | 137 | 73 | 10 | －
合計 | 15,497 | 173 | 137 | 73 | 10 | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 14,191 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 271 | 231 | 164 | 95 | 29 | －
合計 | 14,463 | 231 | 164 | 95 | 29 | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 4,681 | － | － | 4,681
資産計 | 4,681 | － | － | 4,681

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 5,074 | － | － | 5,074
資産計 | 5,074 | － | － | 5,074

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

(1）その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

|  | 連結貸借対照表計上額 |  | 取得原価 |  | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |  | 4,382 |  | 1,765 |  | 2,618
小計 |  | 4,382 |  | 1,765 |  | 2,618
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |  | 299 |  | 324 |  | △25
小計 |  | 299 |  | 324 |  | △25
合計 |  | 4,681 |  | 2,089 |  | 2,592

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　105百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

|  | 連結貸借対照表計上額 |  | 取得原価 |  | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |  | 4,904 |  | 1,881 |  | 3,023
小計 |  | 4,904 |  | 1,881 |  | 3,023
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |  | 169 |  | 175 |  | △6
小計 |  | 169 |  | 175 |  | △6
合計 |  | 5,074 |  | 2,057 |  | 3,016

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　105百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(2）連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 1 | 0 | －
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 1 | 0 | －

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 49 | 14 | －
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 49 | 14 | －

(3）減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当する事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当する事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度を採用しております。

また、国内子会社２社及び海外子会社５社は、退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 2,124百万円 | 2,026百万円
勤務費用 | 172 | 182
利息費用 | 37 | 42
数理計算上の差異の発生額 | △42 | △40
退職給付の支払額 | △149 | △159
その他（注１） | △115 | 76
退職給付債務の期末残高（注２） | 2,026 | 2,127

（注１）前連結会計年度において、海外子会社の過年度退職給付費用の一部戻入れをしております。

（注２）一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
年金資産の期首残高 | 1,423百万円 | 1,402百万円
期待運用収益 | 25 | 25
数理計算上の差異の発生額 | △59 | 75
事業主からの拠出額 | 91 | 93
退職給付の支払額 | △78 | △101
年金資産の期末残高 | 1,402 | 1,495

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 1,373百万円 | 1,345百万円
年金資産 | △1,402 | △1,495
| △29 | △150
非積立型制度の退職給付債務 | 653 | 782
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 624 | 632
退職給付に係る負債 | 653 | 767
退職給付に係る資産 | △29 | △135
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 624 | 632

（注）簡便法を採用した制度を含めております。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
勤務費用 | 172百万円 | 182百万円
利息費用 | 37 | 42
期待運用収益 | △25 | △25
数理計算上の差異の費用処理額 | 4 | △9
その他 | △50 | 9
確定給付制度に係る退職給付費用 | 138 | 199

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
数理計算上の差異 | △13百万円 | 106百万円
その他 | － | －
合　計 | △13 | 106

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | △64百万円 | 42百万円
その他 | － | －
合　計 | △64 | 42

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
債券 | 57％ | 39％
生命保険一般勘定 | 26 | 24
株式 | 8 | 17
現金及び預金 | 2 | 14
その他 | 7 | 6
合　計 | 100 | 100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
割引率 | 主として0.2％ | 主として0.6％
長期期待運用収益率 | 1.8％ | 1.8％
予想昇給率 | 主として6.4％ | 主として6.3％

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日現在） | 当連結会計年度 （2024年３月31日現在）
| （百万円） | （百万円）
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 109 | 108
返金負債 | 608 | 684
未払販売促進費 | 26 | 51
製品評価損 | 131 | 203
投資有価証券評価損 | 29 | 29
関係会社評価損 | 61 | 67
退職給付に係る負債 | 120 | 110
役員退職慰労引当金 | 101 | 117
税務上の繰越欠損金（注）２ | 167 | 180
未払値引 | 104 | 107
長期未払金 | 145 | 145
その他 | 480 | 301
繰延税金資産小計 | 2,085 | 2,107
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ | △167 | △137
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △443 | △636
評価性引当額小計（注)１ | △611 | △773
繰延税金資産合計 | 1,473 | 1,333
繰延税金負債 |  |
固定資産評価差額 | △182 | △168
返品資産 | △205 | △225
在外子会社の留保利益 | △433 | △520
その他有価証券評価差額金 | △770 | △898
退職給付に係る資産 | △21 | △54
その他 | △282 | △33
繰延税金負債合計 | △1,897 | △1,900
繰延税金資産（負債）の純額 | △423 | △567

（注)１．評価性引当額が162百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性が減少したことによるものです。

（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 1年内 （百万円） | 1年超 2年以内 （百万円） | 2年超 3年以内 （百万円） | 3年超 4年以内 （百万円） | 4年超 5年以内 （百万円） | 5年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１) | － | － | － | － | － | 180 | 180
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △137 | △137
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 42 | 42

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 1年内 （百万円） | 1年超 2年以内 （百万円） | 2年超 3年以内 （百万円） | 3年超 4年以内 （百万円） | 4年超 5年以内 （百万円） | 5年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１) | － | － | － | － | － | 180 | 180
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △137 | △137
繰延税金資産 (※２) | － | － | － | － | － | 42 | 42

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２) 税務上の繰越欠損金180百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産42百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日現在） | 当連結会計年度 （2024年３月31日現在）
| （％） | （％）
法定実効税率 | 30.46 | 30.46
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.63 | 2.35
受取配当等永久に益金に算入されない項目 | △1.05 | △0.64
連結子会社の税率差異 | △13.46 | △6.05
住民税均等割 | 1.00 | 0.62
在外子会社の留保利益 | 5.02 | 3.53
評価性引当額の増減 | 9.63 | 5.85
のれん償却額 | 7.77 | 1.37
試験研究費等の税額控除 | 0.05 | △2.08
過年度法人税等 | 3.85 | 0.06
その他 | △0.65 | 3.53
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 44.25 | 39.00

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

連結子会社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を対象物件の残存耐用年数と見積り、割引率は対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
期首残高 | 33百万円 | 33百万円
時の経過による調整額 | 0 | 0
期末残高 | 33 | 34

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

収益の分解

当社グループは、殺虫剤、家庭用品並びに園芸用品などを製造販売しております。当社グループの報告セグメントを、取り扱う製品・サービス別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注）２ | 合計
日本 | 東南アジア | 欧州 | 計
殺虫剤部門 | 15,443 | 24,080 | 7,231 | 46,755 | 1,310 | 48,066
家庭用品部門 | 2,234 | 46 | － | 2,280 | － | 2,280
園芸用品部門 | 4,148 | － | － | 4,148 | － | 4,148
防疫剤部門 | 1,723 | － | － | 1,723 | － | 1,723
その他の部門 | 5,494 | － | － | 5,494 | － | 5,494
顧客との契約から生じる収益 | 29,044 | 24,127 | 7,231 | 60,402 | 1,310 | 61,712
その他の収益 | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 29,044 | 24,127 | 7,231 | 60,402 | 1,310 | 61,712

（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでおります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注）２ | 合計
日本 | 東南アジア | 欧州 | 計
殺虫剤部門 | 15,459 | 26,853 | 9,710 | 52,023 | 1,844 | 53,868
家庭用品部門 | 1,981 | 55 | － | 2,036 | － | 2,036
園芸用品部門 | 4,189 | － | － | 4,189 | － | 4,189
防疫剤部門 | 1,484 | － | － | 1,484 | － | 1,484
その他の部門 | 6,093 | － | － | 6,093 | － | 6,093
顧客との契約から生じる収益 | 29,208 | 26,908 | 9,710 | 65,828 | 1,844 | 67,672
その他の収益 | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 29,208 | 26,908 | 9,710 | 65,828 | 1,844 | 67,672

（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

殺虫剤部門

当社グループの殺虫剤部門が事業として行っているものは、主として殺虫剤製品の販売であります。

国内及び海外で販売を行っており、当該履行義務は、顧客が約束された資産に対する支配を獲得した時点で充足すると判断しているため、顧客に物品を納品した時点で収益を認識しております。

当社グループの一部では、商習慣上から返品を受け入れる場合を想定し、過去の返品実績率等を用いて算定した見積り返品額を売上高から控除しております。また、値引やリベートについても、過去の値引実績率等を用いて算定した見積り値引額を売上高から控除しております。

これらの変動対価の額は、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。

さらに、代理人として取引を行っている他社ブランドの殺虫剤製品の販売に関する取引については、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しております。

なお、殺虫剤製品に関する取引の対価は、製品の受け渡し後概ね１ヶ月～２ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

家庭用品部門

当社グループの家庭用品部門が事業として行っているものは、主としてアルコール除菌剤等の家庭用製品の販売であります。

国内及び海外で販売を行っており、当該履行義務は、顧客が約束された資産に対する支配を獲得した時点で充足すると判断しているため、顧客に物品を納品した時点で収益を認識しております。

当社グループの一部では、商習慣上から返品を受け入れる場合を想定し、過去の返品実績率等を用いて算定した見積り返品額を売上高から控除しております。また、値引やリベートについても、過去の値引実績率等を用いて算定した見積り値引額を売上高から控除しております。

これらの変動対価の額は、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。

なお、家庭用製品に関する取引の対価は、製品の受け渡し後概ね１ヶ月～２ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

園芸用品部門

当社グループの園芸用品部門が事業として行っているものは、主として除草剤などの園芸用製品の販売であります。

当該履行義務は、顧客が約束された資産に対する支配を獲得した時点で充足すると判断しているため、顧客に物品を納品した時点で収益を認識しております。

当社グループの一部では、商習慣上から返品を受け入れる場合を想定し、過去の返品実績率等を用いて算定した見積り返品額を売上高から控除しております。また、値引やリベートについても、過去の値引実績率等を用いて算定した見積り値引額を売上高から控除しております。

これらの変動対価の額は、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。

なお、園芸用製品に関する取引の対価は、製品の受け渡し後概ね１ヶ月～２ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

防疫剤部門

当社グループの防疫剤部門が事業として行っているものは、主として防疫剤製品の販売であります。

当該履行義務は、顧客が約束された資産に対する支配を獲得した時点で充足すると判断しているため、顧客に物品を納品した時点で収益を認識しております。

当社グループの一部では、商習慣上から返品を受け入れる場合を想定し、過去の返品実績率等を用いて算定した見積り返品額を売上高から控除しております。また、値引やリベートについても、過去の値引実績率等を用いて算定した見積り値引額を売上高から控除しております。

これらの変動対価の額は、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。

さらに、代理人として取引を行っている他社ブランドの防疫剤製品の販売に関する取引については、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しております。

なお、防疫剤製品に関する取引の対価は、製品の受け渡し後概ね１ヶ月～２ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

その他

当社グループがその他の事業として行っているものは、主として床下リフォームサービスであります。

この内容はシロアリ防除のための役務提供であり、施工主に対してシロアリ防除作業、床下害虫駆除作業等の床下リフォームサービスを実施する義務を負っています。

当該履行義務は、施工主に対してサービス提供が完了した時点で充足すると判断し、収益を認識しております。

なお、床下リフォームサービスに関する取引の対価は、サービス提供後概ね１ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 13,778百万円 | 16,337百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 16,337 | 17,744
契約負債(期首残高) | 58 | 66
契約負債(期末残高) | 66 | 28

連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に記載されております。契約負債は、主に顧客より製品代金を事前に送金を受け取ることで製品の販売を行う契約に基づき、顧客から受け取った代金の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は58百万円であります。

当連結会計年度に認識された収益額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は66百万円であります。

過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの事業は、殺虫剤、家庭用品、園芸用品及び防疫用剤の製造・販売を主な事業内容とする単一事業であり、各グループ会社において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、製造販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」、「欧州」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場の実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計
| 日本 | 東南アジア | 欧州 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客に対する売上高 | 29,044 | 24,127 | 7,231 | 60,402 | 1,310 | 61,712
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,091 | 1,774 | － | 3,865 | － | 3,865
計 | 31,135 | 25,901 | 7,231 | 64,268 | 1,310 | 65,578
セグメント利益又は損失（△） | △478 | 1,770 | 318 | 1,610 | △20 | 1,590
セグメント資産 | 41,509 | 17,714 | 5,806 | 65,029 | 905 | 65,935
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費（注）２ | 683 | 546 | 228 | 1,458 | 5 | 1,463
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）２ | 612 | 429 | 204 | 1,246 | 1 | 1,248

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでおります。

２．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおります。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計
| 日本 | 東南アジア | 欧州 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客に対する売上高 | 29,208 | 26,908 | 9,710 | 65,828 | 1,844 | 67,672
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,559 | 2,352 | － | 5,912 | － | 5,912
計 | 32,768 | 29,261 | 9,710 | 71,740 | 1,844 | 73,585
セグメント利益又は損失（△） | △614 | 2,293 | 294 | 1,973 | 2 | 1,975
セグメント資産 | 45,274 | 19,682 | 7,281 | 72,237 | 1,348 | 73,586
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費（注）２ | 558 | 624 | 270 | 1,453 | 11 | 1,464
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）２ | 814 | 350 | 217 | 1,382 | 14 | 1,397

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでおります。

２．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

売上高 | 前連結会計年度 （百万円） | 当連結会計年度 （百万円）
報告セグメント計 | 64,268 | 71,740
「その他」の区分の売上 | 1,310 | 1,844
セグメント間取引消去 | △3,865 | △5,912
連結財務諸表の売上高 | 61,712 | 67,672

利　益 | 前連結会計年度 （百万円） | 当連結会計年度 （百万円）
報告セグメント計 | 1,610 | 1,973
「その他」の区分の利益又は損失（△） | △20 | 2
セグメント間取引消去 | 303 | 428
連結財務諸表の営業利益 | 1,894 | 2,403

資　産 | 前連結会計年度 （百万円） | 当連結会計年度 （百万円）
報告セグメント計 | 65,029 | 72,237
「その他」の区分の資産 | 905 | 1,348
その他の調整 | △8,564 | △11,220
連結財務諸表の資産合計 | 57,370 | 62,366

その他の項目 | 報告セグメント計 （百万円） | その他 （百万円） | 連結財務諸表計上額 （百万円）
前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度
減価償却費 | 1,458 | 1,453 | 5 | 11 | 1,463 | 1,464
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,246 | 1,382 | 1 | 14 | 1,248 | 1,397

【関連情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| 殺虫剤 | 家庭用品 | 園芸用品 | 防疫剤 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 48,066 | 2,280 | 4,148 | 1,723 | 5,494 | 61,712

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | インドネシア | その他アジア | イタリア | その他欧州 | その他 | 合計
27,856 | 14,132 | 10,271 | 7,462 | 406 | 1,582 | 61,712

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | インドネシア | その他アジア | イタリア | その他欧州 | その他 | 合計
5,047 | 1,742 | 1,764 | 1,659 | 0 | 10 | 10,225

３．主要な顧客ごとの情報

該当する事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| 殺虫剤 | 家庭用品 | 園芸用品 | 防疫剤 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 53,868 | 2,036 | 4,189 | 1,484 | 6,093 | 67,672

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | インドネシア | その他アジア | イタリア | その他欧州 | その他 | 合計
28,652 | 15,721 | 11,456 | 9,402 | 308 | 2,132 | 67,672

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | インドネシア | その他アジア | イタリア | その他欧州 | その他 | 合計
5,042 | 1,773 | 1,795 | 1,647 | 0 | 15 | 10,275

３．主要な顧客ごとの情報

該当する事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 日本 | 東南アジア | 欧州 | その他（注） | 合計
減損損失 | 314 | － | － | － | 314

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでおります。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当する事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 日本 | 東南アジア | 欧州 | その他（注） | 合計
当期償却高 | 26 | 65 | 57 | － | 149
当期末残高 | － | 639 | 425 | － | 1,064

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでおります。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 日本 | 東南アジア | 欧州 | その他（注） | 合計
当期償却高 | － | 67 | 56 | － | 124
当期末残高 | － | 593 | 407 | － | 1,000

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでおります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当する事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当する事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の 内容又は 職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者との 関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 （百万円）
関連会社 | 大下産業㈱ | 広島市 安佐南区 | 175 | プラスチック成形加工 | 所有 直接 0.22％ 被所有 直接 3.41％ | 同社製品の購入 役員の兼任 | 原材料の購入 | 1,563 | 買掛金 電子記録債務 | 263 407
原材料の有償支給 | 270 | 未収入金 | 202

（注）１．当社の緊密な者等の所有割合は33.6％であります。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

原材料の有償支給及び購入につきましては、当社の原価より算出した価格より毎期交渉のうえ、決定しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の 内容又は 職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者との 関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 （百万円）
関連会社 | 大下産業㈱ | 広島市 安佐南区 | 175 | プラスチック成形加工 | 所有 直接 0.22％ 被所有 直接 3.41％ | 同社製品の購入 役員の兼任 | 原材料の購入 | 1,655 | 買掛金 電子記録債務 | 285 447
原材料の有償支給 | 255 | 未収入金 | 208

（注）１．当社の緊密な者等の所有割合は33.6％であります。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

原材料の有償支給及び購入につきましては、当社の原価より算出した価格より毎期交渉のうえ、決定しております。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金 | 事業の 内容又は 職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者との 関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 （百万円）
関連会社 | 大下産業㈱ | 広島市 安佐南区 | 175 （百万円） | プラスチック成形加工 | 所有 直接 0.22％ 被所有 直接 3.41％ | 同社製品の購入 役員の兼任 | 原材料の購入 | 11 | 買掛金 支払手形 | 1 4

（注）１．当社の緊密な者等の所有割合は33.6％であります。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

原材料の購入につきましては、一般取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金 | 事業の 内容又は 職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者との 関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 （百万円）
関連会社 | 大下産業㈱ | 広島市 安佐南区 | 175 （百万円） | プラスチック成形加工 | 所有 直接 0.22％ 被所有 直接 3.41％ | 同社製品の購入 役員の兼任 | 原材料の購入 | 14 | 買掛金 支払手形 | 1 6

（注）１．当社の緊密な者等の所有割合は33.6％であります。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

原材料の購入につきましては、一般取引条件と同様に決定しております。

３．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員及びその近親者 | 大下　俊明 | － | － | 当社会長 | （被所有） 直接 1.48% | 前当社代表取締役 | 報酬の支払 | 36 | － | －

（注）１．大下俊明氏は、当社代表取締役社長大下一明の実兄であります。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

報酬額は、当社会長としての報酬の支払いであり、経営全般に関する相談・助言等に対する対価として協議の上、決定しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員及びその近親者 | 大下　俊明 | － | － | 当社会長 | （被所有） 直接 1.51% | 前当社代表取締役 | 報酬の支払 | 45 | － | －

（注）１．大下俊明氏は、当社代表取締役社長大下一明の実兄であります。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

報酬額は、当社会長としての報酬の支払いであり、経営全般に関する相談・助言等に対する対価として協議の上、決定しております。

###### （１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
(1）１株当たり純資産額 | 1,256.20円
(2）１株当たり当期純利益 | 40.58円
(1）１株当たり純資産額 | 1,406.35円
(2）１株当たり当期純利益 | 83.58円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 668 | 1,377
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 668 | 1,377
普通株式の期中平均株式数（千株） | 16,481 | 16,480

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当する事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 15,162 | 14,191 | 0.41 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 335 | 271 | 3.11 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 131 | 85 | 8.23 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 395 | 521 | 4.13 | 2025～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 221 | 257 | 5.59 | 2025～2045年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 16,246 | 15,327 | － | －

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、支払利子込み法により計上されているリース債務（１年以内：14百万円、１年超：25百万円）を除いて計算しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 231 | 164 | 95 | 29
リース債務 | 60 | 36 | 23 | 9

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 19,180 | 37,090 | 50,333 | 67,672
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | 1,123 | 1,778 | 1,372 | 2,766
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 496 | 897 | 37 | 1,377
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 30.11 | 54.45 | 2.25 | 83.58

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | 30.11 | 24.34 | △52.20 | 81.33