当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は次のとおりであります。
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契約先 |
契約年月日 |
有効期間 |
契約の内容 |
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全国農業協同組合連合会 |
平成29年１月20日 |
平成28年12月1日から |
売買基本契約に基づく平成29年度農薬の売買に関する契約 |
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、米国の大統領選挙後に円安・株高が進行したことにより、国内の景気は緩やかな回復傾向で推移しましたが、米国の新政権の通商政策や英国のＥＵ離脱の影響など依然として先が見通せない状況が続いております。
国内の農業を取り巻く環境に関しましては、米国がＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）からの離脱を表明したことで国内ＴＰＰ関連政策への影響が懸念され、国内農業を取り巻く環境の先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは従来からの地域密着を基本に、水稲用殺虫剤「スクミノン」、食品由来物質を用いた「サンクリスタル乳剤」、「ハッパ乳剤」ならびに環境と樹木への負荷を軽減した樹幹注入剤「ウッドスター」などの独自開発品に加え、総合防除による環境保全型農業への推進、森林や公園・ゴルフ場等の緑化防除事業ならびに不快害虫防除薬剤の開発と防除事業などに注力するとともに受託生産にも努めて工場の操業度向上を図ってまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、15億91百万円（前年同期比1億5百万円、7.1%増)となりました。損益面では、営業利益は13百万円（前年同期は8百万円の営業損失）、経常利益は30百万円（前年同期は11百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は27百万円（前年同期は12百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
(2) セグメント別の情報
当社グループの事業は単一セグメントでありますが、製品の用途別売上は以下のとおりとなりました。
殺虫剤は緑化用が増加し売上高は9億70百万円（前年同期比4百万円、0.5%増）、殺菌剤は園芸用が増加し売上高は2億34百万円（前年同期比36百万円、18.5%増）、殺虫殺菌剤は水稲用が減少し売上高は95百万円（前年同期比5百万円、5.4%減）、除草剤は水稲用および園芸用が増加し売上高は1億43百万円（前年同期比53百万円、59.0%増）、その他は園芸用が減少し売上高は46百万円（前年同期比0百万円、1.6%減）、農薬外その他は緑化用が増加し売上高は1億1百万円（前年同期比16百万円、19.6%増）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、50百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。