第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年12月１日から平成29年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年12月１日から平成29年11月30日まで）の財務諸表について監査法人かごしま会計プロフェッションにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し適時会計基準の内容を把握するとともに、経理部門において会計基準の動向を解説する研修会へ参加するなどしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当連結会計年度 (平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,384,752	1,324,090
受取手形及び売掛金	※１ 1,336,501	※１ 1,463,199
信託受益権	521,946	576,920
商品及び製品	1,201,577	1,012,126
仕掛品	51,052	75,715
原材料及び貯蔵品	386,924	297,090
繰延税金資産	55,772	52,107
その他	65,798	57,176
貸倒引当金	△4,304	△3,614
流動資産合計	5,000,021	4,854,812
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２,※３ 187,684	※２,※３ 171,110
機械装置及び運搬具（純額）	※２,※３ 67,438	※２,※３ 57,575
土地	※２ 304,891	※２ 304,891
リース資産（純額）	※３ 42,938	※３ 39,326
その他（純額）	※３ 24,502	※３ 24,661
有形固定資産合計	627,455	597,564
無形固定資産
ソフトウエア	7,879	4,595
その他	33,321	25,301
無形固定資産合計	41,201	29,897
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 812,042	※１,※２ 945,372
繰延税金資産	36,322	7,556
その他	99,332	94,085
貸倒引当金	△15,827	△14,238
投資その他の資産合計	931,869	1,032,776
固定資産合計	1,600,526	1,660,238
資産合計	6,600,547	6,515,050

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当連結会計年度 (平成29年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 1,135,454	※１ 953,644
1年内返済予定の長期借入金	※２ 695,571	※２ 715,820
リース債務	17,646	17,405
未払法人税等	7,427	22,083
賞与引当金	14,384	13,466
販売促進引当金	94,264	109,158
未払賞与	93,194	81,902
その他	325,657	330,449
流動負債合計	2,383,600	2,243,929
固定負債
長期借入金	※２ 1,286,208	※２ 1,192,052
リース債務	28,516	25,009
退職給付に係る負債	338,786	333,111
役員退職慰労引当金	61,000	67,700
長期預り保証金	221,775	213,713
繰延税金負債	－	7,928
固定負債合計	1,936,287	1,839,515
負債合計	4,319,887	4,083,445
純資産の部
株主資本
資本金	664,500	664,500
資本剰余金	296,604	296,666
利益剰余金	1,108,818	1,183,626
自己株式	△53,768	△54,262
株主資本合計	2,016,154	2,090,531
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	191,684	262,513
その他の包括利益累計額合計	191,684	262,513
非支配株主持分	72,822	78,561
純資産合計	2,280,660	2,431,605
負債純資産合計	6,600,547	6,515,050

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年11月30日)
売上高	6,281,835	6,617,082
売上原価	4,723,785	5,050,782
売上総利益	1,558,049	1,566,299
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,615,565	※１,※２ 1,478,531
営業利益又は営業損失（△）	△57,515	87,767
営業外収益
受取利息及び配当金	8,198	8,393
受取賃貸料	3,127	3,112
受取保険金	6,365	538
持分法による投資利益	2,290	34,136
保険解約返戻金	6,759	3,691
倉庫保管料	6,124	5,577
その他	8,772	14,772
営業外収益合計	41,638	70,222
営業外費用
支払利息	15,547	13,814
貸倒引当金繰入額	－	4,800
その他	3,295	515
営業外費用合計	18,843	19,129
経常利益又は経常損失（△）	△34,720	138,860
特別損失
固定資産除却損	※３ 6	※３ 2,404
ゴルフ会員権評価損	－	800
リース解約損	2,128	235
その他	200	－
特別損失合計	2,334	3,440
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△37,054	135,419
法人税、住民税及び事業税	8,595	21,227
法人税等調整額	△1,968	11,001
法人税等合計	6,626	32,229
当期純利益又は当期純損失（△）	△43,681	103,189
非支配株主に帰属する当期純利益	5,137	8,934
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△48,819	94,255

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年11月30日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△43,681	103,189
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△103,953	66,804
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,273	4,265
その他の包括利益合計	※ △106,226	※ 71,069
包括利益	△149,908	174,259
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△155,177	165,084
非支配株主に係る包括利益	5,268	9,175

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	664,500	296,620	1,177,089	△53,527	2,084,682
当期変動額
剰余金の配当			△19,452		△19,452
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△48,819		△48,819
自己株式の取得		△16		△240	△257
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△16	△68,271	△240	△68,528
当期末残高	664,500	296,604	1,108,818	△53,768	2,016,154

	その他の包括利益累計額	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	298,042	69,426	2,452,151
当期変動額
剰余金の配当			△19,452
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△48,819
自己株式の取得			△257
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△106,358	3,395	△102,962
当期変動額合計	△106,358	3,395	△171,490
当期末残高	191,684	72,822	2,280,660

当連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	664,500	296,604	1,108,818	△53,768	2,016,154
当期変動額
剰余金の配当			△19,447		△19,447
親会社株主に帰属する当期純利益			94,255		94,255
自己株式の取得		62		△493	△431
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	62	74,808	△493	74,376
当期末残高	664,500	296,666	1,183,626	△54,262	2,090,531

	その他の包括利益累計額	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	191,684	72,822	2,280,660
当期変動額
剰余金の配当			△19,447
親会社株主に帰属する当期純利益			94,255
自己株式の取得			△431
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	70,829	5,738	76,568
当期変動額合計	70,829	5,738	150,945
当期末残高	262,513	78,561	2,431,605

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△37,054	135,419
減価償却費	95,405	85,590
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5,428	△2,278
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,231	△918
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△9,344	△5,675
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△10,800	6,700
その他の引当金の増減額（△は減少）	△11,777	14,893
受取利息及び受取配当金	△8,198	△8,393
支払利息	15,547	13,814
持分法による投資損益（△は益）	△2,290	△34,136
固定資産除売却損益（△は益）	6	4
売上債権の増減額（△は増加）	449,984	△181,672
たな卸資産の増減額（△は増加）	△206,379	254,781
仕入債務の増減額（△は減少）	△107,391	△181,810
未払消費税等の増減額（△は減少）	7,425	49,809
預り保証金の増減額（△は減少）	6,500	△8,061
その他	45,163	△62,363
小計	233,457	75,704
利息及び配当金の受取額	10,489	10,684
利息の支払額	△15,716	△13,950
法人税等の還付額	－	18,077
法人税等の支払額	△55,054	△10,478
営業活動によるキャッシュ・フロー	173,175	80,036
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△38,825	△22,844
投資有価証券の取得による支出	△1,336	△1,456
投資有価証券の売却による収入	5,094	－
貸付金の回収による収入	1,302	604
投資活動によるキャッシュ・フロー	△33,765	△23,696
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	900,000	700,000
長期借入金の返済による支出	△688,069	△773,907
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△22,398	△19,776
自己株式の取得による支出	△240	△493
非支配株主への配当金の支払額	△1,169	△1,156
配当金の支払額	△19,452	△19,447
その他	△720	△2,220
財務活動によるキャッシュ・フロー	167,948	△117,001
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	307,358	△60,661
現金及び現金同等物の期首残高	1,077,393	1,384,752
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,384,752	※ 1,324,090

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　2社

富士グリーン㈱

㈱サンケイグリーン

(2）非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数　1社

琉球産経㈱

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。

(3）持分法適用会社の決算日は連結決算日と異なりますが、持分法適用会社の直近の四半期決算日を基に作成した財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社富士グリーン㈱、㈱サンケイグリーンの決算日は平成29年10月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し平成29年11月１日から連結決算日平成29年11月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

（イ）有価証券

①　満期保有目的債券

　償却原価法（定額法）によっております。

②　その他有価証券

・時価のあるもの

　当連結会計年度末の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により算定、売却原価は総平均法により算定）によっております。

・時価のないもの

　総平均法による原価法によっております。

（ロ）たな卸資産

当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

なお、製品のうち経時変化等による不良品については評価減を行っております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　７～50年

機械装置　　　   ８年

（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（ハ）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

（イ）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ．一般債権

　貸倒実績率法によっております。

ｂ．貸倒懸念債権及び破産更生債権

　財務内容評価法によっております。

（ロ）賞与引当金

　従業員への賞与支払に備えるため、支給見込額のうちの当連結会計年度負担額を計上しております。

（ハ）販売促進引当金

　販売促進費支払いに備えるため、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

（ニ）役員退職慰労引当金

　役員及び執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社グループは、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く）を用いた簡便法を適用しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、発生した年度に全額償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に係る注記

　各科目に含まれている関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年11月30日）	当連結会計年度 （平成29年11月30日）
受取手形及び売掛金	16,876千円	34,845千円
支払手形及び買掛金	4,877	918
投資有価証券（株式）	383,055	418,764

※２　担保設定状況について

　担保資産

	前連結会計年度 （平成28年11月30日）		当連結会計年度 （平成29年11月30日）
建物及び構築物	73,786千円	(73,786)千円	65,800千円	(65,800)千円
機械装置及び運搬具	24,178	(24,178)	24,281	(24,281)
土地	38,441	(36,562)	38,441	(36,562)
投資有価証券	141,355	(－)	187,992	(－)
合計	277,761	(134,527)	316,515	(126,643)

　担保付債務

	前連結会計年度 （平成28年11月30日）		当連結会計年度 （平成29年11月30日）
長期借入金	1,102,618千円	(1,102,618)千円	1,089,042千円	(1,089,042)千円
1年内返済予定の長期借入金	602,499	(602,499)	635,240	(635,240)
合計	1,705,118	(1,705,118)	1,724,282	(1,724,282)

　上記のうち（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※３　有形固定資産減価償却累計額

前連結会計年度 （平成28年11月30日）	当連結会計年度 （平成29年11月30日）
3,148,710千円	3,174,128千円

　４　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。

　この契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年11月30日）	当連結会計年度 （平成29年11月30日）
当座貸越極度額	1,500,000千円	1,200,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,500,000	1,200,000

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費に含まれる主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年12月１日 　　至　平成28年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年12月１日 　　至　平成29年11月30日）
従業員給料	465,365千円	436,441千円
試験研究費	251,653	209,118
運賃	123,859	120,748
退職給付費用	26,640	28,458
賞与引当金繰入額	12,566	11,653
販売促進引当金繰入額	94,264	109,158
役員退職慰労引当金繰入額	7,600	6,988

※２　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　平成27年12月１日 　　至　平成28年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年12月１日 　　至　平成29年11月30日）
251,653千円	209,118千円

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）		当連結会計年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）
建物及び構築物	0千円		－千円
機械装置及び運搬具	0		2,404
その他	6		0
計	6		2,404

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△159,430千円	96,164千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△159,430	96,164
税効果額	55,476	△29,360
その他有価証券評価差額金	△103,953	66,804
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△2,273	4,265
その他の包括利益合計	△106,226	71,069

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

１．発行済株式数の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数　　（株）
発行済株式
普通株式	10,197,000	－	－	10,197,000
合計	10,197,000	－	－	10,197,000
自己株式
普通株式（注）	470,937	2,505	－	473,442
合計	470,937	2,505	－	473,442

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,505株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年２月23日  定時株主総会	普通株式	19,452	2.00	平成27年11月30日	平成28年２月24日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力の発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年２月21日  定時株主総会	普通株式	19,447	利益剰余金	2.00	平成28年11月30日	平成29年２月22日

当連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

１．発行済株式数の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１，２	10,197,000		9,177,300	1,019,700
合計	10,197,000		9,177,300	1,019,700
自己株式
普通株式（注）１，３，４	473,442	1,807	427,417	47,832
合計	473,442	1,807	427,417	47,832

 （注）１．平成29年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式の減少9,177,300株は、株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式の増加1,807株は、株式併合前の単元未満株式の買取りによる増加1,465株、株式併合後の単元未満株式の買取りによる増加165株及び株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加177株であります。

４．普通株式の自己株式の減少427,417株は、株式併合によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年２月21日  定時株主総会	普通株式	19,447	2.00	平成28年11月30日	平成29年２月22日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力の発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年２月22日  定時株主総会	普通株式	17,493	利益剰余金	18.00	平成29年11月30日	平成30年２月23日

 （注）平成29年11月30日を基準日とする１株当たり配当額については、平成29年６月１日付での株式併合後の金額を記載しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）
現金及び預金勘定	1,384,752千円	1,324,090千円
現金及び現金同等物	1,384,752	1,324,090

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については、銀行借入による方針であります。資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び信託受益権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先毎の期日管理及び残高管理を行う体制としております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており、定期的に時価や発行体の財務状況の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。短期借入金の一部は変動金利で、金利の変動に晒されておりますが、借入期間は１年以内であり、定期的に金利の把握を行っております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権及び長期貸付金について、各事業所における営業部門及び総務部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行なっております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスクの関係）の管理

　その他の投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、総務部が月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社と同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（平成28年11月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,384,752	1,384,752	－
(2）受取手形及び売掛金	1,336,501	1,336,501	－
(3）信託受益権	521,946	521,946	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	428,982	428,982	－
資産計	3,672,182	3,672,182	－
(1）支払手形及び買掛金	1,135,454	1,135,454	－
(2）長期借入金	1,981,780	1,987,081	5,300
負債計	3,117,234	3,122,535	5,300

当連結会計年度（平成29年11月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,324,090	1,324,090	－
(2）受取手形及び売掛金	1,463,199	1,463,199	－
(3）信託受益権	576,920	576,920	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	526,603	526,603	－
資産計	3,890,814	3,890,814	－
(1）支払手形及び買掛金	953,644	953,644	－
(2）長期借入金	1,907,872	1,911,216	3,343
負債計	2,861,516	2,864,860	3,343

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）信託受益権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）長期借入金

時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年11月30日）	当連結会計年度 （平成29年11月30日）
非上場株式	383,060	418,769
合計	383,060	418,769

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,384,752	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,336,501	－	－	－
信託受益権	521,946	－	－	－
合計	3,243,200	－	－	－

当連結会計年度（平成29年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,324,090	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,463,199	－	－	－
信託受益権	576,920	－	－	－
合計	3,364,210	－	－	－

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	695,571	575,816	397,920	233,330	75,642	3,500
リース債務	17,646	14,311	8,965	4,047	1,191	－
合計	713,218	590,127	406,885	237,377	76,833	3,500

当連結会計年度（平成29年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	715,820	537,924	373,334	215,646	65,148	－
リース債務	17,405	12,216	6,970	4,769	1,053	－
合計	733,226	550,140	380,304	220,415	66,201	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年11月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	427,442	157,025	270,416
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,540	1,850	△310
合計		428,982	158,875	270,106

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額383,060千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年11月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	525,103	158,481	366,621
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,500	1,850	△350
合計		526,603	160,331	366,271

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額418,769千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．その他有価証券の減損処理について

　株式等の減損にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

　なお、前連結会計年度（平成27年12月１日～平成28年11月30日）、当連結会計年度（平成28年12月１日～平成29年11月30日）において、減損処理を行ったその他有価証券はありません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成28年11月30日）

　当連結会計年度において、売却したその他有価証券はありません。

当連結会計年度（平成29年11月30日）

　当連結会計年度において、売却したその他有価証券はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、退職給付制度として退職金規程に基づく退職一時金及び中小企業退職金共済制度を採用しております。

　なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く）を用いた簡便法を適用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	348,131千円	338,786千円
退職給付費用	48,632	50,159
退職給付の支払額	△51,382	△49,199
中小企業退職金共済制度への拠出額	△6,595	△6,635
退職給付に係る負債の期末残高	338,786	333,111

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （平成28年11月30日）	当連結会計年度 （平成29年11月30日）
非積立制度の退職給付債務	497,979千円	483,680千円
中小企業退職金共済制度による支給見込額	△159,193	△150,568
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	338,786	333,111
退職給付に係る負債	338,786	333,111
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	338,786	333,111

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度　48,632千円 当連結会計年度　50,159千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年11月30日）		当連結会計年度 （平成29年11月30日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	103,773千円		102,160千円
販売促進引当金	28,939		33,511
賞与引当金	4,666		4,380
役員退職慰労引当金	19,126		21,166
未払事業税及び事業所税	2,354		5,170
繰越欠損金	27,582		6,977
貸倒引当金	871		798
その他	11,358		12,976
繰延税金資産小計	198,673		187,142
評価性引当額	△24,141		△23,612
繰延税金資産合計	174,531		163,530
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△82,436		△111,793
繰延税金負債合計	△82,436		△111,793
繰延税金資産の純額	92,095		51,736

　(注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年11月30日）		当連結会計年度 （平成29年11月30日）
流動資産─繰延税金資産	55,772千円		52,107千円
固定資産─繰延税金資産	36,322		7,556
固定負債─繰延税金負債	－		7,928

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年11月30日）		当連結会計年度 （平成29年11月30日）
法定実効税率	前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しておりますので該当事項はありません。		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.9
評価性引当金の増減額			△0.4
住民税均等割			1.9
持分法による投資利益			△7.7
過年度法人税			0.8
税額控除			△1.6
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			23.8

（資産除去債務関係）

当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事務所について、退去時における現状回復に係る債務、また、所有する固定資産の一部にアスベスト除去に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸借資産の使用期間が明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております

当連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）及び当連結会計年度(自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

当社グループは、農薬の製造販売、ならびに農薬に関連した防除作業を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年12月１日  至  平成28年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

当社グループの有形固定資産は、全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(千円）	関連するセグメント名
全国農業協同組合連合会	1,869,862	農薬

当連結会計年度（自  平成28年12月１日  至  平成29年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

当社グループの有形固定資産は、全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(千円）	関連するセグメント名
全国農業協同組合連合会	2,016,225	農薬

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年12月１日  至  平成28年11月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年12月１日  至  平成29年11月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年12月１日  至  平成28年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年12月１日  至  平成29年11月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年12月１日  至  平成28年11月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年12月１日  至  平成29年11月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
法人主要株主	住友化学㈱	東京都中央区	89,699	化学工業薬品の製造・販売	12.2	原料購入 商品売上・購入	原料・商品の購入 商品の売上	543,424 7,934	買掛金	68,872

当連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
法人主要株主	住友化学㈱	東京都中央区	89,699	化学工業薬品の製造・販売	12.2	原料購入 商品売上・購入	原料・商品の購入 商品の売上	495,822 15,301	売掛金 買掛金	8,338 40,479
法人主要株主の子会社	住友化学園芸㈱	東京都中央区	200	家庭園芸用薬品の製造・販売	－	商品売上	商品の売上	349,529	売掛金	75,310

　（注）１．取引の条件ないし取引条件の決定方法

　原料・商品の購入価格については、毎期価格交渉の上決定しております。

２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な関連会社は琉球産経㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年12月１日     至　平成28年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年12月１日     至　平成29年11月30日）
流動資産合計	1,457,407千円	1,727,080千円
固定資産合計	978,367	997,077
流動負債合計	750,404	893,504
固定負債合計	91,276	87,225
純資産合計	1,594,094	1,743,427
売上高	2,544,157	2,660,202
税引前当期純利益金額	62,764	190,994
当期純利益金額	10,924	130,136

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日)
１株当たり純資産額	2,270円60銭	2,421円15銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	△50円19銭	96円96銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当連結会計年度は潜在株式が存在しないため、前連結会計年度は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成29年６月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△48,819	94,255
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△48,819	94,255
期中平均株式数（株）	972,497	972,083

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日)
純資産の部の合計（千円）	2,280,660	2,431,605
純資産の部の合計金額から控除する金額 （千円）	72,822	78,561
（うち非支配株主持分）	(72,822)	(78,561)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	2,207,838	2,353,044
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	972,355	971,868

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年内返済予定の長期借入金	695,571	715,820	0.70	－
１年内返済予定のリース債務	17,646	17,405	－	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）	1,286,208	1,192,052	0.68	平成34年７月
リース債務（１年内返済予定のものを除く。）	28,516	25,009	－	平成34年５月
その他有利子負債	－	－	－	－
計	2,027,943	1,950,288	0.69	－

　（注）１．「平均利率」については借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	537,924	373,334	215,646	65,148
リース債務	12,216	6,970	4,769	1,053

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,591,705	3,726,481	5,050,770	6,617,082
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	30,937	189,399	192,059	135,419
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	27,144	136,978	136,479	94,255
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	27.91	140.89	140.38	96.96

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	27.91	112.97	△0.51	△43.44

（注）平成29年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。