２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成26年11月30日)

当事業年度

(平成27年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,514,740

980,564

受取手形

※１,※３ 148,481

※１ 138,773

電子記録債権

108,714

104,961

売掛金

※１ 1,052,873

※１ 1,139,976

信託受益権

677,306

764,938

商品及び製品

782,891

1,039,775

仕掛品

70,685

101,845

原材料及び貯蔵品

254,529

266,417

未収入金

※１ 24,735

※１ 16,244

繰延税金資産

47,317

45,936

その他

※１ 15,833

※１ 11,250

流動資産合計

4,698,109

4,610,684

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※２ 189,487

※２ 174,473

構築物

※２ 33,496

※２ 29,880

機械及び装置

※２ 70,719

※２ 59,339

車両運搬具

1,630

605

工具、器具及び備品

30,610

27,424

土地

※２ 298,344

※２ 298,344

リース資産

55,282

43,155

有形固定資産合計

679,571

633,223

無形固定資産

 

 

電話加入権

2,469

2,469

商標権

80

50

ソフトウエア

21,224

14,063

その他

－

38,666

無形固定資産合計

23,774

55,249

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※２ 388,907

※２ 587,405

関係会社株式

48,054

48,054

出資金

540

540

従業員に対する長期貸付金

8,939

8,354

敷金

14,024

13,635

繰延税金資産

44,488

－

その他

16,686

4,606

投資その他の資産合計

521,640

662,596

固定資産合計

1,224,986

1,351,069

資産合計

5,923,096

5,961,754

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成26年11月30日)

当事業年度

(平成27年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※１ 188,449

※１ 15,656

買掛金

※１ 858,717

※１ 1,057,620

1年内返済予定の長期借入金

※２ 569,788

※２ 577,871

リース債務

18,333

16,972

未払金

32,019

11,096

未払法人税等

4,672

28,795

未払費用

※１ 265,658

※１ 242,310

未払賞与

92,308

83,075

未払消費税等

35,304

－

預り金

13,818

6,882

賞与引当金

7,129

6,616

販売促進引当金

104,230

106,042

その他

8,790

6,972

流動負債合計

2,199,219

2,159,914

固定負債

 

 

長期借入金

※２ 1,235,900

※２ 1,191,978

リース債務

40,692

29,256

退職給付引当金

342,195

337,524

役員退職慰労引当金

51,400

58,700

長期預り敷金

400

400

長期預り保証金

203,053

207,044

繰延税金負債

－

21,252

固定負債合計

1,873,641

1,846,157

負債合計

4,072,861

4,006,072

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

664,500

664,500

資本剰余金

 

 

資本準備金

295,451

295,451

その他資本剰余金

1,169

1,169

資本剰余金合計

296,620

296,620

利益剰余金

 

 

利益準備金

112,791

112,791

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

230,000

230,000

役員退職積立金

55,000

55,000

繰越利益剰余金

343,222

359,384

利益剰余金合計

741,014

757,176

自己株式

△946

△53,527

株主資本合計

1,701,188

1,664,769

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

149,046

290,912

評価・換算差額等合計

149,046

290,912

純資産合計

1,850,234

1,955,681

負債純資産合計

5,923,096

5,961,754

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成25年12月１日

　至　平成26年11月30日)

当事業年度

(自　平成26年12月１日

　至　平成27年11月30日)

売上高

 

 

製品売上高

3,017,862

3,072,306

商品売上高

2,999,856

3,007,833

売上高合計

※１ 6,017,718

※１ 6,080,140

売上原価

 

 

製品売上原価

 

 

製品期首たな卸高

562,819

494,461

当期製品製造原価

2,057,256

2,234,918

原材料売上原価

26,952

18,482

合計

2,647,028

2,747,862

製品他勘定振替高

※２ 31,034

※２ 14,784

製品期末たな卸高

494,461

661,086

製品売上原価

2,121,531

2,071,991

商品売上原価

 

 

商品期首たな卸高

267,716

288,430

当期商品仕入高

※１ 2,562,668

※１ 2,674,155

合計

2,830,385

2,962,585

商品他勘定振替高

※２ 3,764

※２ 15,336

商品期末たな卸高

288,430

378,688

商品売上原価

2,538,190

2,568,559

売上原価合計

4,659,721

4,640,551

売上総利益

1,357,996

1,439,588

販売費及び一般管理費

※２,※３ 1,437,570

※２,※３ 1,421,920

営業利益又は営業損失（△）

△79,573

17,668

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

8,028

8,236

受取保険金

26,623

－

保険解約返戻金

85,619

38,415

その他

23,408

36,703

営業外収益合計

143,679

83,355

営業外費用

 

 

支払利息

18,172

15,169

その他

1,246

744

営業外費用合計

19,418

15,913

経常利益

44,686

85,110

特別利益

 

 

受取保険金

5,958

－

特別利益合計

5,958

－

特別損失

 

 

固定資産除却損

※４ 362

※４ 1,334

ゴルフ会員権評価損

500

－

損害賠償金

12,927

－

特別損失合計

13,790

1,334

税引前当期純利益

36,854

83,775

法人税、住民税及び事業税

19,027

35,971

法人税等調整額

4,388

11,267

法人税等合計

23,415

47,239

当期純利益

13,438

36,536

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

（自　平成25年12月１日

至　平成26年11月30日）

当事業年度

（自　平成26年12月１日

至　平成27年11月30日）

区分

注記

番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

Ⅰ　原材料費

 

1,606,528

75.7

1,792,126

78.4

Ⅱ　労務費

 

276,288

13.0

274,747

12.0

Ⅲ　経費

 

239,231

11.3

217,687

9.6

（減価償却費）

 

(49,891)

(2.4)

(45,766)

(2.0)

（その他）

 

(189,339)

(8.9)

(171,920)

(7.6)

当期総製造費用

 

2,122,048

100.0

2,284,561

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

32,845

 

70,685

 

合計

 

2,154,894

 

2,355,247

 

他勘定振替高

※1

26,952

 

18,482

 

期末仕掛品棚卸高

 

70,685

 

101,845

 

当期製品製造原価

 

2,057,256

 

2,234,918

 

　原価計算の方法は実際組別総合原価計算によっております。

※１　他勘定振替高

　主に原材料の売上原価への振替であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

役員退職積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

664,500

295,451

1,169

112,791

230,000

55,000

350,163

△696

1,708,380

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△20,379

 

△20,379

当期純利益

 

 

 

 

 

 

13,438

 

13,438

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△250

△250

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

－

当期変動額合計

－

－

－

－

－

－

△6,941

△250

△7,191

当期末残高

664,500

295,451

1,169

112,791

230,000

55,000

343,222

△946

1,701,188

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

135,999

1,844,379

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

△20,379

当期純利益

 

13,438

自己株式の取得

 

△250

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

13,046

13,046

当期変動額合計

13,046

5,855

当期末残高

149,046

1,850,234

 

当事業年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

役員退職積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

664,500

295,451

1,169

112,791

230,000

55,000

343,222

△946

1,701,188

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△20,374

 

△20,374

当期純利益

 

 

 

 

 

 

36,536

 

36,536

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△52,580

△52,580

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

－

当期変動額合計

－

－

－

－

－

－

16,161

△52,580

△36,419

当期末残高

664,500

295,451

1,169

112,791

230,000

55,000

359,384

△53,527

1,664,769

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

149,046

1,850,234

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

△20,374

当期純利益

 

36,536

自己株式の取得

 

△52,580

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

141,866

141,866

当期変動額合計

141,866

105,446

当期末残高

290,912

1,955,681

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的債券

　償却原価法（定額法）によっております。

②　子会社株式及び関連会社株式

　総平均法による原価法によっております。

③　その他有価証券

・時価のあるもの

　期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により算定、売却原価は総平均法により算定）によっております。

・時価のないもの

　総平均法による原価法によっております。

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

なお、製品のうち経時変化等による不良品については評価減を行っております。

２．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　　ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　7～50年

機械装置　　　　 ８年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ．一般債権

　貸倒実績率法によっております。

ｂ．貸倒懸念債権及び破産更生債権

　財務内容評価法によっております。

②　賞与引当金

　従業員への賞与支払いに備えるため、支給見込額のうちの当期負担額を計上しております。

③　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

④　販売促進引当金

　販売促進費支払いに備えるため、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　役員及び執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。

 
（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（平成26年11月30日）

当事業年度

（平成27年11月30日）

短期金銭債権

53,583千円

89,591千円

短期金銭債務

15,894

50,856

 

※２　担保設定状況について

　担保資産

 

前事業年度

（平成26年11月30日）

当事業年度

（平成27年11月30日）

建物

70,992千円

(70,992)千円

65,294千円

(65,294)千円

構築物

18,058

(18,058)

16,789

(16,789)

機械及び装置

27,197

(27,197)

25,999

(25,999)

土地

38,441

(36,562)

38,441

(36,562)

投資有価証券

132,165

(－)

197,975

(－)

合計

286,855

(152,811)

344,499

(144,645)

 

　担保付債務

 

前事業年度

（平成26年11月30日）

当事業年度

（平成27年11月30日）

長期借入金

1,112,816千円

(1,112,816)千円

1,191,978千円

(1,191,978)千円

１年内返済予定の長期借入金

524,596

(524,596)

577,871

(577,871)

合計

1,637,413

(1,637,413)

1,769,850

(1,769,850)

　上記のうち（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 

※３　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前期の期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前期末残高に含まれております。

 

前事業年度

（平成26年11月30日）

当事業年度

（平成27年11月30日）

受取手形

41,125千円

－千円

 

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。

　この契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成26年11月30日）

当事業年度

（平成27年11月30日）

当座貸越極度額

1,350,000千円

1,500,000千円

借入実行残高

－

－

差引額

1,350,000

1,500,000

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度

（自　平成25年12月１日

至　平成26年11月30日）

当事業年度

（自　平成26年12月１日

至　平成27年11月30日）

営業取引による取引高

 

 

 

売上高

188,186千円

 

178,523千円

仕入高

134,732

 

125,516

 

※２　製品、商品の他勘定への振替は次のとおりであります。

前事業年度

（自　平成25年12月１日

至　平成26年11月30日）

当事業年度

（自　平成26年12月１日

至　平成27年11月30日）

販売費及び一般管理費

26,952千円

 

19,701千円

 

※３　販売費及び一般管理費の割合は、おおよそ次のとおりであります。

前事業年度

（自　平成25年12月１日

至　平成26年11月30日）

当事業年度

（自　平成26年12月１日

至　平成27年11月30日）

販売費

67％

 

68％

一般管理費

33％

 

32％

 

　　　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成25年12月１日

　　至　平成26年11月30日）

当事業年度

（自　平成26年12月１日

　　至　平成27年11月30日）

従業員給料

422,418千円

412,854千円

賞与引当金繰入額

7,129

6,616

減価償却費

24,818

27,048

販売促進引当金繰入額

104,230

107,601

試験研究費

235,283

224,381

役員退職慰労引当金繰入額

5,604

6,700

 

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度

（自　平成25年12月１日

至　平成26年11月30日）

当事業年度

（自　平成26年12月１日

至　平成27年11月30日）

建物

285千円

 

－千円

構築物

0

 

0

機械及び装置

67

 

0

車両運搬具

0

 

－

工具、器具及び備品

10

 

0

その他

－

 

1,334

計

362

 

1,334

 

 
（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式15,442千円、関連会社株式32,611千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式15,442千円、関連会社株式32,611千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成26年11月30日）

 

当事業年度

（平成27年11月30日）

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

121,137千円

 

108,588千円

販売促進引当金

36,897

 

34,781

賞与引当金

2,523

 

2,170

役員退職慰労引当金

18,195

 

18,956

未払事業税及び事業所税

2,714

 

4,648

その他

6,562

 

5,586

繰延税金資産小計

188,030

 

174,732

評価性引当額

△14,549

 

△12,519

繰延税金資産合計

173,481

 

162,213

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△81,675

 

△137,529

繰延税金負債合計

△81,675

 

△137,529

繰延税金資産の純額

91,806

 

24,683

 

 

 

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成26年11月30日）

 

当事業年度

（平成27年11月30日）

法定実効税率

37.8％

 

35.4％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

7.1

 

1.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.9

 

△1.7

住民税均等割

6.8

 

3.0

評価性引当金の増減額

4.2

 

△0.9

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

9.9

 

18.1

その他

1.7

 

0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

63.5

 

56.4

 

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年12月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8％に、平成28年12月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債を控除した純額）の金額は1,063千円増加し、その他有価証券評価差額金が14,138千円増加し、法人税等調整額が15,201千円増加しております。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

189,487

2,337

－

17,352

174,473

909,410

構築物

33,496

423

0

4,039

29,880

139,650

機械及び装置

70,719

12,574

0

23,954

59,339

1,598,691

車両運搬具

1,630

－

－

1,024

605

33,806

工具、器具及び備品

30,610

9,081

0

12,267

27,424

304,418

土地

298,344

-

－

－

298,344

－

リース資産

55,282

5,814

－

17,941

43,155

41,410

有形固定資産計

679,571

30,231

0

76,579

633,223

3,027,387

無形固定資産

電話加入権

2,469

－

－

－

2,469

803

商標権

80

－

－

30

50

250

ソフトウエア

21,224

320

1,334

6,146

14,063

16,856

その他

－

40,000

－

1,333

38,666

1,333

無形固定資産計

23,774

40,320

1,334

7,510

55,249

19,243

無形固定資産のその他の当期増加額40,000千円は、権利の取得によるものであります。

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

7,129

6,616

7,129

6,616

販売促進引当金

104,230

106,042

104,230

106,042

役員退職慰労引当金

51,400

7,300

－

58,700

役員退職慰労引当金の当期増加額は、試験研究費対応分600千円を含んでおります。

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。