2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

598

747

受取手形

※4 64

63

売掛金

※2 9,501

※2 9,756

電子記録債権

※4 417

293

商品及び製品

4,764

5,024

仕掛品

539

575

原材料及び貯蔵品

1,605

1,603

返品資産

739

594

前渡金

48

208

前払費用

112

185

未収入金

※2 1,609

※2 1,328

その他

60

178

貸倒引当金

1

86

流動資産合計

20,061

20,472

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,760

2,686

構築物

366

352

機械及び装置

574

713

車両運搬具

17

21

工具、器具及び備品

466

381

土地

592

592

リース資産

40

38

建設仮勘定

122

78

有形固定資産合計

4,941

4,863

無形固定資産

 

 

商標権

4

3

電話加入権

5

5

ソフトウエア

50

38

無形固定資産合計

60

47

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,179

5,116

関係会社株式

11,700

12,027

長期前払費用

81

94

前払年金費用

53

86

その他

※2 664

※2 682

貸倒引当金

486

541

投資その他の資産合計

17,192

17,465

固定資産合計

22,194

22,376

資産合計

42,256

42,849

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

484

113

買掛金

※2 2,829

※2 2,579

電子記録債務

※2,※4 3,219

※2 2,238

短期借入金

13,583

15,273

リース債務

14

13

未払金

※2 1,343

※2 1,464

未払法人税等

62

44

返金負債

2,247

2,055

前受金

0

預り金

49

20

賞与引当金

226

233

設備関係支払手形

124

74

その他

0

6

流動負債合計

24,185

24,117

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

339

384

リース債務

25

24

預り保証金

※2 14

※2 14

長期未払金

478

478

資産除去債務

10

10

繰延税金負債

367

369

その他

17

固定負債合計

1,234

1,299

負債合計

25,419

25,417

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,698

3,698

資本剰余金

 

 

資本準備金

600

600

その他資本剰余金

4,984

4,984

資本剰余金合計

5,585

5,585

利益剰余金

 

 

利益準備金

323

323

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

4,420

4,620

繰越利益剰余金

699

1,148

利益剰余金合計

5,443

6,092

自己株式

8

9

株主資本合計

14,718

15,366

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,117

2,065

評価・換算差額等合計

2,117

2,065

純資産合計

16,836

17,432

負債純資産合計

42,256

42,849

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 25,355

※1 25,542

売上原価

※1 19,479

※1 19,611

売上総利益

5,876

5,930

販売費及び一般管理費

※1,※2 6,811

※1,※2 6,879

営業損失(△)

934

948

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

1,052

1,406

不動産賃貸料

39

37

技術指導料

640

655

その他

88

94

営業外収益合計

※1 1,820

※1 2,193

営業外費用

 

 

支払利息

28

55

その他

36

43

営業外費用合計

※1 64

※1 98

経常利益

820

1,146

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 0

※3 0

投資有価証券売却益

14

123

特別利益合計

14

123

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 0

※4 2

関係会社株式評価損

6

役員退職慰労金

0

貸倒引当金繰入額

20

140

特別損失合計

26

142

税引前当期純利益

808

1,127

法人税、住民税及び事業税

88

129

法人税等調整額

133

12

法人税等合計

221

116

当期純利益

587

1,010

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,698

600

4,984

5,585

291

5,040

112

5,219

7

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

362

362

 

利益準備金の積立

 

 

 

 

32

 

32

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

587

587

 

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

620

620

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

1

株主資本以外の

項目の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

32

620

812

224

1

当期末残高

3,698

600

4,984

5,585

323

4,420

699

5,443

8

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

14,495

1,820

1,820

16,316

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

362

 

 

362

利益準備金の積立

 

 

当期純利益

587

 

 

587

別途積立金の取崩

 

 

自己株式の取得

1

 

 

1

株主資本以外の

項目の当期変動額

(純額)

 

296

296

296

当期変動額合計

223

296

296

520

当期末残高

14,718

2,117

2,117

16,836

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,698

600

4,984

5,585

323

4,420

699

5,443

8

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

362

362

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,010

1,010

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

200

200

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の

項目の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

200

448

648

0

当期末残高

3,698

600

4,984

5,585

323

4,620

1,148

6,092

9

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

14,718

2,117

2,117

16,836

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

362

 

 

362

当期純利益

1,010

 

 

1,010

別途積立金の積立

 

 

自己株式の取得

0

 

 

0

株主資本以外の

項目の当期変動額

(純額)

 

51

51

51

当期変動額合計

647

51

51

595

当期末残高

15,366

2,065

2,065

17,432

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式は、移動平均法による原価法によっております。

(2)その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものにつきましては、時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等につきましては、移動平均法による原価法によっております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品、製品、仕掛品、原材料は、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(2)貯蔵品は、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   3年~50年

機械及び装置 2年~11年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表に計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

(4)役員退職慰労引当金

役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5)投資損失引当金

子会社株式等への投資に係る損失に備えて、財政状態及び将来の回復可能性等を勘案して必要と認められる額を計上しています。

 

6.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

商品及び製品の販売

当社においては、主に殺虫剤、家庭用品、園芸用品の製造及び販売を行っております。これらの商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識しております。

(国内販売)

「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷した時点で収益を認識しております。

なお、防疫剤取引のうち一部商品の販売については、当社が代理人に該当すると判断し、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

また、その他取引のうち当社が受託生産を行った製品を生産委託元への販売については、当社が委託先から商品仕入を行った際に、商品と交換に受け取る額から委託先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(輸出取引)

日本国内からの輸出取引については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

なお、輸出取引のうち一部商品の販売については、当社が代理人に該当すると判断し、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る処理方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

商品及び製品の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

4,764

5,024

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

商品及び製品については、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額しております。なお、正味売却価額は、売価から販売直接経費を控除して算定しております。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の売価及び販売直接経費の金額や営業循環過程から外れた滞留又は処分見込み等の商品及び製品の対象が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、商品及び製品の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

3,312

3,639

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

ZAPI INDUSTRIE CHIMICHE S.P.A.及びTREZETA IMMOBILIARE S.R.L.の関係会社株式は超過収益力を加味して取得しており、その超過収益力を実質価額に反映しています。

経営環境の予期せぬ変化等による経営状況の悪化により、財政状態の悪化や超過収益力の棄損が発生した場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

 1 保証債務

下記の関係会社等について、銀行借入金に対して以下の債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

FSブルーム株式会社

115百万円

115百万円

PT. FUMAKILLA NOMOS

99

109

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

2,318百万円

3,395百万円

短期金銭債務

1,084

848

長期金銭債権

554

554

長期金銭債務

2

2

 

 3 受取手形割引高

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形割引高

141百万円

42百万円

 

※4 期末日満期手形等

 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

10百万円

-百万円

電子記録債権

61

電子記録債務

15

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

3,423百万円

5,343百万円

仕入高

4,986

5,309

営業費用

46

80

営業取引以外の取引による取引高

1,605

1,936

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58.4%、当事業年度56.4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41.6%、当事業年度43.6%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

    至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

    至 2025年3月31日)

運送費及び保管費

1,178百万円

1,197百万円

広告宣伝費

943

928

給料及び手当

940

983

賞与引当金繰入額

155

161

退職給付費用

68

50

役員退職慰労引当金繰入額

46

47

減価償却費

96

95

研究開発費

730

739

 

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

車両運搬具

0百万円

0百万円

 

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

-百万円

0百万円

構築物

0

機械及び装置

1

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

0

0

0

2

 

(有価証券関係)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式11,688百万円、関連会社株式11百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式12,015百万円、関連会社株式11百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日現在)

当事業年度

(2025年3月31日現在)

 

(百万円)

(百万円)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

68

71

未払値引

76

70

製品評価損

166

182

返金負債

684

626

役員退職慰労引当金

103

117

投資有価証券評価損

29

29

関係会社株式評価損

122

122

貸倒引当金

148

191

長期未払金

145

145

その他

72

73

繰延税金資産小計

1,613

1,626

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△839

△874

繰延税金資産合計

774

752

繰延税金負債

 

 

前払年金費用

△16

△26

その他有価証券評価差額金

△898

△914

返品資産

△225

△181

その他

0

△1

繰延税金負債合計

△1,141

△1,122

繰延税金資産又は負債(△)の純額

△367

△369

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日現在)

当事業年度

(2025年3月31日現在)

 

(%)

(%)

法定実効税率

30.46

30.46

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.18

1.24

受取配当等永久に益金に算入されない項目

△33.85

△32.86

試験研究費等の税額控除

△7.12

△1.97

控除対象外源泉税

8.49

9.32

住民税均等割等

1.87

1.34

評価性引当額の増減

25.21

3.05

過年度法人税等

0.67

0.11

その他

△0.56

△0.32

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.35

10.36

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。

 この税率変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

(単位:百万円)

 

科目

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

2,760

62

0

137

2,686

2,960

構築物

366

12

0

27

352

547

機械及び装置

574

340

1

199

713

6,270

車両運搬具

17

14

0

9

21

146

工具、器具及び備品

466

213

0

298

381

4,095

土地

592

-

-

-

592

-

リース資産

40

13

-

15

38

58

建設仮勘定

122

473

517

-

78

-

4,941

1,129

519

687

4,863

14,082

無形固定資産

商標権

4

-

-

0

3

-

電話加入権

5

-

-

-

5

-

ソフトウェア

50

10

-

22

38

-

60

10

-

23

47

-

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

機械及び装置 液剤工場製造設備110百万円、エアゾール工場製造設備89百万円、虫よけバリア設備76百万円

工具、器具及び備品 合成樹脂金型124百万円、検査用機器39百万円

 

【引当金明細表】

 

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

487

141

1

627

賞与引当金

226

233

226

233

役員退職慰労引当金

339

47

2

384

(注) 計上理由及び算定方法については、重要な会計方針に記載しています。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当する事項はありません。