第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年12月１日から平成27年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年12月１日から平成27年11月30日まで）の財務諸表について監査法人かごしま会計プロフェッションにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し適時会計基準の内容を把握するとともに、経理部門において会計基準の動向を解説する研修会へ参加するなどしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当連結会計年度 (平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,589,404	1,077,393
受取手形及び売掛金	※１,※４ 1,449,492	※１ 1,543,494
信託受益権	677,306	764,938
商品及び製品	812,280	1,065,428
仕掛品	70,685	101,845
原材料及び貯蔵品	254,536	266,426
繰延税金資産	50,841	49,217
その他	63,362	55,449
貸倒引当金	△1,469	△1,676
流動資産合計	4,966,439	4,922,517
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２,※３ 225,535	※２,※３ 206,712
機械装置及び運搬具（純額）	※２,※３ 78,986	※２,※３ 64,259
土地	※２ 304,891	※２ 304,891
リース資産（純額）	※３ 67,917	※３ 51,414
その他（純額）	※３ 30,720	※３ 27,466
有形固定資産合計	708,050	654,744
無形固定資産
ソフトウエア	21,224	14,063
その他	2,715	41,351
無形固定資産合計	23,939	55,415
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 764,902	※１,※２ 976,967
繰延税金資産	50,799	6,684
その他	110,727	98,784
貸倒引当金	△14,470	△13,027
投資その他の資産合計	911,959	1,069,409
固定資産合計	1,643,949	1,779,569
資産合計	6,610,389	6,702,086

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当連結会計年度 (平成27年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 1,193,706	※１ 1,242,845
1年内返済予定の長期借入金	※２ 569,788	※２ 577,871
リース債務	23,621	21,078
未払法人税等	9,101	34,639
賞与引当金	13,422	13,152
販売促進引当金	104,230	106,042
未払賞与	92,308	83,075
その他	376,156	288,894
流動負債合計	2,382,334	2,367,600
固定負債
長期借入金	※２ 1,235,900	※２ 1,191,978
リース債務	48,740	33,897
退職給付に係る負債	353,917	348,131
役員退職慰労引当金	63,800	71,800
長期預り保証金	210,871	215,275
繰延税金負債	－	21,252
固定負債合計	1,913,230	1,882,335
負債合計	4,295,565	4,249,935
純資産の部
株主資本
資本金	664,500	664,500
資本剰余金	296,620	296,620
利益剰余金	1,137,824	1,177,089
自己株式	△946	△53,527
株主資本合計	2,097,998	2,084,682
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	155,301	298,042
その他の包括利益累計額合計	155,301	298,042
少数株主持分	61,524	69,426
純資産合計	2,314,824	2,452,151
負債純資産合計	6,610,389	6,702,086

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成25年12月１日 　至　平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年11月30日)
売上高	6,596,917	6,696,829
売上原価	5,104,305	5,099,213
売上総利益	1,492,612	1,597,616
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,564,800	※１,※２ 1,562,299
営業利益又は営業損失（△）	△72,188	35,316
営業外収益
受取利息及び配当金	5,811	6,266
受取保険金	26,623	－
持分法による投資利益	18,635	12,557
保険解約返戻金	96,520	50,471
その他	21,698	36,174
営業外収益合計	169,288	105,469
営業外費用
支払利息	18,175	15,172
その他	1,273	794
営業外費用合計	19,449	15,966
経常利益	77,650	124,818
特別利益
受取保険金	5,958	－
特別利益合計	5,958	－
特別損失
固定資産除却損	※３ 362	※３ 1,334
ゴルフ会員権評価損	500	－
損害賠償金	12,927	－
特別損失合計	13,790	1,334
税金等調整前当期純利益	69,818	123,484
法人税、住民税及び事業税	24,194	44,168
法人税等調整額	4,102	10,989
法人税等合計	28,296	55,158
少数株主損益調整前当期純利益	41,521	68,326
少数株主利益	4,576	8,686
当期純利益	36,945	59,639

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成25年12月１日 　至　平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年11月30日)
少数株主損益調整前当期純利益	41,521	68,326
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13,037	142,170
持分法適用会社に対する持分相当額	716	721
その他の包括利益合計	※ 13,753	※ 142,891
包括利益	55,275	211,217
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	50,704	202,380
少数株主に係る包括利益	4,570	8,836

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	664,500	296,620	1,121,259	△696	2,081,683
当期変動額
剰余金の配当			△20,379		△20,379
当期純利益			36,945		36,945
自己株式の取得				△250	△250
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	16,565	△250	16,315
当期末残高	664,500	296,620	1,137,824	△946	2,097,998

	その他の包括利益累計額	少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	141,541	58,728	2,281,954
当期変動額
剰余金の配当			△20,379
当期純利益			36,945
自己株式の取得			△250
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	13,759	2,796	16,555
当期変動額合計	13,759	2,796	32,870
当期末残高	155,301	61,524	2,314,824

当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	664,500	296,620	1,137,824	△946	2,097,998
当期変動額
剰余金の配当			△20,374		△20,374
当期純利益			59,639		59,639
自己株式の取得				△52,580	△52,580
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	39,264	△52,580	△13,316
当期末残高	664,500	296,620	1,177,089	△53,527	2,084,682

	その他の包括利益累計額	少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	155,301	61,524	2,314,824
当期変動額
剰余金の配当			△20,374
当期純利益			59,639
自己株式の取得			△52,580
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	142,741	7,901	150,643
当期変動額合計	142,741	7,901	137,326
当期末残高	298,042	69,426	2,452,151

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成25年12月１日 　至　平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	69,818	123,484
減価償却費	100,811	105,907
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△24	△1,235
賞与引当金の増減額（△は減少）	178	△269
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,472	△5,785
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6,600	8,000
その他の引当金の増減額（△は減少）	△201	1,812
受取利息及び受取配当金	△5,811	△6,266
支払利息	18,175	15,172
持分法による投資損益（△は益）	△18,635	△12,557
固定資産除売却損益（△は益）	362	1,334
売上債権の増減額（△は増加）	214,195	△181,633
たな卸資産の増減額（△は増加）	27,407	△296,197
仕入債務の増減額（△は減少）	△168,192	52,707
未払消費税等の増減額（△は減少）	38,050	△33,839
預り保証金の増減額（△は減少）	7,969	4,403
その他	28,286	△67,931
小計	322,464	△292,896
利息及び配当金の受取額	6,956	7,412
利息の支払額	△17,893	△15,187
法人税等の還付額	1,158	9,856
法人税等の支払額	△55,069	△18,411
営業活動によるキャッシュ・フロー	257,616	△309,227
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△35,715	△67,994
投資有価証券の取得による支出	△1,147	△1,188
貸付金の回収による収入	1,881	584
投資活動によるキャッシュ・フロー	△34,981	△68,598
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△510,000	－
長期借入れによる収入	1,250,000	600,000
長期借入金の返済による支出	△519,087	△635,838
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△22,862	△24,455
自己株式の取得による支出	△250	△52,580
少数株主への配当金の支払額	△1,181	△935
配当金の支払額	△20,379	△20,374
その他	△620	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	175,617	△134,184
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	398,251	△512,010
現金及び現金同等物の期首残高	1,191,152	1,589,404
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,589,404	※ 1,077,393

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　2社

富士グリーン㈱

㈱サンケイグリーン

(2）非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社　1社

琉球産経㈱

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。

(3）持分法適用会社の決算日は連結決算日と異なりますが、持分法適用会社の直近の四半期決算日を基に作成した財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社富士グリーン㈱、㈱サンケイグリーンの決算日は平成27年10月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し平成27年11月１日から連結決算日平成27年11月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

（イ）有価証券

①　満期保有目的債券

　償却原価法（定額法）によっております。

②　その他有価証券

・時価のあるもの

　当連結会計年度末の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により算定、売却原価は総平均法により算定）によっております。

・時価のないもの

　総平均法による原価法によっております。

（ロ）たな卸資産

当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

なお、製品のうち経時変化等による不良品については評価減を行っております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　7～50年

機械装置　　　   ８年

（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（ハ）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

（イ）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ．一般債権

　貸倒実績率法によっております。

ｂ．貸倒懸念債権及び破産更生債権

　財務内容評価法によっております。

（ロ）賞与引当金

　従業員への賞与支払に備えるため、支給見込額のうちの当連結会計年度負担額を計上しております。

（ハ）販売促進引当金

　販売促進費支払いに備えるため、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

（ニ）役員退職慰労引当金

　役員及び執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社グループは、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く）を用いた簡便法を適用しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、発生した年度に全額償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1)概要

　本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取り扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2)適用予定日

　平成28年11月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年11月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、現時点において評価中です。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に係る注記

　各科目に含まれている関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年11月30日）	当連結会計年度 （平成27年11月30日）
受取手形及び売掛金	13,592千円	49,778千円
支払手形及び買掛金	6,572	39,941
投資有価証券（株式）	372,086	384,793

※２　担保設定状況について

　担保資産

	前連結会計年度 （平成26年11月30日）		当連結会計年度 （平成27年11月30日）
建物及び構築物	89,051千円	(89,051)千円	82,084千円	(82,084)千円
機械装置及び運搬具	27,197	(27,197)	25,999	(25,999)
土地	38,441	(36,562)	38,441	(36,562)
投資有価証券	132,165	(－)	197,975	(－)
合計	286,855	(152,811)	344,499	(144,645)

　担保付債務

	前連結会計年度 （平成26年11月30日）		当連結会計年度 （平成27年11月30日）
長期借入金	1,112,816千円	(1,112,816)千円	1,191,978千円	(1,191,978)千円
1年内返済予定の長期借入金	524,596	(524,596)	577,871	(577,871)
合計	1,637,413	(1,637,413)	1,769,850	(1,769,850)

　上記のうち（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※３　有形固定資産減価償却累計額

前連結会計年度 （平成26年11月30日）	当連結会計年度 （平成27年11月30日）
3,053,681千円	3,091,839千円

※４　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成26年11月30日）	当連結会計年度 （平成27年11月30日）
受取手形	41,125千円	－千円

　５　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。

　この契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年11月30日）	当連結会計年度 （平成27年11月30日）
当座貸越極度額	1,350,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,350,000	1,500,000

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費に含まれる主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年12月１日 　　至　平成26年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年12月１日 　　至　平成27年11月30日）
従業員給料	459,506千円	459,782千円
試験研究費	235,283	224,381
退職給付費用	29,074	32,244
賞与引当金繰入額	11,381	11,481
販売促進引当金繰入額	104,230	107,601
役員退職慰労引当金繰入額	7,004	8,400

※２　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　平成25年12月１日 　　至　平成26年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年12月１日 　　至　平成27年11月30日）
235,283千円	224,381千円

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成25年12月１日 至　平成26年11月30日）		当連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）
建物及び構築物	285千円		0千円
機械装置及び運搬具	67		0
その他	10		1,334
計	362		1,334

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成25年12月１日 至　平成26年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	20,181千円	198,170千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	20,181	198,170
税効果額	△7,144	△56,000
その他有価証券評価差額金	13,037	142,170
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	716	721
その他の包括利益合計	13,753	142,891

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

１．発行済株式数の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数　　（株）
発行済株式
普通株式	10,197,000	－	－	10,197,000
合計	10,197,000	－	－	10,197,000
自己株式
普通株式（注）	7,020	2,496	－	9,516
合計	7,020	2,496	－	9,516

 （注）普通株式の自己株式の増加2,496株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年２月25日  定時株主総会	普通株式	20,379	2.00	平成25年11月30日	平成26年２月26日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力の発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年２月24日  定時株主総会	普通株式	20,374	利益剰余金	2.00	平成26年11月30日	平成27年２月25日

当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

１．発行済株式数の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数　　（株）
発行済株式
普通株式	10,197,000	－	－	10,197,000
合計	10,197,000	－	－	10,197,000
自己株式
普通株式（注）	9,516	461,421	－	470,937
合計	9,516	461,421	－	470,937

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加461,421株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加459,000株、単元未満株式の買取りによる増加2,421株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年２月24日  定時株主総会	普通株式	20,374	2.00	平成26年11月30日	平成27年２月25日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力の発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年２月23日  定時株主総会	普通株式	19,452	利益剰余金	2.00	平成27年11月30日	平成28年２月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成25年12月１日 至　平成26年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）
現金及び預金勘定	1,589,404千円	1,077,393千円
現金及び現金同等物	1,589,404	1,077,393

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については、銀行借入による方針であります。資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び信託受益権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先毎の期日管理及び残高管理を行う体制としております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており、定期的に時価や発行体の財務状況の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。短期借入金の一部は変動金利で、金利の変動に晒されておりますが、借入期間は１年以内であり、定期的に金利の把握を行っております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権及び長期貸付金について、各事業所における営業部門及び総務部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行なっております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスクの関係）の管理

　その他の投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、総務部が月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社と同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（平成26年11月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,589,404	1,589,404	－
(2）受取手形及び売掛金	1,449,492	1,449,492	－
(3）信託受益権	677,306	677,306	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	387,719	387,719	－
資産計	4,103,921	4,103,921	－
(1）支払手形及び買掛金	1,193,706	1,193,706	－
(2）長期借入金	1,805,689	1,805,498	△190
負債計	2,999,394	2,999,204	△190

当連結会計年度（平成27年11月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,077,393	1,077,393	－
(2）受取手形及び売掛金	1,543,494	1,543,494	－
(3）信託受益権	764,938	764,938	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	587,076	587,076	－
資産計	3,972,902	3,972,902	－
(1）支払手形及び買掛金	1,242,845	1,242,845	－
(2）長期借入金	1,769,850	1,758,675	△11,175
負債計	3,012,695	3,001,520	△11,175

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）信託受益権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）長期借入金

時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成26年11月30日）	当連結会計年度 （平成27年11月30日）
非上場株式	372,091	384,798
（投資信託受益証券）新光ＭＭＦ	5,091	5,093
合計	377,182	389,891

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,589,404	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,449,492	－	－	－
信託受益権	677,306	－	－	－
合計	3,716,202	－	－	－

当連結会計年度（平成27年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,077,393	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,543,494	－	－	－
信託受益権	764,938	－	－	－
合計	3,385,825	－	－	－

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	569,788	460,351	397,651	277,896	100,000	－
リース債務	23,621	19,664	14,003	10,322	4,750	－
合計	593,409	480,016	411,655	288,219	104,750	－

当連結会計年度（平成27年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	577,871	515,171	395,416	217,520	52,930	10,940
リース債務	21,078	15,416	11,736	6,555	188	－
合計	598,950	530,588	407,153	224,075	53,118	10,940

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年11月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	385,999	154,502	231,496
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,720	1,850	△130
合計		387,719	156,352	231,366

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額377,182千円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年11月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	585,506	155,688	429,817
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,570	1,850	△280
合計		587,076	157,538	429,537

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額389,891千円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．その他有価証券の減損処理について

　株式等の減損にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

　なお、前連結会計年度（平成25年12月１日～平成26年11月30日）、当連結会計年度（平成26年12月１日～平成27年11月30日）において、減損処理を行ったその他有価証券はありません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成26年11月30日）

　当連結会計年度において、売却したその他有価証券はありません。

当連結会計年度（平成27年11月30日）

　当連結会計年度において、売却したその他有価証券はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、退職給付制度として退職金規程に基づく退職一時金及び中小企業退職金共済制度を採用しております。

　なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く）を用いた簡便法を適用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成25年12月１日 至　平成26年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	350,444千円	353,917千円
退職給付費用	46,802	49,875
退職給付の支払額	△36,179	△48,901
中小企業退職金共済制度への拠出額	△7,150	△6,760
退職給付に係る負債の期末残高	353,917	348,131

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （平成26年11月30日）	当連結会計年度 （平成27年11月30日）
非積立制度の退職給付債務	521,589千円	513,242千円
中小企業退職金共済制度による支給見込額	△167,671	△165,110
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	353,917	348,131
退職給付に係る債務	353,917	348,131
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	353,917	348,131

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度　46,802千円 当連結会計年度　49,875千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年11月30日）		当連結会計年度 （平成27年11月30日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	124,475千円		111,211千円
販売促進引当金	36,897		34,781
賞与引当金	4,567		4,230
役員退職慰労引当金	22,685		23,401
未払事業税及び事業所税	3,013		5,098
貸倒引当金	4,158		3,727
その他	7,577		6,358
繰延税金資産小計	203,376		188,809
評価性引当額	△19,822		△16,246
繰延税金資産合計	183,553		172,563
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△81,912		△137,913
繰延税金負債合計	△81,912		△137,913
繰延税金資産の純額	101,640		34,650
(注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
	前連結会計年度 （平成26年11月30日）		当連結会計年度 （平成27年11月30日）
流動資産─繰延税金資産	50,841		49,217
固定資産─繰延税金資産	50,799		6,684
固定負債─繰延税金負債	－		21,252

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年11月30日）		当連結会計年度 （平成27年11月30日）
法定実効税率	37.8％		35.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1		△1.2
評価性引当金の増減額	1.8		△1.9
住民税均等割	3.8		2.1
持分法による投資利益	△9.5		△3.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.5		12.7
その他	△0.5		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.5		44.7

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8％に、平成28年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。

　　この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債を控除した純額）の金額は1,551千円増加し、その他有価証券評価差額金が14,158千円増加し、法人税等調整額が15,710千円増加しております。

（資産除去債務関係）

当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事務所について、退去時における現状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております

当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度(自平成25年12月１日　至平成26年11月30日）及び当連結会計年度(自平成26年12月１日　至平成27年11月30日）

当社グループは、農薬の製造販売、ならびに農薬に関連した防除作業を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年12月１日  至  平成26年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

当社グループの有形固定資産は、全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(千円）	関連するセグメント名
全国農業協同組合連合会	2,209,281	農薬

当連結会計年度（自  平成26年12月１日  至  平成27年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

当社グループの有形固定資産は、全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(千円）	関連するセグメント名
全国農業協同組合連合会	2,196,670	農薬

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年12月１日  至  平成26年11月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年12月１日  至  平成27年11月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年12月１日  至  平成26年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年12月１日  至  平成27年11月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年12月１日  至  平成26年11月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年12月１日  至  平成27年11月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
法人主要株主	住友化学㈱	東京都中央区	89,699	化学工業薬品の製造・販売	11.5	原料購入 商品売上・購入	原料の購入 商品の購入 商品の売上	199,315 369,303 7,716	買掛金	140,427

当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
法人主要株主	住友化学㈱	東京都中央区	89,699	化学工業薬品の製造・販売	12.2	原料購入 商品売上・購入	原料の購入 商品の購入 商品の売上	243,713 371,365 8,512	買掛金	98,485

　（注）１．取引の条件ないし取引条件の決定方法

　原料・商品の購入価格については、毎期価格交渉の上決定しております。

２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な関連会社は琉球産経㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年12月１日     至　平成26年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年12月１日     至　平成27年11月30日）
流動資産合計	1,711,310千円	1,631,014千円
固定資産合計	1,019,957	1,005,664
流動負債合計	1,073,911	948,942
固定負債合計	105,599	85,633
純資産合計	1,551,756	1,602,103
売上高	2,559,909	2,506,903
税引前当期純利益金額	84,537	71,516
当期純利益金額	77,322	52,103

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成25年12月１日

至　平成26年11月30日）

当連結会計年度

（自　平成26年12月１日

至　平成27年11月30日）

１株当たり純資産額	221円18銭
１株当たり当期純利益金額	3円62銭

１株当たり純資産額	244円98銭
１株当たり当期純利益金額	6円03銭

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）1.　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成25年12月１日 至　平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日)
当期純利益（千円）	36,945	59,639
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	36,945	59,639
期中平均株式数（株）	10,188,168	9,880,022

　2.　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成25年12月１日 至　平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日)
純資産の部の合計（千円）	2,314,824	2,452,151
純資産の部の合計金額から控除する金額 （千円）	61,524	69,426
（うち少数株主持分）	(61,524)	(69,426)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	2,253,299	2,382,724
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	10,187,484	9,726,063

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年内返済予定の長期借入金	569,788	577,871	0.84	－
１年内返済予定のリース債務	23,621	21,078	－	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）	1,235,900	1,191,978	0.80	平成34年４月
リース債務（１年内返済予定のものを除く。）	48,740	33,897	－	平成32年１月
その他有利子負債	－	－	－	－
計	1,878,050	1,791,268	0.81	－

　（注）１．「平均利率」については借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	515,171	395,416	217,520	52,930
リース債務	15,416	11,736	6,555	188

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,740,549	3,679,226	4,969,681	6,696,829
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	63,176	176,822	121,691	123,484
四半期（当期）純利益金額（千円）	46,159	103,927	62,311	59,639
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	4.53	10.35	6.27	6.03

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	4.53	5.84	△4.27	△0.27