当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は次のとおりであります。
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契約先 |
契約年月日 |
有効期間 |
契約の内容 |
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全国農業協同組合連合会 |
平成28年１月29日 |
平成27年12月1日から |
売買基本契約に基づく平成28年度農薬の売買に関する契約 |
(1）業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、海外経済の減速懸念から円高・株安が進行したことにより、国内景気の緩やかな回復傾向は持続しているものの一部に弱さも見られました。
国内の農業を取り巻く環境に関しましては、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）が署名され、それに先立ち政府が決定した「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」を実現するための補正予算も成立しました。しかしＴＰＰの発効時期は未定であり、また総合的なＴＰＰ関連政策の実現もこれからであるため、国内農業を取り巻く環境の先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは従来からの地域密着を基本に、水稲用殺虫剤「スクミノン」ならびに食品由来物質を用いた「サンクリスタル乳剤」、「ハッパ乳剤」、「ビオネクト」などの独自開発品に加え、総合防除による環境保全型農業への推進、森林や公園・ゴルフ場等の緑化防除事業ならびに不快害虫防除薬剤の開発と防除事業などに注力するとともに受託生産にも努めて工場の操業度向上を図ってまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、14億86百万円（前年同期比2億53百万円、14.6%減)となりました。損益面では、営業損失は8百万円（前年同期は15百万円の営業利益）、経常損失は11百万円（前年同期は63百万円の経常利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は12百万円（前年同期は46百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
(2) セグメント別の情報
当社グループの事業は単一セグメントでありますが、製品の用途別売上は以下のとおりとなりました。
殺虫剤は水稲用、園芸用が減少し売上高は9億65百万円（前年同期比1億円、9.4%減）、殺菌剤は園芸用が減少し売上高は1億98百万円（前年同期比26百万円、11.8%減）、殺虫殺菌剤は水稲用が減少し売上高は1億円（前年同期比9百万円、9.0%減）、除草剤は園芸用が減少し売上高は90百万円（前年同期比92百万円、50.7%減）、その他は園芸用が減少し売上高は47百万円（前年同期比13百万円、22.5%減）、農薬外その他は森林用資材が減少し売上高は84百万円（前年同期比10百万円、10.8%減）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、51百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。