### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 598 | 747
受取手形 | ※４ 64 | 63
売掛金 | ※２ 9,501 | ※２ 9,756
電子記録債権 | ※４ 417 | 293
商品及び製品 | 4,764 | 5,024
仕掛品 | 539 | 575
原材料及び貯蔵品 | 1,605 | 1,603
返品資産 | 739 | 594
前渡金 | 48 | 208
前払費用 | 112 | 185
未収入金 | ※２ 1,609 | ※２ 1,328
その他 | 60 | 178
貸倒引当金 | △1 | △86
流動資産合計 | 20,061 | 20,472
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 2,760 | 2,686
構築物 | 366 | 352
機械及び装置 | 574 | 713
車両運搬具 | 17 | 21
工具、器具及び備品 | 466 | 381
土地 | 592 | 592
リース資産 | 40 | 38
建設仮勘定 | 122 | 78
有形固定資産合計 | 4,941 | 4,863
無形固定資産 |  |
商標権 | 4 | 3
電話加入権 | 5 | 5
ソフトウエア | 50 | 38
無形固定資産合計 | 60 | 47
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 5,179 | 5,116
関係会社株式 | 11,700 | 12,027
長期前払費用 | 81 | 94
前払年金費用 | 53 | 86
その他 | ※２ 664 | ※２ 682
貸倒引当金 | △486 | △541
投資その他の資産合計 | 17,192 | 17,465
固定資産合計 | 22,194 | 22,376
資産合計 | 42,256 | 42,849

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 484 | 113
買掛金 | ※２ 2,829 | ※２ 2,579
電子記録債務 | ※２,※４ 3,219 | ※２ 2,238
短期借入金 | 13,583 | 15,273
リース債務 | 14 | 13
未払金 | ※２ 1,343 | ※２ 1,464
未払法人税等 | 62 | 44
返金負債 | 2,247 | 2,055
前受金 | 0 | －
預り金 | 49 | 20
賞与引当金 | 226 | 233
設備関係支払手形 | 124 | 74
その他 | 0 | 6
流動負債合計 | 24,185 | 24,117
固定負債 |  |
役員退職慰労引当金 | 339 | 384
リース債務 | 25 | 24
預り保証金 | ※２ 14 | ※２ 14
長期未払金 | 478 | 478
資産除去債務 | 10 | 10
繰延税金負債 | 367 | 369
その他 | － | 17
固定負債合計 | 1,234 | 1,299
負債合計 | 25,419 | 25,417

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,698 | 3,698
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 600 | 600
その他資本剰余金 | 4,984 | 4,984
資本剰余金合計 | 5,585 | 5,585
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 323 | 323
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 4,420 | 4,620
繰越利益剰余金 | 699 | 1,148
利益剰余金合計 | 5,443 | 6,092
自己株式 | △8 | △9
株主資本合計 | 14,718 | 15,366
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,117 | 2,065
評価・換算差額等合計 | 2,117 | 2,065
純資産合計 | 16,836 | 17,432
負債純資産合計 | 42,256 | 42,849

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 25,355 | ※１ 25,542
売上原価 | ※１ 19,479 | ※１ 19,611
売上総利益 | 5,876 | 5,930
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 6,811 | ※１,※２ 6,879
営業損失（△） | △934 | △948
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | 1,052 | 1,406
不動産賃貸料 | 39 | 37
技術指導料 | 640 | 655
その他 | 88 | 94
営業外収益合計 | ※１ 1,820 | ※１ 2,193
営業外費用 |  |
支払利息 | 28 | 55
その他 | 36 | 43
営業外費用合計 | ※１ 64 | ※１ 98
経常利益 | 820 | 1,146
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 0 | ※３ 0
投資有価証券売却益 | 14 | 123
特別利益合計 | 14 | 123
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※４ 0 | ※４ 2
関係会社株式評価損 | 6 | －
役員退職慰労金 | － | 0
貸倒引当金繰入額 | 20 | 140
特別損失合計 | 26 | 142
税引前当期純利益 | 808 | 1,127
法人税、住民税及び事業税 | 88 | 129
法人税等調整額 | 133 | △12
法人税等合計 | 221 | 116
当期純利益 | 587 | 1,010

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円) |
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 3,698 | 600 | 4,984 | 5,585 | 291 | 5,040 | △112 | 5,219 | △7
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △362 | △362 |
利益準備金の積立 |  |  |  |  | 32 |  | △32 | － |
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 587 | 587 |
別途積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △620 | 620 | － |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △1
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 32 | △620 | 812 | 224 | △1
当期末残高 | 3,698 | 600 | 4,984 | 5,585 | 323 | 4,420 | 699 | 5,443 | △8

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 14,495 | 1,820 | 1,820 | 16,316
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 | △362 |  |  | △362
利益準備金の積立 | － |  |  | －
当期純利益 | 587 |  |  | 587
別途積立金の取崩 | － |  |  | －
自己株式の取得 | △1 |  |  | △1
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額） |  | 296 | 296 | 296
当期変動額合計 | 223 | 296 | 296 | 520
当期末残高 | 14,718 | 2,117 | 2,117 | 16,836

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円) |
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 3,698 | 600 | 4,984 | 5,585 | 323 | 4,420 | 699 | 5,443 | △8
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △362 | △362 |
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 1,010 | 1,010 |
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  | 200 | △200 | － |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △0
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 200 | 448 | 648 | △0
当期末残高 | 3,698 | 600 | 4,984 | 5,585 | 323 | 4,620 | 1,148 | 6,092 | △9

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 14,718 | 2,117 | 2,117 | 16,836
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 | △362 |  |  | △362
当期純利益 | 1,010 |  |  | 1,010
別途積立金の積立 | － |  |  | －
自己株式の取得 | △0 |  |  | △0
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額） |  | △51 | △51 | △51
当期変動額合計 | 647 | △51 | △51 | 595
当期末残高 | 15,366 | 2,065 | 2,065 | 17,432

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式は、移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものにつきましては、時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等につきましては、移動平均法による原価法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品、製品、仕掛品、原材料は、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）貯蔵品は、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～50年

機械及び装置　２年～11年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表に計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5）投資損失引当金

子会社株式等への投資に係る損失に備えて、財政状態及び将来の回復可能性等を勘案して必要と認められる額を計上しています。

６．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

商品及び製品の販売

当社においては、主に殺虫剤、家庭用品、園芸用品の製造及び販売を行っております。これらの商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識しております。

（国内販売）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷した時点で収益を認識しております。

なお、防疫剤取引のうち一部商品の販売については、当社が代理人に該当すると判断し、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

また、その他取引のうち当社が受託生産を行った製品を生産委託元への販売については、当社が委託先から商品仕入を行った際に、商品と交換に受け取る額から委託先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

（輸出取引）

日本国内からの輸出取引については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

なお、輸出取引のうち一部商品の販売については、当社が代理人に該当すると判断し、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る処理方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

商品及び製品の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
商品及び製品 | 4,764 | 5,024

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

商品及び製品については、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額しております。なお、正味売却価額は、売価から販売直接経費を控除して算定しております。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の売価及び販売直接経費の金額や営業循環過程から外れた滞留又は処分見込み等の商品及び製品の対象が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、商品及び製品の金額に重要な影響を与える可能性があります。

関係会社株式の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 3,312 | 3,639

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

ZAPI INDUSTRIE CHIMICHE S.P.A.及びTREZETA IMMOBILIARE S.R.L.の関係会社株式は超過収益力を加味して取得しており、その超過収益力を実質価額に反映しています。

経営環境の予期せぬ変化等による経営状況の悪化により、財政状態の悪化や超過収益力の棄損が発生した場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

1　保証債務

下記の関係会社等について、銀行借入金に対して以下の債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
FSブルーム株式会社 | 115百万円 | 115百万円
PT. FUMAKILLA NOMOS | 99 | 109

※2　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 2,318百万円 | 3,395百万円
短期金銭債務 | 1,084 | 848
長期金銭債権 | 554 | 554
長期金銭債務 | 2 | 2

3　受取手形割引高

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
受取手形割引高 | 141百万円 | 42百万円

※4　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 10百万円 | －百万円
電子記録債権 | 61 | －
電子記録債務 | 15 | －

###### （損益計算書関係）

※1　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 3,423百万円 | 5,343百万円
仕入高 | 4,986 | 5,309
営業費用 | 46 | 80
営業取引以外の取引による取引高 | 1,605 | 1,936

※2　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58.4％、当事業年度56.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41.6％、当事業年度43.6％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
運送費及び保管費 | 1,178百万円 | 1,197百万円
広告宣伝費 | 943 | 928
給料及び手当 | 940 | 983
賞与引当金繰入額 | 155 | 161
退職給付費用 | 68 | 50
役員退職慰労引当金繰入額 | 46 | 47
減価償却費 | 96 | 95
研究開発費 | 730 | 739

※3　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
車両運搬具 | 0百万円 | 0百万円

※4　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物 | －百万円 | 0百万円
構築物 | － | 0
機械及び装置 | － | 1
車両運搬具 | － | 0
工具、器具及び備品 | 0 | 0
計 | 0 | 2

###### （有価証券関係）

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式11,688百万円、関連会社株式11百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式12,015百万円、関連会社株式11百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日現在） | 当事業年度 （2025年３月31日現在）
| （百万円） | （百万円）
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 68 | 71
未払値引 | 76 | 70
製品評価損 | 166 | 182
返金負債 | 684 | 626
役員退職慰労引当金 | 103 | 117
投資有価証券評価損 | 29 | 29
関係会社株式評価損 | 122 | 122
貸倒引当金 | 148 | 191
長期未払金 | 145 | 145
その他 | 72 | 73
繰延税金資産小計 | 1,613 | 1,626
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △839 | △874
繰延税金資産合計 | 774 | 752
繰延税金負債 |  |
前払年金費用 | △16 | △26
その他有価証券評価差額金 | △898 | △914
返品資産 | △225 | △181
その他 | 0 | △1
繰延税金負債合計 | △1,141 | △1,122
繰延税金資産又は負債（△）の純額 | △367 | △369

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日現在） | 当事業年度 （2025年３月31日現在）
| （％） | （％）
法定実効税率 | 30.46 | 30.46
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.18 | 1.24
受取配当等永久に益金に算入されない項目 | △33.85 | △32.86
試験研究費等の税額控除 | △7.12 | △1.97
控除対象外源泉税 | 8.49 | 9.32
住民税均等割等 | 1.87 | 1.34
評価性引当額の増減 | 25.21 | 3.05
過年度法人税等 | 0.67 | 0.11
その他 | △0.56 | △0.32
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.35 | 10.36

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更し計算しております。

この税率変更による影響は軽微であります。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

科目 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 2,760 | 62 | 0 | 137 | 2,686 | 2,960
構築物 | 366 | 12 | 0 | 27 | 352 | 547
機械及び装置 | 574 | 340 | 1 | 199 | 713 | 6,270
車両運搬具 | 17 | 14 | 0 | 9 | 21 | 146
工具、器具及び備品 | 466 | 213 | 0 | 298 | 381 | 4,095
土地 | 592 | - | - | - | 592 | -
リース資産 | 40 | 13 | - | 15 | 38 | 58
建設仮勘定 | 122 | 473 | 517 | - | 78 | -
計 | 4,941 | 1,129 | 519 | 687 | 4,863 | 14,082
無形固定資産 | 商標権 | 4 | - | - | 0 | 3 | -
電話加入権 | 5 | - | - | - | 5 | -
ソフトウェア | 50 | 10 | - | 22 | 38 | -
計 | 60 | 10 | - | 23 | 47 | -

（注）　当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

機械及び装置　液剤工場製造設備110百万円、エアゾール工場製造設備89百万円、虫よけバリア設備76百万円

工具、器具及び備品　合成樹脂金型124百万円、検査用機器39百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 487 | 141 | 1 | 627
賞与引当金 | 226 | 233 | 226 | 233
役員退職慰労引当金 | 339 | 47 | 2 | 384

（注）　計上理由及び算定方法については、重要な会計方針に記載しています。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当する事項はありません。