## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 8,874 | 10,048
受取手形 | ※３ 534 | 63
売掛金 | 16,724 | 17,466
電子記録債権 | ※３ 485 | ※３ 524
商品及び製品 | 8,542 | 8,839
仕掛品 | 730 | 753
原材料及び貯蔵品 | 3,976 | 4,653
返品資産 | 837 | 737
その他 | 1,702 | 1,435
貸倒引当金 | △20 | △20
流動資産合計 | 42,387 | 44,502
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※１ 11,502 | ※１ 12,006
減価償却累計額 | △5,988 | △6,497
建物及び構築物（純額） | 5,513 | 5,509
機械装置及び運搬具 | 14,695 | 15,546
減価償却累計額 | △12,458 | △13,154
機械装置及び運搬具（純額） | 2,237 | 2,392
工具、器具及び備品 | 5,027 | 5,329
減価償却累計額 | △4,453 | △4,831
工具、器具及び備品（純額） | 573 | 498
土地 | 928 | 948
リース資産 | 54 | 96
減価償却累計額 | △14 | △58
リース資産（純額） | 40 | 38
使用権資産 | 1,508 | 1,689
減価償却累計額 | △777 | △923
使用権資産（純額） | 730 | 766
建設仮勘定 | 251 | 504
有形固定資産合計 | 10,275 | 10,657
無形固定資産 |  |
のれん | 1,000 | 952
商標権 | 898 | 744
その他 | 1,224 | 1,268
無形固定資産合計 | 3,123 | 2,966
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※４ 5,241 | ※４ 5,177
繰延税金資産 | 559 | 737
退職給付に係る資産 | 135 | 187
その他 | 793 | 911
貸倒引当金 | △149 | △169
投資その他の資産合計 | 6,580 | 6,844
固定資産合計 | 19,978 | 20,468
資産合計 | 62,366 | 64,970

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | ※３ 7,771 | 7,371
電子記録債務 | 3,172 | 2,216
短期借入金 | 14,191 | 15,514
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 271 | ※１ 293
リース債務 | 85 | 104
未払金 | 3,301 | 3,573
未払法人税等 | 231 | 155
賞与引当金 | 644 | 808
返金負債 | 2,435 | 2,295
その他 | 1,000 | 903
流動負債合計 | 33,105 | 33,238
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 521 | ※１ 560
リース債務 | 257 | 283
繰延税金負債 | 1,125 | 1,270
退職給付に係る負債 | 767 | 877
役員退職慰労引当金 | 428 | 459
資産除去債務 | 34 | 34
その他 | 524 | 523
固定負債合計 | 3,658 | 4,008
負債合計 | 36,763 | 37,246
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,698 | 3,698
資本剰余金 | 4,797 | 4,659
利益剰余金 | 10,457 | 11,558
自己株式 | △8 | △9
株主資本合計 | 18,944 | 19,906
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,117 | 2,065
為替換算調整勘定 | 2,003 | 3,208
退職給付に係る調整累計額 | 110 | 75
その他の包括利益累計額合計 | 4,232 | 5,349
非支配株主持分 | 2,425 | 2,467
純資産合計 | 25,602 | 27,723
負債純資産合計 | 62,366 | 64,970

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 67,672 | ※１ 73,854
売上原価 | ※２,※３ 47,661 | ※２,※３ 51,302
売上総利益 | 20,011 | 22,552
販売費及び一般管理費 |  |
運送費 | 3,176 | 3,682
広告宣伝費 | 1,961 | 2,336
販売促進費 | 1,868 | 2,260
旅費及び交通費 | 589 | 606
貸倒引当金繰入額 | 5 | 7
給料及び手当 | 3,476 | 3,880
賞与 | 292 | 315
役員賞与 | － | 7
賞与引当金繰入額 | 308 | 424
退職給付費用 | 138 | 107
役員退職慰労引当金繰入額 | 56 | 58
減価償却費 | 544 | 652
その他 | ※３ 5,189 | ※３ 5,565
販売費及び一般管理費合計 | 17,607 | 19,905
営業利益 | 2,403 | 2,646
営業外収益 |  |
受取利息 | 140 | 162
受取配当金 | 130 | 152
不動産賃貸料 | 46 | 47
技術指導料 | 17 | 26
その他 | 246 | 184
営業外収益合計 | 580 | 573
営業外費用 |  |
支払利息 | 115 | 157
為替差損 | 13 | 470
その他 | 56 | 71
営業外費用合計 | 185 | 700
経常利益 | 2,798 | 2,520

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※５ 4 | ※５ 4
投資有価証券売却益 | 14 | 123
特別利益合計 | 18 | 128
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※４ 44 | ※４ 3
関係会社株式評価損 | 6 | －
役員退職慰労金 | － | 0
特別損失合計 | 51 | 3
税金等調整前当期純利益 | 2,766 | 2,644
法人税、住民税及び事業税 | 939 | 907
法人税等調整額 | 139 | △35
法人税等合計 | 1,079 | 871
当期純利益 | 1,687 | 1,772
非支配株主に帰属する当期純利益 | 309 | 309
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,377 | 1,462

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純利益 | 1,687 | 1,772
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 296 | △51
為替換算調整勘定 | 1,180 | 1,258
退職給付に係る調整額 | 73 | △34
その他の包括利益合計 | ※１,※２ 1,551 | ※１,※２ 1,172
包括利益 | 3,238 | 2,944
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 2,836 | 2,580
非支配株主に係る包括利益 | 401 | 364

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 3,698 | 4,797 | 9,442 | △7 | 17,930
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △362 |  | △362
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 1,377 |  | 1,377
自己株式の取得 |  |  |  | △1 | △1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 1,014 | △1 | 1,013
当期末残高 | 3,698 | 4,797 | 10,457 | △8 | 18,944

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括 利益累計額合計
当期首残高 | 1,820 | 915 | 36 | 2,772 | 2,186 | 22,890
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △362
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  |  |  |  | 1,377
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 296 | 1,088 | 73 | 1,459 | 238 | 1,698
当期変動額合計 | 296 | 1,088 | 73 | 1,459 | 238 | 2,712
当期末残高 | 2,117 | 2,003 | 110 | 4,232 | 2,425 | 25,602

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 3,698 | 4,797 | 10,457 | △8 | 18,944
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △362 |  | △362
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 1,462 |  | 1,462
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | △138 |  |  | △138
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △138 | 1,100 | △0 | 961
当期末残高 | 3,698 | 4,659 | 11,558 | △9 | 19,906

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括 利益累計額合計
当期首残高 | 2,117 | 2,003 | 110 | 4,232 | 2,425 | 25,602
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △362
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  |  |  |  | 1,462
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  | △138
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △51 | 1,204 | △35 | 1,117 | 42 | 1,159
当期変動額合計 | △51 | 1,204 | △35 | 1,117 | 42 | 2,120
当期末残高 | 2,065 | 3,208 | 75 | 5,349 | 2,467 | 27,723

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 2,766 | 2,644
減価償却費 | 1,464 | 1,737
のれん償却額 | 124 | 134
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 193 | 76
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △39 | △0
その他の引当金の増減額（△は減少） | 45 | 117
受取利息及び受取配当金 | △270 | △315
支払利息 | 115 | 157
為替差損益（△は益） | － | 7
関係会社株式評価損 | 6 | －
投資有価証券売却損益（△は益） | △14 | △123
有形固定資産除売却損益（△は益） | 40 | △1
受取保険金 | △1 | △2
売上債権の増減額（△は増加） | △1,407 | 178
棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,128 | △606
仕入債務の増減額（△は減少） | 1,903 | △1,549
返品資産の増減額（△は増加） | △163 | 104
返金負債の増減額（△は減少） | 358 | △149
未払金の増減額（△は減少） | △41 | 79
未収入金の増減額（△は増加） | 176 | 397
その他 | 824 | △361
小計 | 4,953 | 2,523
利息及び配当金の受取額 | 264 | 321
利息の支払額 | △102 | △158
保険金の受取額 | 1 | 2
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △788 | △874
営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,327 | 1,815
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の純増減額（△は増加） | 27 | 7
有形固定資産の取得による支出 | △1,153 | △1,688
有形固定資産の売却による収入 | 1 | 1
無形固定資産の取得による支出 | △71 | △29
投資有価証券の取得による支出 | △2 | △3
投資有価証券の売却による収入 | 49 | 153
その他 | △69 | 7
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,219 | △1,552

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △998 | 1,286
長期借入れによる収入 | 352 | 329
長期借入金の返済による支出 | △372 | △308
リース債務の返済による支出 | △201 | △142
自己株式の取得による支出 | △1 | △0
配当金の支払額 | △362 | △362
非支配株主への配当金の支払額 | △181 | △199
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △319
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,765 | 282
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 614 | 643
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,956 | 1,189
現金及び現金同等物の期首残高 | 6,215 | 8,172
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 8,172 | ※１ 9,361

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数24社

主要な連結子会社の名称

日広産業株式会社

フマキラー・トータルシステム株式会社

大下製薬株式会社

FSブルーム株式会社

PT. FUMAKILLA INDONESIA

FUMAKILLA INDIA PRIVATE LIMITED

FUMAKILLA AMERICA, S.A. DE C.V.

Fumakilla Asia Sdn. Bhd.

Fumakilla Malaysia Berhad

Fumakilla Vietnam Pte.,Ltd.

Fumakilla (Thailand) Ltd.

PT. FUMAKILLA NOMOS

FUMAKILLA MYANMAR LTD.

ZAPI INDUSTRIE CHIMICHE S.P.A.

TREZETA IMMOBILIARE S.R.L.

FUMAKILLA EUROPE S.R.L.

(2）非連結子会社の名称等

FUMAKILLA QUIMICA BRASIL LTDA. 他２社

（連結の範囲から除いた理由）

FUMAKILLA QUIMICA BRASIL LTDA. 他２社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）は僅少で、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

（非連結子会社）FUMAKILLA QUIMICA BRASIL LTDA. 他２社

（関連会社）大下産業株式会社、PT. OSIMO INDONESIA 他３社

(3）持分法非適用会社について、持分法を適用しない理由

上記持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、12月31日を決算日としている海外子会社（PT. FUMAKILLA INDONESIA 他17社）を除き、親会社と同じであります。連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日を決算日としている子会社においては、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のものは時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等は移動平均法による原価法によっております。

棚卸資産

(イ)商品、製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ロ)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産・使用権資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

また、在外連結子会社は、主として定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　２年～11年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

商標権　７年～20年

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

使用権資産

使用権資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

役員退職慰労引当金

役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

投資損失引当金

子会社株式等への投資に係る損失に備えて、財政状態及び将来の回復可能性等を勘案して必要と認められる額を計上しています。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①商品及び製品の販売

当社及び連結子会社においては、主に殺虫剤、家庭用品、園芸用品の製造及び販売を行っております。これらの商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識しております。

（国内販売）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷した時点で収益を認識しております。

防疫剤取引のうち一部商品の販売については、当社が代理人に該当すると判断し、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

また、その他取引のうち当社が受託生産を行った製品を生産委託元への販売については、当社が委託先から商品仕入を行った際に、商品と交換に受け取る額から委託先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

（海外販売）

製品が検収された時又は顧客に製品が到着した時点で収益を認識しております。

（輸出取引）

主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

なお、輸出取引のうち一部商品の販売については、当社が代理人に該当すると判断し、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

②床下リフォームサービス

連結子会社において、床下リフォームサービスを提供しております。当該サービスは短期間で終了する

為、サービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。ただし、のれんの金額が僅少の場合には発生年度に全額償却することとしております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

1．商品及び製品の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
商品及び製品 | 4,764 | 5,024

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社の商品及び製品の評価基準及び評価方法については、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.(1）重要な資産の評価基準及び評価方法の内容と同一であります。

当社の商品及び製品の見積りに関連する主要な仮定には予想販売価格と予想販売数量があります。これらの仮定は新製品や改良品の需要予測、競合他社との競争、天候の影響や季節変動などの影響を受ける可能性があり、実際の販売価格及び販売数量が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、商品及び製品の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2．のれんを含む資産グループの評価

ZAPI INDUSTRIE CHIMICHE S.P.A.及びTREZETA IMMOBILIARE S.R.L.(以下、ZAPIグループ)ののれんを含む固定資産の金額

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 407 | 356
有形固定資産 | 1,638 | 1,578
無形固定資産(のれんを除く) | 1,412 | 1,351
投資その他の資産（その他） | 91 | 48

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

のれんを含む資産グループの評価にあたっては、減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる場合、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定しております。減損の兆候には、継続的な営業赤字、経営環境の著しい悪化、事業計画との乖離等が含まれます。当連結会計年度において減損の兆候の有無を検討した結果、ZAPIグループに減損の兆候はないと判断しています。

翌連結会計年度以降、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の要否判定の結果、減損損失の認識が必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）等

(1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
建物及び構築物 | 933百万円 | 912百万円
計 | 933 | 912

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 | 50百万円 | 52百万円
長期借入金 | 87 | 39
計 | 138 | 91

２　受取手形割引高

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形割引高 | 141百万円 | 42百万円

※３　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度末日残高に含まれております。また、当連結会計年度において、一部の連結子会社の事業年度末日が金融機関の休日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 10百万円 | －百万円
電子記録債権 | 76 | 113
支払手形 | 3 | －

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券（株式） | 61百万円 | 61百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
| 336百万円 | 429百万円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
| 1,007百万円 | 1,019百万円

※４　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物 | 0百万円 | 0百万円
機械装置及び運搬具 | 0 | 1
工具、器具及び備品 | 0 | 0
その他 | 44 | 1
| 44 | 3

※５　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
機械装置及び運搬具 | 4百万円 | 4百万円
工具、器具及び備品 | 0 | －
| 4 | 4

###### （連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 439百万円 | 86百万円
組替調整額 | △14 | △123
計 | 425 | △36
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 1,180 | 1,258
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 115 | △0
組替調整額 | △9 | △25
計 | 106 | △26
法人税等及び税効果調整前合計 | 1,712 | 1,196
法人税等及び税効果額 | △161 | △23
その他の包括利益合計 | 1,551 | 1,172

※２ その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
法人税等及び税効果調整前 | 425百万円 | △36百万円
法人税等及び税効果額 | △128 | △15
法人税等及び税効果調整後 | 296 | △51
為替換算調整勘定： |  |
法人税等及び税効果調整前 | 1,180 | 1,258
法人税等及び税効果額 | － | －
法人税等及び税効果調整後 | 1,180 | 1,258
退職給付に係る調整額： |  |
法人税等及び税効果調整前 | 106 | △26
法人税等及び税効果額 | △33 | △8
法人税等及び税効果調整後 | 73 | △34
その他の包括利益合計 |  |
法人税等及び税効果調整前 | 1,712 | 1,196
法人税等及び税効果額 | △161 | △23
法人税等及び税効果調整後 | 1,551 | 1,172

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 16,490,000 | － | － | 16,490,000
合計 | 16,490,000 | － | － | 16,490,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 8,768 | 997 | － | 9,765
合計 | 8,768 | 997 | － | 9,765

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加997株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 362 | 22 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 362 | 利益剰余金 | 22 | 2024年3月31日 | 2024年６月28日

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 16,490,000 | － | － | 16,490,000
合計 | 16,490,000 | － | － | 16,490,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 9,765 | 671 | － | 10,436
合計 | 9,765 | 671 | － | 10,436

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加671株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 362 | 22 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年６月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 362 | 利益剰余金 | 22 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日

（注）上記については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案として上程しております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
現金及び預金勘定 | 8,874 | 百万円 | 10,048 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △702 |  | △687 |
現金及び現金同等物 | 8,172 |  | 9,361 |

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針です。なお、デリバティブ取引については、現在利用しておりません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期、把握する体制としています。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金と電子記録債務、並びに未払金は、１年以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。これらは、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

なお、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
（1）投資有価証券 | 5,074 | 5,074 | －
資産計 | 5,074 | 5,074 | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
（1）投資有価証券 | 5,010 | 5,010 | －
資産計 | 5,010 | 5,010 | －

（※１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

また、１年以内返済予定の長期借入金を含む長期借入金についても、変動金利によるため、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、注記を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 167 | 167

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超
（1）現金及び預金 | 8,874 | －
（2）受取手形 | 534 | －
（3）売掛金 | 16,724 | －
（4）電子記録債権 | 485 | －
金銭債権の合計 | 26,619 | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超
（1）現金及び預金 | 10,048 | －
（2）受取手形 | 63 | －
（3）売掛金 | 17,466 | －
（4）電子記録債権 | 524 | －
金銭債権の合計 | 28,102 | －

（注２）借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 14,191 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 271 | 231 | 164 | 95 | 29 | －
合計 | 14,463 | 231 | 164 | 95 | 29 | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 15,514 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 293 | 245 | 174 | 109 | 30 | －
合計 | 15,807 | 245 | 174 | 109 | 30 | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 5,074 | － | － | 5,074
資産計 | 5,074 | － | － | 5,074

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 5,010 | － | － | 5,010
資産計 | 5,010 | － | － | 5,010

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

(1）その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

|  | 連結貸借対照表計上額 |  | 取得原価 |  | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |  | 4,904 |  | 1,881 |  | 3,023
小計 |  | 4,904 |  | 1,881 |  | 3,023
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |  | 169 |  | 175 |  | △6
小計 |  | 169 |  | 175 |  | △6
合計 |  | 5,074 |  | 2,057 |  | 3,016

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　105百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

|  | 連結貸借対照表計上額 |  | 取得原価 |  | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |  | 4,986 |  | 2,005 |  | 2,981
小計 |  | 4,986 |  | 2,005 |  | 2,981
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |  | 23 |  | 25 |  | △1
小計 |  | 23 |  | 25 |  | △1
合計 |  | 5,010 |  | 2,030 |  | 2,979

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　105百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(2）連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 49 | 14 | －
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 49 | 14 | －

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 153 | 123 | －
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 153 | 123 | －

(3）減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当する事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当する事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度を採用しております。

また、国内子会社２社及び海外子会社５社は、退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 2,026百万円 | 2,127百万円
勤務費用 | 182 | 196
利息費用 | 42 | 56
数理計算上の差異の発生額 | △40 | △27
退職給付の支払額 | △159 | △184
その他 | 76 | △7
退職給付債務の期末残高（注） | 2,127 | 2,160

（注）一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
年金資産の期首残高 | 1,402百万円 | 1,495百万円
期待運用収益 | 25 | 26
数理計算上の差異の発生額 | 75 | △28
事業主からの拠出額 | 93 | 96
退職給付の支払額 | △101 | △120
年金資産の期末残高 | 1,495 | 1,470

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 1,345百万円 | 1,282百万円
年金資産 | △1,495 | △1,470
| △150 | △187
非積立型制度の退職給付債務 | 782 | 877
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 632 | 690
退職給付に係る負債 | 767 | 877
退職給付に係る資産 | △135 | △187
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 632 | 690

（注）簡便法を採用した制度を含めております。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
勤務費用 | 182百万円 | 196百万円
利息費用 | 42 | 56
期待運用収益 | △25 | △26
数理計算上の差異の費用処理額 | △9 | △25
その他 | 9 | △0
確定給付制度に係る退職給付費用 | 199 | 199

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
数理計算上の差異 | 106百万円 | △26百万円
その他 | － | －
合　計 | 106 | △26

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | 42百万円 | 16百万円
その他 | － | －
合　計 | 42 | 16

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
債券 | 39％ | 46％
生命保険一般勘定 | 24 | 24
株式 | 17 | 16
現金及び預金 | 14 | 8
その他 | 6 | 6
合　計 | 100 | 100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
割引率 | 主として0.6％ | 主として1.3％
長期期待運用収益率 | 1.8％ | 1.8％
予想昇給率 | 主として6.3％ | 主として6.3％

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日現在） | 当連結会計年度 （2025年３月31日現在）
| （百万円） | （百万円）
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 108 | 140
返金負債 | 684 | 626
未払販売促進費 | 51 | 51
製品評価損 | 203 | 233
投資有価証券評価損 | 29 | 29
関係会社株式評価損 | 67 | 67
退職給付に係る負債 | 110 | 131
役員退職慰労引当金 | 117 | 129
税務上の繰越欠損金（注）２ | 180 | 228
未払値引 | 107 | 102
長期未払金 | 145 | 145
その他 | 301 | 663
繰延税金資産小計 | 2,107 | 2,544
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ | △137 | △215
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △636 | △627
評価性引当額小計（注)１ | △773 | △843
繰延税金資産合計 | 1,333 | 1,700
繰延税金負債 |  |
固定資産評価差額 | △168 | △303
返品資産 | △225 | △181
在外子会社の留保利益 | △520 | △670
その他有価証券評価差額金 | △898 | △914
退職給付に係る資産 | △54 | △73
その他 | △33 | △92
繰延税金負債合計 | △1,900 | △2,233
繰延税金資産（負債）の純額 | △567 | △533

（注)１．評価性引当額が69百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。

（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 1年内 （百万円） | 1年超 2年以内 （百万円） | 2年超 3年以内 （百万円） | 3年超 4年以内 （百万円） | 4年超 5年以内 （百万円） | 5年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１) | － | － | － | － | － | 180 | 180
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △137 | △137
繰延税金資産 (※２) | － | － | － | － | － | 42 | 42

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２) 税務上の繰越欠損金180百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産42百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 1年内 （百万円） | 1年超 2年以内 （百万円） | 2年超 3年以内 （百万円） | 3年超 4年以内 （百万円） | 4年超 5年以内 （百万円） | 5年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１) | － | － | － | － | － | 228 | 228
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △215 | △215
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 13 | 13

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日現在） | 当連結会計年度 （2025年３月31日現在）
| （％） | （％）
法定実効税率 | 30.46 | 30.46
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.35 | 4.13
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.64 | △0.71
連結子会社の税率差異 | △6.05 | △6.97
住民税均等割等 | 0.62 | 0.65
在外子会社の留保利益 | 3.53 | 5.71
評価性引当金増減 | 5.85 | 2.65
のれん償却額 | 1.37 | 1.55
試験研究費等の税額控除 | △2.08 | △0.84
過年度法人税等 | 0.06 | △0.98
その他 | 3.52 | △2.66
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 39.00 | 32.98

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更し計算しております。

この税率変更による影響は軽微であります。

###### （企業結合等関係）

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　ZAPI INDUSTRIE CHIMICHE S.P.A.

事業の内容　　　　　殺虫剤の製造販売

(2) 企業結合日

2024年9月30日（みなし取得日）

(3) 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(4) 結合後企業の名称

変更はありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は10％であり、当該取引により議決権比率の合計は90％となりました。グループ経営体制の強化を目的として、持分比率の引上げを実施いたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得の対価　現金　319百万円

取得原価　　　　　319

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

138百万円

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

連結子会社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を対象物件の残存耐用年数と見積り、割引率は対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
期首残高 | 33百万円 | 34百万円
時の経過による調整額 | 0 | 0
期末残高 | 34 | 34

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

収益の分解

当社グループは、殺虫剤、家庭用品並びに園芸用品などを製造販売しております。当社グループの報告セグメントを、取り扱う製品・サービス別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注）２ | 合計
日本 | 東南アジア | 欧州 | 計
殺虫剤部門 | 15,459 | 26,853 | 9,710 | 52,023 | 1,844 | 53,868
家庭用品部門 | 1,981 | 55 | － | 2,036 | － | 2,036
園芸用品部門 | 4,189 | － | － | 4,189 | － | 4,189
防疫剤部門 | 1,484 | － | － | 1,484 | － | 1,484
その他の部門 | 6,093 | － | － | 6,093 | － | 6,093
顧客との契約から生じる収益 | 29,208 | 26,908 | 9,710 | 65,828 | 1,844 | 67,672
その他の収益 | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 29,208 | 26,908 | 9,710 | 65,828 | 1,844 | 67,672

（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでおります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注）２ | 合計
日本 | 東南アジア | 欧州 | 計
殺虫剤部門 | 14,626 | 31,708 | 11,606 | 57,941 | 2,216 | 60,157
家庭用品部門 | 1,892 | 80 | － | 1,973 | － | 1,973
園芸用品部門 | 4,256 | － | － | 4,256 | － | 4,256
防疫剤部門 | 1,436 | － | － | 1,436 | － | 1,436
その他の部門 | 6,030 | － | － | 6,030 | － | 6,030
顧客との契約から生じる収益 | 28,242 | 31,789 | 11,606 | 71,638 | 2,216 | 73,854
その他の収益 | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 28,242 | 31,789 | 11,606 | 71,638 | 2,216 | 73,854

（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

殺虫剤部門

当社グループの殺虫剤部門が事業として行っているものは、主として殺虫剤製品の販売であります。

国内及び海外で販売を行っており、当該履行義務は、顧客が約束された資産に対する支配を獲得した時点で充足すると判断しているため、顧客に物品を納品した時点で収益を認識しております。

当社グループの一部では、商習慣上から返品を受け入れる場合を想定し、過去の返品実績率等を用いて算定した見積り返品額を売上高から控除しております。また、値引やリベートについても、過去の値引実績率等を用いて算定した見積り値引額を売上高から控除しております。

これらの変動対価の額は、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。

さらに、代理人として取引を行っている他社ブランドの殺虫剤製品の販売に関する取引については、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しております。

なお、殺虫剤製品に関する取引の対価は、製品の受け渡し後概ね１ヶ月～２ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

家庭用品部門

当社グループの家庭用品部門が事業として行っているものは、主としてアルコール除菌剤等の家庭用製品の販売であります。

国内及び海外で販売を行っており、当該履行義務は、顧客が約束された資産に対する支配を獲得した時点で充足すると判断しているため、顧客に物品を納品した時点で収益を認識しております。

当社グループの一部では、商習慣上から返品を受け入れる場合を想定し、過去の返品実績率等を用いて算定した見積り返品額を売上高から控除しております。また、値引やリベートについても、過去の値引実績率等を用いて算定した見積り値引額を売上高から控除しております。

これらの変動対価の額は、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。

なお、家庭用製品に関する取引の対価は、製品の受け渡し後概ね１ヶ月～２ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

園芸用品部門

当社グループの園芸用品部門が事業として行っているものは、主として除草剤などの園芸用製品の販売であります。

当該履行義務は、顧客が約束された資産に対する支配を獲得した時点で充足すると判断しているため、顧客に物品を納品した時点で収益を認識しております。

当社グループの一部では、商習慣上から返品を受け入れる場合を想定し、過去の返品実績率等を用いて算定した見積り返品額を売上高から控除しております。また、値引やリベートについても、過去の値引実績率等を用いて算定した見積り値引額を売上高から控除しております。

これらの変動対価の額は、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。

なお、園芸用製品に関する取引の対価は、製品の受け渡し後概ね１ヶ月～２ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

防疫剤部門

当社グループの防疫剤部門が事業として行っているものは、主として防疫剤製品の販売であります。

当該履行義務は、顧客が約束された資産に対する支配を獲得した時点で充足すると判断しているため、顧客に物品を納品した時点で収益を認識しております。

当社グループの一部では、商習慣上から返品を受け入れる場合を想定し、過去の返品実績率等を用いて算定した見積り返品額を売上高から控除しております。また、値引やリベートについても、過去の値引実績率等を用いて算定した見積り値引額を売上高から控除しております。

これらの変動対価の額は、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。

さらに、代理人として取引を行っている他社ブランドの防疫剤製品の販売に関する取引については、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しております。

なお、防疫剤製品に関する取引の対価は、製品の受け渡し後概ね１ヶ月～２ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

その他

当社グループがその他の事業として行っているものは、主として床下リフォームサービスであります。

この内容はシロアリ防除のための役務提供であり、施工主に対してシロアリ防除作業、床下害虫駆除作業等の床下リフォームサービスを実施する義務を負っています。

当該履行義務は、施工主に対してサービス提供が完了した時点で充足すると判断し、収益を認識しております。

なお、床下リフォームサービスに関する取引の対価は、サービス提供後概ね１ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 16,337百万円 | 17,744百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 17,744 | 18,054
契約負債(期首残高) | 66 | 28
契約負債(期末残高) | 28 | 135

連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に記載されております。契約負債は、主に顧客より製品代金を事前に送金を受け取ることで製品の販売を行う契約に基づき、顧客から受け取った代金の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は66百万円であります。

当連結会計年度に認識された収益額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は28百万円であります。

過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの事業は、殺虫剤、家庭用品、園芸用品及び防疫用剤の製造・販売を主な事業内容とする単一事業であり、各グループ会社において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、製造販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」、「欧州」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場の実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計
| 日本 | 東南アジア | 欧州 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客に対する売上高 | 29,208 | 26,908 | 9,710 | 65,828 | 1,844 | 67,672
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,559 | 2,352 | － | 5,912 | － | 5,912
計 | 32,768 | 29,261 | 9,710 | 71,740 | 1,844 | 73,585
セグメント利益又は損失（△） | △614 | 2,293 | 294 | 1,973 | 2 | 1,975
セグメント資産 | 45,274 | 19,682 | 7,281 | 72,237 | 1,348 | 73,586
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費（注）２ | 558 | 624 | 270 | 1,453 | 11 | 1,464
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）２ | 814 | 350 | 217 | 1,382 | 14 | 1,397

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでおります。

２．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計
| 日本 | 東南アジア | 欧州 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客に対する売上高 | 28,242 | 31,789 | 11,606 | 71,638 | 2,216 | 73,854
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,671 | 2,824 | － | 7,496 | 61 | 7,558
計 | 32,914 | 34,614 | 11,606 | 79,134 | 2,278 | 81,412
セグメント利益又は損失（△） | △713 | 2,386 | 486 | 2,159 | 64 | 2,223
セグメント資産 | 45,639 | 22,364 | 7,928 | 75,932 | 1,964 | 77,896
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費（注）２ | 720 | 653 | 356 | 1,730 | 6 | 1,737
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）２ | 747 | 980 | 79 | 1,806 | 14 | 1,820

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでおります。

２．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

売上高 | 前連結会計年度 （百万円） | 当連結会計年度 （百万円）
報告セグメント計 | 71,740 | 79,134
「その他」の区分の売上 | 1,844 | 2,278
セグメント間取引消去 | △5,912 | △7,558
連結財務諸表の売上高 | 67,672 | 73,854

利　益 | 前連結会計年度 （百万円） | 当連結会計年度 （百万円）
報告セグメント計 | 1,973 | 2,159
「その他」の区分の利益又は損失（△） | 2 | 64
セグメント間取引消去 | 428 | 423
連結財務諸表の営業利益 | 2,403 | 2,646

資　産 | 前連結会計年度 （百万円） | 当連結会計年度 （百万円）
報告セグメント計 | 72,237 | 75,932
「その他」の区分の資産 | 1,348 | 1,964
その他の調整 | △11,220 | △12,926
連結財務諸表の資産合計 | 62,366 | 64,970

その他の項目 | 報告セグメント計 （百万円） | その他 （百万円） | 連結財務諸表計上額 （百万円）
前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度
減価償却費 | 1,453 | 1,730 | 11 | 6 | 1,464 | 1,737
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,382 | 1,806 | 14 | 14 | 1,397 | 1,820

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| 殺虫剤 | 家庭用品 | 園芸用品 | 防疫剤 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 53,868 | 2,036 | 4,189 | 1,484 | 6,093 | 67,672

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | インドネシア | その他アジア | イタリア | その他欧州 | その他 | 合計
28,652 | 15,721 | 11,456 | 9,402 | 308 | 2,132 | 67,672

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | インドネシア | その他アジア | イタリア | その他欧州 | その他 | 合計
5,042 | 1,773 | 1,795 | 1,647 | 0 | 15 | 10,275

３．主要な顧客ごとの情報

該当する事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| 殺虫剤 | 家庭用品 | 園芸用品 | 防疫剤 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 60,157 | 1,973 | 4,256 | 1,436 | 6,030 | 73,854

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | インドネシア | その他アジア | イタリア | その他欧州 | その他 | 合計
27,638 | 20,387 | 11,707 | 8,820 | 2,786 | 2,514 | 73,854

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | インドネシア | その他アジア | イタリア | その他欧州 | その他 | 合計
4,963 | 2,139 | 1,945 | 1,587 | 0 | 22 | 10,657

３．主要な顧客ごとの情報

該当する事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当する事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当する事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 日本 | 東南アジア | 欧州 | その他（注） | 合計
当期償却高 | － | 67 | 56 | － | 124
当期末残高 | － | 593 | 407 | － | 1,000

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでおります。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 日本 | 東南アジア | 欧州 | その他（注） | 合計
当期償却高 | － | 78 | 56 | － | 134
当期末残高 | － | 596 | 356 | － | 952

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでおります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当する事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当する事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の 内容又は 職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者との 関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 （百万円）
関連会社 | 大下産業㈱ | 広島市 安佐南区 | 175 | プラスチック成形加工 | 所有 直接 0.22％ 被所有 直接 3.41％ | 同社製品の購入 役員の兼任 | 原材料の購入 | 1,655 | 買掛金 電子記録債務 | 285 447
原材料の有償支給 | 255 | 未収入金 | 208

（注）１．当社の緊密な者等の所有割合は33.6％であります。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

原材料の有償支給及び購入につきましては、当社の原価より算出した価格より毎期交渉のうえ、決定しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の 内容又は 職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者との 関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 （百万円）
関連会社 | 大下産業㈱ | 広島市 安佐南区 | 175 | プラスチック成形加工 | 所有 直接 0.22％ 被所有 直接 3.41％ | 同社製品の購入 役員の兼任 | 原材料の購入 | 1,450 | 買掛金 電子記録債務 | 192 292
原材料の有償支給 | 131 | 未収入金 | 101

（注）１．当社の緊密な者等の所有割合は33.6％であります。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

原材料の有償支給及び購入につきましては、当社の原価より算出した価格より毎期交渉のうえ、決定しております。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金 | 事業の 内容又は 職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者との 関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 （百万円）
関連会社 | 大下産業㈱ | 広島市 安佐南区 | 175 （百万円） | プラスチック成形加工 | 所有 直接 0.22％ 被所有 直接 3.41％ | 同社製品の購入 役員の兼任 | 原材料の購入 | 14 | 買掛金 支払手形 | 1 6

（注）１．当社の緊密な者等の所有割合は33.6％であります。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

原材料の購入につきましては、一般取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金 | 事業の 内容又は 職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者との 関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 （百万円）
関連会社 | 大下産業㈱ | 広島市 安佐南区 | 175 （百万円） | プラスチック成形加工 | 所有 直接 0.22％ 被所有 直接 3.41％ | 同社製品の購入 役員の兼任 | 原材料の購入 | 13 | 買掛金 支払手形 | 0 6

（注）１．当社の緊密な者等の所有割合は33.6％であります。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

原材料の購入につきましては、一般取引条件と同様に決定しております。

３．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員及びその近親者 | 大下　俊明 | － | － | 当社会長 | （被所有） 直接 1.51% | 前当社代表取締役 | 報酬の支払 | 45 | － | －

（注）１．大下俊明氏は、当社代表取締役社長大下一明の実兄であります。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

報酬額は、当社会長としての報酬の支払いであり、経営全般に関する相談・助言等に対する対価として協議の上、決定しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員及びその近親者 | 大下　俊明 | － | － | 当社会長 | （被所有） 直接 1.54% | 前当社代表取締役 | 報酬の支払 | 44 | － | －

（注）１．大下俊明氏は、当社代表取締役社長大下一明の実兄であります。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

報酬額は、当社会長としての報酬の支払いであり、経営全般に関する相談・助言等に対する対価として協議の上、決定しております。

###### （１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
(1）１株当たり純資産額 | 1,406.35円
(2）１株当たり当期純利益 | 83.58円
(1）１株当たり純資産額 | 1,532.58円
(2）１株当たり当期純利益 | 88.77円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 1,377 | 1,462
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 1,377 | 1,462
普通株式の期中平均株式数（千株） | 16,480 | 16,479

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当する事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 14,191 | 15,514 | 0.32 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 271 | 293 | 3.10 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 85 | 104 | 8.13 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 521 | 560 | 3.92 | 2026～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 257 | 283 | 7.33 | 2026～2045年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 15,327 | 16,756 | － | －

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、支払利子込み法により計上されているリース債務（１年以内：13百万円、１年超：24百万円）を除いて計算しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 245 | 174 | 109 | 30
リース債務 | 99 | 50 | 27 | 17

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 中間連結会計期間 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 20,910 | 40,550 | 53,434 | 73,854
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（百万円） | 982 | 1,565 | 1,460 | 2,644
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（百万円） | 709 | 742 | 211 | 1,462
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円） | 43.04 | 45.04 | 12.84 | 88.77

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | 43.04 | 2.00 | △32.20 | 75.94

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。