当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定内容を反映させて比較分析を行っている。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
（資産合計）
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ39億５百万円減少し、
1,354億３千９百万円となった。
流動資産は491億９千６百万円（前連結会計年度末は549億４千１百万円）となり、
57億４千４百万円減少した。減少の主なものは受取手形及び売掛金（前期比47億４千６百万円減）である。
固定資産は862億４千３百万円（前連結会計年度末は844億３百万円）となり、
18億３千９百万円増加した。増加の主なものは有形固定資産（前期比11億８千２百万円増）である。
（負債合計）
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ38億６千７百万円減少し、
380億３千５百万円となった。
流動負債は254億３千９百万円（前連結会計年度末は340億３千５百万円）となり、
85億９千６百万円減少した。減少の主なものは短期借入金（前期比57億１千４百万円減）である。
固定負債は125億９千６百万円（前連結会計年度末は78億６千７百万円）となり、
47億２千８百万円増加した。増加の主なものは社債（前期比47億円増）である。
（純資産合計）
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ３千７百万円減少し、
974億４百万円となった。減少の主なものは自己株式（前期比８億７千２百万円減）である。
②経営成績
当中間連結会計期間のわが国経済は、米国の通商政策の影響が一部の産業にみられるものの、国内の雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いた。一方で、ウクライナ・中東情勢の緊迫化により資源価格及び原油などのエネルギーコストが高止まりすることに加え、為替変動や物価上昇、海外景気の下振れリスクも重なって、経営環境は依然として予断を許さない状況が続いた。
このような経営環境下において、当社グループは、「中期経営計画2027」の２年目を迎え、変化する事業環境を的確に捉えつつ、中長期的な企業価値の向上を視野に入れた経営に一層注力し、長期ビジョン「積水樹脂グループビジョン2030」の実現に向けて、これまでの諸施策の効果が早期に現れるよう、取り組んでいる。
当社事業に関連する公共投資の動向や顧客ニーズの変化に対応した既存事業の着実な成長に取り組むとともに、新たにグループへ迎え入れた各社との相乗効果の発揮、電力インフラ領域や、重点戦略地域と位置付ける関東や北海道におけるビジネス拡大等の成長戦略を推し進めている。加えて、欧州及び東南アジアを中心とした海外市場における事業拡大にも戦略的にスピードを上げて取り組み、グローバルな事業基盤の強化を図っていく。
当中間連結会計期間の連結業績については、売上高は、防雪・防風対策製品の研究開発・製造・販売等を手がける「理研興業株式会社」を連結子会社化したことと、既存事業が堅調に推移したことにより、349億９千２百万円(前年同期比5.9％増)となった。利益については、売上構成の変化や、長期ビジョン達成に向けた人財・成長への継続的な投資、前述のM&Aに伴うのれんの償却影響があったものの、2025年3月期にかかる各数値において、暫定的な会計処理の確定内容を反映させたことも影響し、営業利益は17億３千５百万円(前年同期比26.4％増)、経常利益は20億５百万円(前年同期比26.2％増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は11億１千８百万円(前年同期比39.2％増)となった。
なお、参考として、当中間連結会計期間におけるEBITDA(※)は36億１千８百万円(前年同期比17.0％増)となった。(※)EBITDA(営業利益＋減価償却費＋のれん償却額)
セグメント別の経営成績は以下のとおりである。
＜公共分野＞
都市環境関連事業：防音壁材は、高速道路向け製品や鉄道向け製品が順調に推移し、売上、利益とも大幅な伸長を示した。また、次期以降に計画されている物件に対する受注活動にも積極的に取り組んだ。
交通・標識関連事業：交通安全製品は、車線分離標「ポールコーン」が好調に推移したものの、夜間の雪道に光でドライバーに道路線形を示す「プロジェクションガイド」などの電子製品の売上が大きく減少したことで、売上、利益ともに前年同期を下回る結果となった。路面標示材、標識関連製品は、生活道路や通学路の整備に採用され、売上伸長したが、利益は前年同期並みに推移した。
景観関連事業：主力の防護柵は、通学路における安全対策工事と大阪市内の整備工事が一巡したが、東京2025世界陸上に向けた市街地整備、道路や河川の安全対策工事に「フレックスロープ」をはじめとする防護柵等が採用され、売上、利益ともに前年同期を上回る成績となった。高欄やシェルター製品については、一部物件遅延の影響を受け、売上、利益ともに前年同期を下回った。人工木は、建設コストの高騰などで民間戸建て市場が厳しい状況に加え、公園の新設や改修物件でもデッキやベンチ製品の販売が減少し、売上、利益ともに低調に推移した。以上の結果、事業全体としては、売上、利益ともに前年同期を下回って推移した。
スポーツ施設関連事業：人工芝は、環境配慮型製品の提案が受け入れられたことに加えて、大型グラウンド用途の採用が進み、売上、利益ともに好調な成績を収めた。
関連グループ会社事業：高速道路の路面標示工事や自治体発注の構造物メンテナンス工事において、前年からの繰越工事の完工もあり、売上、利益ともに堅調に推移した。欧州において、仮設道路保安用品が堅調に推移したことに加え、カーブミラーなどが幅広く採用されたことにより、売上、利益ともに前年同期を上回る成績となった。また、理研興業株式会社を連結子会社化したことで、防雪・防風対策製品が売上に寄与した。
＜民間分野＞
住建関連事業：防音めかくし塀は、工場、物流倉庫等における近隣騒音対策への需要の後押しもあり、好調に推移した。めかくし塀は、新色や軽量タイプのラインナップが好評を博すなど、前年同期を上回った。メッシュフェンスは、住宅着工数減少の影響を受けながらも工場、物流施設等に設置され堅調な成績を収め、事業全体の利益は、前年同期並みに推移した。
総物・アグリ関連事業：梱包結束用バンドは、３R(リデュース・リユース・リサイクル)に対応した製品提案を強化したが、汎用品が需要低迷の影響を受け、前年同期を下回る結果となった。ストレッチフィルム包装機は、物流現場の人手不足による省人化ニーズの高まりを背景に、大きく売上を伸ばした。アグリ関連製品は、農業資材の需要が回復基調に転じつつあり、獣害対策製品も堅調に推移したことから、前年同期を上回る結果となった。事業の利益については、原価低減活動の効果もあり、前年同期を上回る結果となった。
関連グループ会社事業：アルミ樹脂積層複合板は、防音パネルが好調に推移するとともに、主力汎用製品である「アートパネル」が新規販売先の開拓により大きく拡大し、売上、利益ともに前年同期を上回る成績となった。組立パイプシステム製品は、食品メーカーや物流センターの需要が増加し、好調な成績を収めた。デジタルピッキングシステム製品は、国内、海外ともに堅調に推移した。戸建て向け外構製品は、下期に向けた新製品の開発を着実に実行したが、住宅着工数減少の環境下、競争激化の影響を受け、売上、利益ともに前年同期を下回った。
この結果、公共分野の売上高は175億３千９百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は
３億２千１百万円（前年同期比167.3％増）、民間分野の売上高は174億５千３百万円（前年同期比
3.3％増）、営業利益は18億４千２百万円（前年同期比9.4％増）となった。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ない。
（４）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
11億７千６百万円減少（前期末比7.4％減）し、146億６千６百万円となった。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前中間純利益20億３千万円に加え、売上債権の減少等による資金増加の一方、仕入債務の
減少及び法人税等の支払を行った結果、56億８千万円の収入となった
（前年同期は52億６千９百万円の収入）。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得等による資金減少により33億５千４百万円の支出となった（前年同期は８億８千１百万円の支出）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
社債発行による収入があった一方、短期借入金の返済や配当金の支払等により33億７千６百万円の支出となった（前年同期は52億６千万円の支出）。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は６億６千２百万円である。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
該当事項はない。