第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年12月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人かごしま会計プロフェッションによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,077,393	1,252,041
受取手形及び売掛金	1,543,494	1,407,713
信託受益権	764,938	757,569
商品及び製品	1,065,428	1,223,470
仕掛品	101,845	72,125
原材料及び貯蔵品	266,426	325,926
繰延税金資産	49,217	41,971
その他	55,449	17,544
貸倒引当金	△1,676	△3,862
流動資産合計	4,922,517	5,094,500
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	206,712	192,540
機械装置及び運搬具（純額）	64,259	70,701
土地	304,891	304,891
リース資産（純額）	51,414	43,761
その他（純額）	27,466	27,074
有形固定資産合計	654,744	638,968
無形固定資産
ソフトウエア	14,063	9,425
その他	41,351	35,329
無形固定資産合計	55,415	44,754
投資その他の資産
投資有価証券	976,967	761,458
繰延税金資産	6,684	44,710
その他	98,784	100,320
貸倒引当金	△13,027	△13,577
投資その他の資産合計	1,069,409	892,912
固定資産合計	1,779,569	1,576,635
資産合計	6,702,086	6,671,135

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,242,845	1,120,817
1年内返済予定の長期借入金	577,871	718,271
リース債務	21,078	18,521
未払法人税等	34,639	2,880
賞与引当金	13,152	58,045
販売促進引当金	106,042	61,309
未払賞与	83,075	－
その他	288,894	275,990
流動負債合計	2,367,600	2,255,836
固定負債
長期借入金	1,191,978	1,446,826
リース債務	33,897	28,444
退職給付に係る負債	348,131	345,452
役員退職慰労引当金	71,800	59,200
長期預り保証金	215,275	220,871
繰延税金負債	21,252	－
固定負債合計	1,882,335	2,100,795
負債合計	4,249,935	4,356,631
純資産の部
株主資本
資本金	664,500	664,500
資本剰余金	296,620	296,604
利益剰余金	1,177,089	1,182,437
自己株式	△53,527	△53,657
株主資本合計	2,084,682	2,089,884
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	298,042	156,963
その他の包括利益累計額合計	298,042	156,963
非支配株主持分	69,426	67,655
純資産合計	2,452,151	2,314,503
負債純資産合計	6,702,086	6,671,135

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年８月31日)
売上高	4,969,681	4,872,685
売上原価	3,765,583	3,637,743
売上総利益	1,204,098	1,234,941
販売費及び一般管理費	1,157,304	1,196,708
営業利益	46,793	38,233
営業外収益
受取利息及び配当金	6,231	8,171
保険解約返戻金	50,471	－
持分法による投資利益	7,953	2,920
その他	23,530	23,342
営業外収益合計	88,186	34,435
営業外費用
支払利息	11,163	11,270
その他	790	1,013
営業外費用合計	11,953	12,284
経常利益	123,026	60,384
特別利益
受取保険金	－	726
特別利益合計	－	726
特別損失
固定資産除却損	1,334	6
リース解約損	－	1,305
その他	－	200
特別損失合計	1,334	1,512
税金等調整前四半期純利益	121,691	59,597
法人税、住民税及び事業税	47,214	16,087
法人税等調整額	10,796	18,643
法人税等合計	58,010	34,731
四半期純利益	63,681	24,866
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,369	66
親会社株主に帰属する四半期純利益	62,311	24,800

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年８月31日)
四半期純利益	63,681	24,866
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	94,800	△138,550
持分法適用会社に対する持分相当額	1,766	△2,493
その他の包括利益合計	96,566	△141,043
四半期包括利益	160,248	△116,177
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	158,663	△116,278
非支配株主に係る四半期包括利益	1,584	101

【注記事項】

（会計方針の変更等）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年12月１日　至　平成28年８月31日）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による損益への影響は軽微であります。

（追加情報）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年12月１日　至　平成28年８月31日）

（法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年12月１日に開始する連結会計年度及び平成29年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.1%から30.7%に、平成30年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.1%から30.5%になります。

　この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債を控除した純額）の金額が3,793千円減少し、その他有価証券評価差額金が3,574千円、法人税等調整額が7,309千円それぞれ増加しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年12月１日 至  平成27年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年12月１日 至  平成28年８月31日）
減価償却費	68,907千円	69,556千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年８月31日）

１．配当に関する事項

 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年２月24日 定時株主総会	普通株式	20,374	2.00	平成26年11月30日	平成27年２月25日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　当社は、平成27年４月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式459,000株の取得を行いました。第３四半期連結累計期間において自己株式が52,326千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が53,504千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年８月31日）

１．配当に関する事項

 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年２月23日 定時株主総会	普通株式	19,452	2.00	平成27年11月30日	平成28年２月24日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間（自平成26年12月1日　至平成27年８月31日）及び当第3四半期連結累計期間（自平成27年12月1日　至平成28年８月31日）

　当社グループは農薬の製造販売、ならびに農薬に関連した防除作業を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため記載しておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年12月１日 至　平成27年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年12月１日 至　平成28年８月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	6円27銭	2円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	62,311	24,800
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	62,311	24,800
普通株式の期中平均株式数（株）	9,931,289	9,725,420

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。