第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人かごしま会計プロフェッションによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,077,393	884,585
受取手形及び売掛金	1,543,494	1,667,263
信託受益権	764,938	797,010
商品及び製品	1,065,428	1,217,449
仕掛品	101,845	101,802
原材料及び貯蔵品	266,426	378,040
繰延税金資産	49,217	65,967
その他	55,449	44,329
貸倒引当金	△1,676	△4,659
流動資産合計	4,922,517	5,151,789
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	206,712	202,141
機械装置及び運搬具（純額）	64,259	65,091
土地	304,891	304,891
リース資産（純額）	51,414	49,164
その他（純額）	27,466	25,736
有形固定資産合計	654,744	647,024
無形固定資産
ソフトウエア	14,063	12,517
その他	41,351	39,344
無形固定資産合計	55,415	51,861
投資その他の資産
投資有価証券	976,967	888,463
繰延税金資産	6,684	9,755
その他	98,784	98,500
貸倒引当金	△13,027	△13,027
投資その他の資産合計	1,069,409	983,691
固定資産合計	1,779,569	1,682,578
資産合計	6,702,086	6,834,367

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,242,845	1,336,331
1年内返済予定の長期借入金	577,871	632,867
リース債務	21,078	20,778
未払法人税等	34,639	24,696
賞与引当金	13,152	48,012
販売促進引当金	106,042	122,151
未払賞与	83,075	－
その他	288,894	267,914
流動負債合計	2,367,600	2,452,752
固定負債
長期借入金	1,191,978	1,357,098
リース債務	33,897	31,861
退職給付に係る負債	348,131	359,154
役員退職慰労引当金	71,800	55,500
長期預り保証金	215,275	219,652
繰延税金負債	21,252	－
固定負債合計	1,882,335	2,023,267
負債合計	4,249,935	4,476,020
純資産の部
株主資本
資本金	664,500	664,500
資本剰余金	296,620	296,620
利益剰余金	1,177,089	1,145,382
自己株式	△53,527	△53,542
株主資本合計	2,084,682	2,052,960
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	298,042	244,101
その他の包括利益累計額合計	298,042	244,101
非支配株主持分	69,426	61,286
純資産合計	2,452,151	2,358,347
負債純資産合計	6,702,086	6,834,367

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年２月29日)
売上高	1,740,549	1,486,636
売上原価	1,341,183	1,075,507
売上総利益	399,366	411,129
販売費及び一般管理費	384,354	419,774
営業利益又は営業損失（△）	15,011	△8,645
営業外収益
受取利息及び配当金	4,174	5,067
保険解約返戻金	38,415	－
持分法による投資利益	3,201	－
その他	6,129	4,217
営業外収益合計	51,920	9,285
営業外費用
支払利息	3,430	3,740
持分法による投資損失	－	7,811
その他	326	328
営業外費用合計	3,756	11,880
経常利益又は経常損失（△）	63,176	△11,240
特別損失
固定資産除却損	0	－
特別損失合計	0	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	63,176	△11,240
法人税、住民税及び事業税	42,894	23,180
法人税等調整額	△20,900	△15,141
法人税等合計	21,993	8,038
四半期純利益又は四半期純損失（△）	41,182	△19,279
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,977	△7,024
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	46,159	△12,254

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年２月29日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	41,182	△19,279
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	60,046	△54,867
持分法適用会社に対する持分相当額	680	979
その他の包括利益合計	60,727	△53,887
四半期包括利益	101,910	△73,166
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	106,872	△66,195
非支配株主に係る四半期包括利益	△4,961	△6,971

【注記事項】

（会計方針の変更等）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成27年12月１日　至　平成28年２月29日）

（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年２月28日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年２月29日）

当社グループの中心であります農薬事業は、季節的要因が大きく、第１四半期は不需要期にあたるため、他の四半期に比較し相対的に売上高は低水準に推移する傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成26年12月１日 至  平成27年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成27年12月１日 至  平成28年２月29日）
減価償却費	22,697千円	22,232千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年２月28日）

１．配当に関する事項

 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年２月24日 定時株主総会	普通株式	20,374	2.00	平成26年11月30日	平成27年２月25日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

 該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年２月29日）

１．配当に関する事項

 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年２月23日 定時株主総会	普通株式	19,452	2.00	平成27年11月30日	平成28年２月24日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

 該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間（自平成26年12月1日　至平成27年２月28日）及び当第1四半期連結累計期間（自平成27年12月1日　至平成28年２月29日）

　当社グループは農薬の製造販売、ならびに農薬に関連した防除作業を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため記載しておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年12月１日 至　平成27年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年12月１日 至　平成28年２月29日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	4円53銭	△1円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	46,159	△12,254
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	46,159	△12,254
普通株式の期中平均株式数（株）	10,187,263	9,725,955

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。