代表取締役社長である大下 一明は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しています。
その責任の遂行にあたり、当社グループは、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」及び「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」に示されている内部統制に係る基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
(評価の基準日)
当社グループは、当事業年度末日である2024年3月31日を基準日として、わが国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を行いました。
(評価手続の概要)
当社グループは、当事業年度の財務報告に係る内部統制の基本計画書に基づき、まず、全社的な内部統制の整備及び運用状況を評価し、当該評価結果を踏まえ、評価対象となる業務プロセスにおける財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定しました。
当該統制上の要点について、内部統制が適切に機能することによって、財務情報を作成するための要件を確保する合理的な保証を提供しているかを確認し、それを通じて財務報告に係る内部統制の基本的要素が有効に機能しているかを評価しました。
(評価範囲)
財務報告に係る内部統制の評価の範囲としては、会社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、必要な財務報告に係る内部統制の評価範囲としました。当該評価範囲を決定した手順、方法等としては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
金額的重要性の観点からは、連結ベースの売上高を指標とし、選定した重要な事業拠点における企業の事業目的に大きく係る勘定科目に至る業務プロセスを評価の対象としました。
重要な事業拠点としては、連結ベースの売上高の概ね2/3に達する事業拠点とし、その重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく係る勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。
また、質的重要性の観点からは財務報告への影響を勘案して、選定した事業拠点において重要性の大きいプロセスを個別に評価する対象に追加しました。
上記の評価手続を実施した結果、2024年3月31日現在の当社グループの財務報告に関する内部統制は有効であると判断します。
付記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。