１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年11月30日) |
当連結会計年度 (平成28年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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信託受益権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年11月30日) |
当連結会計年度 (平成28年11月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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販売促進引当金 |
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未払賞与 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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長期預り保証金 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
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|
負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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受取賃貸料 |
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受取保険金 |
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持分法による投資利益 |
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保険解約返戻金 |
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倉庫保管料 |
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|
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
リース解約損 |
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|
|
その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
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△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
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△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
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|
包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
||
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日）
|
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
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減価償却費 |
|
|
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
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|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
預り保証金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
|
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小計 |
△ |
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
富士グリーン㈱
㈱サンケイグリーン
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社
琉球産経㈱
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社富士グリーン㈱、㈱サンケイグリーンの決算日は平成28年10月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し平成28年11月１日から連結決算日平成28年11月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
（イ）有価証券
① 満期保有目的債券
償却原価法（定額法）によっております。
② その他有価証券
・時価のあるもの
当連結会計年度末の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により算定、売却原価は総平均法により算定）によっております。
・時価のないもの
総平均法による原価法によっております。
（ロ）たな卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
なお、製品のうち経時変化等による不良品については評価減を行っております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
（イ）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～50年
機械装置 ８年
（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（ハ）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
（イ）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ．一般債権
貸倒実績率法によっております。
ｂ．貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
（ロ）賞与引当金
従業員への賞与支払に備えるため、支給見込額のうちの当連結会計年度負担額を計上しております。
（ハ）販売促進引当金
販売促進費支払いに備えるため、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
（ニ）役員退職慰労引当金
役員及び執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く）を用いた簡便法を適用しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、発生した年度に全額償却しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2）適用予定日
平成28年12月１日以後に開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」及び「倉庫保管料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた36,174千円は、「受取賃貸料」3,068千円、「倉庫保管料」4,901千円及び「その他」28,204千円と組替えております。
※１ 関連会社に係る注記
各科目に含まれている関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年11月30日） |
当連結会計年度 （平成28年11月30日） |
|
受取手形及び売掛金 |
49,778千円 |
16,876千円 |
|
支払手形及び買掛金 |
39,941 |
4,877 |
|
投資有価証券（株式） |
384,793 |
383,055 |
※２ 担保設定状況について
担保資産
|
|
前連結会計年度 （平成27年11月30日） |
当連結会計年度 （平成28年11月30日） |
||
|
建物及び構築物 |
82,084千円 |
(82,084)千円 |
73,786千円 |
(73,786)千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
25,999 |
(25,999) |
24,178 |
(24,178) |
|
土地 |
38,441 |
(36,562) |
38,441 |
(36,562) |
|
投資有価証券 |
197,975 |
(－) |
141,355 |
(－) |
|
合計 |
344,499 |
(144,645) |
277,761 |
(134,527) |
担保付債務
|
|
前連結会計年度 （平成27年11月30日） |
当連結会計年度 （平成28年11月30日） |
||
|
長期借入金 |
1,191,978千円 |
(1,191,978)千円 |
1,102,618千円 |
(1,102,618)千円 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
577,871 |
(577,871) |
602,499 |
(602,499) |
|
合計 |
1,769,850 |
(1,769,850) |
1,705,118 |
(1,705,118) |
上記のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※３ 有形固定資産減価償却累計額
|
前連結会計年度 （平成27年11月30日） |
当連結会計年度 （平成28年11月30日） |
|
|
|
４ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年11月30日） |
当連結会計年度 （平成28年11月30日） |
|
当座貸越極度額 |
1,500,000千円 |
1,500,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
1,500,000 |
1,500,000 |
※１ 販売費及び一般管理費に含まれる主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日） |
|
従業員給料 |
|
|
|
試験研究費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
販売促進引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
|
前連結会計年度 （自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日） |
|
|
|
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日） |
||
|
建物及び構築物 |
0千円 |
|
0千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
|
0 |
|
その他 |
1,334 |
|
6 |
|
計 |
1,334 |
|
6 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
198,170千円 |
△159,430千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
198,170 |
△159,430 |
|
税効果額 |
△56,000 |
55,476 |
|
その他有価証券評価差額金 |
142,170 |
△103,953 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
721 |
△2,273 |
|
その他の包括利益合計 |
142,891 |
△106,226 |
前連結会計年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）
１．発行済株式数の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,197,000 |
－ |
－ |
10,197,000 |
|
合計 |
10,197,000 |
－ |
－ |
10,197,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
9,516 |
461,421 |
－ |
470,937 |
|
合計 |
9,516 |
461,421 |
－ |
470,937 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加461,421株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加459,000株、単元未満株式の買取りによる増加2,421株であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年２月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
20,374 |
2.00 |
平成26年11月30日 |
平成27年２月25日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力の発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年２月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
19,452 |
利益剰余金 |
2.00 |
平成27年11月30日 |
平成28年２月24日 |
当連結会計年度（自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日）
１．発行済株式数の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,197,000 |
－ |
－ |
10,197,000 |
|
合計 |
10,197,000 |
－ |
－ |
10,197,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
470,937 |
2,505 |
－ |
473,442 |
|
合計 |
470,937 |
2,505 |
－ |
473,442 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,505株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年２月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
19,452 |
2.00 |
平成27年11月30日 |
平成28年２月24日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力の発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年２月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
19,447 |
利益剰余金 |
2.00 |
平成28年11月30日 |
平成29年２月22日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,077,393千円 |
1,384,752千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,077,393 |
1,384,752 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については、銀行借入による方針であります。資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び信託受益権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先毎の期日管理及び残高管理を行う体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており、定期的に時価や発行体の財務状況の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。短期借入金の一部は変動金利で、金利の変動に晒されておりますが、借入期間は１年以内であり、定期的に金利の把握を行っております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権及び長期貸付金について、各事業所における営業部門及び総務部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行なっております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスクの関係）の管理
その他の投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、総務部が月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社と同様の管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
前連結会計年度（平成27年11月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,077,393 |
1,077,393 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,543,494 |
1,543,494 |
－ |
|
(3）信託受益権 |
764,938 |
764,938 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
587,076 |
587,076 |
－ |
|
資産計 |
3,972,902 |
3,972,902 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
1,242,845 |
1,242,845 |
－ |
|
(2）長期借入金 |
1,769,850 |
1,758,675 |
△11,175 |
|
負債計 |
3,012,695 |
3,001,520 |
△11,175 |
当連結会計年度（平成28年11月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,384,752 |
1,384,752 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,336,501 |
1,336,501 |
－ |
|
(3）信託受益権 |
521,946 |
521,946 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
428,982 |
428,982 |
－ |
|
資産計 |
3,672,182 |
3,672,182 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
1,135,454 |
1,135,454 |
－ |
|
(2）長期借入金 |
1,981,780 |
1,987,081 |
5,300 |
|
負債計 |
3,117,234 |
3,122,535 |
5,300 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）信託受益権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）長期借入金
時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年11月30日） |
当連結会計年度 （平成28年11月30日） |
|
非上場株式 |
384,798 |
383,060 |
|
（投資信託受益証券）新光ＭＭＦ |
5,093 |
－ |
|
合計 |
389,891 |
383,060 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年11月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,077,393 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,543,494 |
－ |
－ |
－ |
|
信託受益権 |
764,938 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,385,825 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年11月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,384,752 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,336,501 |
－ |
－ |
－ |
|
信託受益権 |
521,946 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,243,200 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年11月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
577,871 |
515,171 |
395,416 |
217,520 |
52,930 |
10,940 |
|
リース債務 |
21,078 |
15,416 |
11,736 |
6,555 |
188 |
－ |
|
合計 |
598,950 |
530,588 |
407,153 |
224,075 |
53,118 |
10,940 |
当連結会計年度（平成28年11月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
695,571 |
575,816 |
397,920 |
233,330 |
75,642 |
3,500 |
|
リース債務 |
17,646 |
14,311 |
8,965 |
4,047 |
1,191 |
－ |
|
合計 |
713,218 |
590,127 |
406,885 |
237,377 |
76,833 |
3,500 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年11月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
585,506 |
155,688 |
429,817 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
1,570 |
1,850 |
△280 |
|
合計 |
587,076 |
157,538 |
429,537 |
|
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額389,891千円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年11月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
427,442 |
157,025 |
270,416 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
1,540 |
1,850 |
△310 |
|
合計 |
428,982 |
158,875 |
270,106 |
|
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額383,060千円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．その他有価証券の減損処理について
株式等の減損にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
なお、前連結会計年度（平成26年12月１日～平成27年11月30日）、当連結会計年度（平成27年12月１日～平成28年11月30日）において、減損処理を行ったその他有価証券はありません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（平成27年11月30日）
当連結会計年度において、売却したその他有価証券はありません。
当連結会計年度（平成28年11月30日）
当連結会計年度において、売却したその他有価証券はありません。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職給付制度として退職金規程に基づく退職一時金及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く）を用いた簡便法を適用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
353,917千円 |
348,131千円 |
|
退職給付費用 |
49,875 |
48,632 |
|
退職給付の支払額 |
△48,901 |
△51,382 |
|
中小企業退職金共済制度への拠出額 |
△6,760 |
△6,595 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
348,131 |
338,786 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成27年11月30日） |
当連結会計年度 （平成28年11月30日） |
|
非積立制度の退職給付債務 |
513,242千円 |
497,979千円 |
|
中小企業退職金共済制度による支給見込額 |
△165,110 |
△159,193 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
348,131 |
338,786 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
348,131 |
338,786 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
348,131 |
338,786 |
(3)退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 49,875千円 |
当連結会計年度 48,632千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年11月30日） |
|
当連結会計年度 （平成28年11月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
111,211千円 |
|
103,773千円 |
|
販売促進引当金 |
34,781 |
|
28,939 |
|
賞与引当金 |
4,230 |
|
4,666 |
|
役員退職慰労引当金 |
23,401 |
|
19,126 |
|
未払事業税及び事業所税 |
5,098 |
|
2,354 |
|
繰越欠損金 |
－ |
|
27,582 |
|
貸倒引当金 |
3,727 |
|
871 |
|
その他 |
6,358 |
|
11,358 |
|
繰延税金資産小計 |
188,809 |
|
198,673 |
|
評価性引当額 |
△16,246 |
|
△24,141 |
|
繰延税金資産合計 |
172,563 |
|
174,531 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△137,913 |
|
△82,436 |
|
繰延税金負債合計 |
△137,913 |
|
△82,436 |
|
繰延税金資産の純額 |
34,650 |
|
92,095 |
|
|
|
|
|
(注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成27年11月30日） |
|
当連結会計年度 （平成28年11月30日） |
|
流動資産─繰延税金資産 |
49,217千円 |
|
55,772千円 |
|
固定資産─繰延税金資産 |
6,684 |
|
36,322 |
|
固定負債─繰延税金負債 |
21,252 |
|
－ |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年11月30日） |
|
当連結会計年度 （平成28年11月30日） |
|
法定実効税率 |
35.4％ |
|
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しておりますので該当事項はありません。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.2 |
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.2 |
|
|
|
評価性引当金の増減額 |
△1.9 |
|
|
|
住民税均等割 |
2.1 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
△3.3 |
|
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
12.7 |
|
|
|
その他 |
△0.4 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
44.7 |
|
３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年12月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年12月１日から平成30年11月30日までのものは30.7%、平成30年12月１日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債を控除した金額）の金額が4,035千円減少し、その他有価証券評価差額金が4,372千円増加し、法人税等調整額が8,346千円増加しております。また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以降に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以降に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額100分の50相当額に控除限度額が改正されております。
この改正による影響はありません。
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事務所について、退去時における現状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
前連結会計年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております
当連結会計年度（自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております
【セグメント情報】
前連結会計年度(自平成26年12月１日 至平成27年11月30日）及び当連結会計年度(自平成27年12月１日 至平成28年11月30日）
当社グループは、農薬の製造販売、ならびに農薬に関連した防除作業を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
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顧客の名称又は氏名 |
売上高(千円） |
関連するセグメント名 |
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全国農業協同組合連合会 |
2,196,670 |
農薬 |
当連結会計年度（自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高(千円） |
関連するセグメント名 |
|
全国農業協同組合連合会 |
1,869,862 |
農薬 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）
当連結会計年度（自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）
当連結会計年度（自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）
当連結会計年度（自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日）
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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法人主要株主 |
住友化学㈱ |
東京都中央区 |
89,699 |
化学工業薬品の製造・販売 |
12.2 |
原料購入 商品売上・購入 |
原料の購入 商品の購入 商品の売上 |
243,713 371,365 8,512 |
買掛金 |
98,485 |
当連結会計年度（自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
法人主要株主 |
住友化学㈱ |
東京都中央区 |
89,699 |
化学工業薬品の製造・販売 |
12.2 |
原料購入 商品売上・購入 |
原料の購入 商品の購入 商品の売上 |
206,571 336,853 7,934 |
買掛金 |
68,872 |
（注）１．取引の条件ないし取引条件の決定方法
原料・商品の購入価格については、毎期価格交渉の上決定しております。
２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な関連会社は琉球産経㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日） |
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流動資産合計 |
1,631,014千円 |
1,457,407千円 |
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固定資産合計 |
1,005,664 |
978,367 |
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流動負債合計 |
948,942 |
750,404 |
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固定負債合計 |
85,633 |
91,276 |
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純資産合計 |
1,602,103 |
1,594,094 |
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売上高 |
2,506,903 |
2,544,157 |
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税引前当期純利益金額 |
71,516 |
62,764 |
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当期純利益金額 |
52,103 |
10,924 |
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前連結会計年度 （自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日） |
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||||||||||||
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なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注）1. １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） |
59,639 |
△48,819 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） |
59,639 |
△48,819 |
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期中平均株式数（株） |
9,880,022 |
9,724,971 |
2. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
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純資産の部の合計（千円） |
2,452,151 |
2,280,660 |
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純資産の部の合計金額から控除する金額 （千円） |
69,426 |
72,822 |
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（うち非支配株主持分） |
(69,426) |
(72,822) |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
2,382,724 |
2,207,838 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
9,726,063 |
9,723,558 |
株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成29年１月12日開催の取締役会において、平成29年６月１日付で当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議しております。また平成29年２月21日開催の第92期定時株主総会決議により、平成29年６月１日付で10株を１株に併合いたします。
１．株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、すべての国内上場会社の株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。福岡証券取引所に上場している当社としましては、この主旨を尊重し、当社株式の売買単位(単元株式数)を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。
そこで、単元株式数の変更後においても、当社株式を安定的に保有していただくことや株主様の権利にできるだけ影響を及ぼすことのないよう、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準を維持することを目的として、当社株式について10株を１株に併合いたします。
２．株式併合の内容
(1) 併合する株式の種類
普通株式
(2) 株式併合の割合
平成29年６月１日をもって、平成29年５月3１日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合で併合いたします。
(3) 株式併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数（平成28年11月30日現在） |
10,197,000株 |
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株式併合により減少する株式数 |
9,177,300株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
1,019,700株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数は、株式併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値であります。
３．１株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、すべての端数株式を当社が一括して売却処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
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1株当たり純資産額 |
2,449円83銭 |
2,270円60銭 |
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1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額 |
60円36銭 |
△50円19銭 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
577,871 |
695,571 |
0.76 |
－ |
|
１年内返済予定のリース債務 |
21,078 |
17,646 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年内返済予定のものを除く。） |
1,191,978 |
1,286,208 |
0.70 |
平成34年４月 |
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リース債務（１年内返済予定のものを除く。） |
33,897 |
28,516 |
－ |
平成32年１月 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
1,824,826 |
2,027,943 |
0.72 |
－ |
（注）１．「平均利率」については借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
575,816 |
397,920 |
233,330 |
75,642 |
|
リース債務 |
14,311 |
8,965 |
4,047 |
1,191 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,486,636 |
3,597,633 |
4,872,685 |
6,281,835 |
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税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円） |
△11,240 |
149,237 |
59,597 |
△37,054 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△） （千円） |
△12,254 |
89,408 |
24,800 |
△48,819 |
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円） |
△1.25 |
9.19 |
2.55 |
△5.01 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△1.25 |
10.45 |
△6.64 |
△7.57 |