２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年11月30日)	当事業年度 (平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,277,591	1,203,226
受取手形	※１ 113,225	※１ 129,455
電子記録債権	107,108	110,390
売掛金	※１ 978,518	※１ 1,096,655
信託受益権	521,946	576,920
商品及び製品	1,171,970	972,287
仕掛品	51,052	75,715
原材料及び貯蔵品	386,920	297,086
未収入金	※１ 12,498	※１ 12,516
繰延税金資産	52,731	48,421
その他	※１ 27,540	※１ 16,246
流動資産合計	4,701,103	4,538,924
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 159,113	※２ 145,479
構築物	※２ 26,394	※２ 23,603
機械及び装置	※２ 57,052	※２ 48,605
車両運搬具	961	329
工具、器具及び備品	24,502	24,157
土地	※２ 298,344	※２ 298,344
リース資産	33,863	33,560
有形固定資産合計	600,231	574,079
無形固定資産
電話加入権	2,469	2,469
商標権	20	－
ソフトウエア	7,879	4,595
その他	30,666	22,666
無形固定資産合計	41,035	29,731
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 423,405	※２ 519,818
関係会社株式	48,054	48,054
出資金	540	530
従業員に対する長期貸付金	7,052	6,447
敷金	14,095	14,405
繰延税金資産	29,377	－
その他	3,277	2,991
投資その他の資産合計	525,803	592,247
固定資産合計	1,167,070	1,196,059
資産合計	5,868,174	5,734,983

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年11月30日)	当事業年度 (平成29年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 26,160	5,210
買掛金	※１ 937,511	※１ 791,095
1年内返済予定の長期借入金	※２ 695,571	※２ 715,820
リース債務	14,121	14,789
未払金	11,413	16,592
未払法人税等	4,515	17,038
未払費用	※１ 275,671	※１ 226,136
未払賞与	93,194	81,902
未払消費税等	6,761	50,338
預り金	4,991	5,064
賞与引当金	7,312	6,510
販売促進引当金	94,264	109,158
その他	6,972	6,972
流動負債合計	2,178,463	2,046,629
固定負債
長期借入金	※２ 1,286,208	※２ 1,192,052
リース債務	22,315	21,425
退職給付引当金	326,978	317,628
役員退職慰労引当金	47,300	53,700
長期預り敷金	400	400
長期預り保証金	213,894	205,382
繰延税金負債	－	7,928
固定負債合計	1,897,097	1,798,516
負債合計	4,075,561	3,845,145
純資産の部
株主資本
資本金	664,500	664,500
資本剰余金
資本準備金	295,451	295,451
その他資本剰余金	1,169	1,169
資本剰余金合計	296,620	296,620
利益剰余金
利益準備金	112,791	112,791
その他利益剰余金
別途積立金	230,000	230,000
役員退職積立金	55,000	55,000
繰越利益剰余金	300,782	332,191
利益剰余金合計	698,574	729,983
自己株式	△53,768	△54,262
株主資本合計	1,605,926	1,636,842
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	186,687	252,995
評価・換算差額等合計	186,687	252,995
純資産合計	1,792,613	1,889,837
負債純資産合計	5,868,174	5,734,983

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年11月30日)	当事業年度 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年11月30日)
売上高
製品売上高	3,526,640	3,250,900
商品売上高	2,149,835	2,747,830
売上高合計	※１ 5,676,475	※１ 5,998,731
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高	661,086	670,761
当期製品製造原価	2,196,492	2,221,119
原材料売上原価	21,329	2,482
合計	2,878,908	2,894,362
製品他勘定振替高	※２ 9,599	※２ 1,894
製品期末たな卸高	670,761	616,456
製品売上原価	2,198,548	2,276,011
商品売上原価
商品期首たな卸高	378,688	501,209
当期商品仕入高	※１ 2,197,232	※１ 2,146,192
合計	2,575,921	2,647,402
商品他勘定振替高	8,483	9,156
商品期末たな卸高	501,209	355,830
商品売上原価	2,066,228	2,282,414
売上原価合計	4,264,777	4,558,425
売上総利益	1,411,698	1,440,305
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,469,686	※２,※３ 1,383,546
営業利益又は営業損失（△）	△57,987	56,759
営業外収益
受取利息及び受取配当金	11,531	11,673
受取賃貸料	3,863	3,848
受取保険金	6,317	538
倉庫保管料	6,124	5,577
その他	9,385	14,854
営業外収益合計	37,223	36,491
営業外費用
支払利息	15,546	13,814
その他	495	515
営業外費用合計	16,041	14,329
経常利益又は経常損失（△）	△36,806	78,921
特別損失
固定資産除却損	※４ 6	※４ 2,400
リース解約損	2,128	235
特別損失合計	2,134	2,635
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△38,940	76,285
法人税、住民税及び事業税	2,032	12,911
法人税等調整額	△1,823	12,517
法人税等合計	209	25,428
当期純利益又は当期純損失（△）	△39,150	50,856

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）		当事業年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　原材料費		1,653,610	76.4	1,806,003	79.7
Ⅱ　労務費		267,533	12.3	274,807	12.1
Ⅲ　経費		245,884	11.3	185,257	8.2
（減価償却費）		(41,872)	(1.9)	(36,105)	(1.6)
（その他）		(204,012)	(9.4)	(149,151)	(6.6)
当期総製造費用		2,167,028	100.0	2,266,068	100.0
期首仕掛品棚卸高		101,845		51,052
合計		2,268,874		2,317,120
他勘定振替高	※１	21,329		20,285
期末仕掛品棚卸高		51,052		75,715
当期製品製造原価		2,196,492		2,221,119

　原価計算の方法は実際組別総合原価計算によっております。

※１　他勘定振替高

　主に原材料の売上原価への振替であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					別途積立金	役員退職積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	664,500	295,451	1,169	112,791	230,000	55,000	359,384	△53,527	1,664,769
当期変動額
剰余金の配当							△19,452		△19,452
当期純損失（△）							△39,150		△39,150
自己株式の取得								△240	△240
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△58,602	△240	△58,843
当期末残高	664,500	295,451	1,169	112,791	230,000	55,000	300,782	△53,768	1,605,926

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	290,912	1,955,681
当期変動額
剰余金の配当		△19,452
当期純損失（△）		△39,150
自己株式の取得		△240
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△104,225	△104,225
当期変動額合計	△104,225	△163,068
当期末残高	186,687	1,792,613

当事業年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					別途積立金	役員退職積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	664,500	295,451	1,169	112,791	230,000	55,000	300,782	△53,768	1,605,926
当期変動額
剰余金の配当							△19,447		△19,447
当期純利益							50,856		50,856
自己株式の取得								△493	△493
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	31,409	△493	30,915
当期末残高	664,500	295,451	1,169	112,791	230,000	55,000	332,191	△54,262	1,636,842

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	186,687	1,792,613
当期変動額
剰余金の配当		△19,447
当期純利益		50,856
自己株式の取得		△493
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	66,308	66,308
当期変動額合計	66,308	97,224
当期末残高	252,995	1,889,837

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的債券

　償却原価法（定額法）によっております。

②　子会社株式及び関連会社株式

　総平均法による原価法によっております。

③　その他有価証券

・時価のあるもの

　期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により算定、売却原価は総平均法により算定）によっております。

・時価のないもの

　総平均法による原価法によっております。

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

なお、製品のうち経時変化等による不良品については評価減を行っております。

２．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　７～50年

機械装置　　　　 ８年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ．一般債権

　貸倒実績率法によっております。

ｂ．貸倒懸念債権及び破産更生債権

　財務内容評価法によっております。

②　賞与引当金

　従業員への賞与支払いに備えるため、支給見込額のうちの当事業年度負担額を計上しております。

③　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

④　販売促進引当金

　販売促進費支払いに備えるため、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　役員及び執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年11月30日）	当事業年度 （平成29年11月30日）
短期金銭債権	46,470千円	51,389千円
短期金銭債務	13,234	7,063

※２　担保設定状況について

　担保資産

	前事業年度 （平成28年11月30日）		当事業年度 （平成29年11月30日）
建物	58,480千円	(58,480)千円	51,804千円	(51,804)千円
構築物	15,306	(15,306)	13,995	(13,995)
機械及び装置	24,178	(24,178)	24,281	(24,281)
土地	38,441	(36,562)	38,441	(36,562)
投資有価証券	141,355	(－)	187,992	(－)
合計	277,761	(134,527)	316,515	(126,643)

　担保付債務

	前事業年度 （平成28年11月30日）		当事業年度 （平成29年11月30日）
長期借入金	1,102,618千円	(1,102,618)千円	1,089,042千円	(1,089,042)千円
１年内返済予定の長期借入金	602,499	(602,499)	635,240	(635,240)
合計	1,705,118	(1,705,118)	1,724,282	(1,724,282)

　上記のうち（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。

　この契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年11月30日）	当事業年度 （平成29年11月30日）
当座貸越極度額	1,500,000千円	1,200,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,500,000	1,200,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）		当事業年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）
営業取引による取引高
売上高	134,705千円		137,678千円
仕入高	64,325		42,154

※２　製品、商品の他勘定への振替は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）		当事業年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）
販売費及び一般管理費	12,834千円		13,231千円

※３　販売費及び一般管理費の割合は、おおよそ次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）		当事業年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）
販売費	67％		69％
一般管理費	33％		31％

　　　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年12月１日 　　至　平成28年11月30日）	当事業年度 （自　平成28年12月１日 　　至　平成29年11月30日）
従業員給料	419,628千円	398,373千円
試験研究費	251,653	209,169
運賃	123,027	119,936
減価償却費	31,995	30,797
賞与引当金繰入額	7,312	6,510
販売促進引当金繰入額	94,264	109,158
役員退職慰労引当金繰入額	5,900	5,800

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）		当事業年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）
構築物	0千円		－千円
機械及び装置	0		2,400
車両運搬具	0		－
工具、器具及び備品	6		0
その他	－		－
計	6		2,400

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式15,442千円、関連会社株式32,611千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式15,442千円、関連会社株式32,611千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年11月30日）		当事業年度 （平成29年11月30日）
繰延税金資産
退職給付引当金	99,778千円		96,901千円
販売促進引当金	28,939		33,511
賞与引当金	2,244		1,998
役員退職慰労引当金	14,439		16,393
未払事業税及び事業所税	2,174		4,733
繰越欠損金	23,413		4,103
その他	5,827		7,510
繰延税金資産小計	176,816		165,153
評価性引当額	△12,779		△13,633
繰延税金資産合計	164,037		151,520
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△81,927		△111,026
繰延税金負債合計	△81,927		△111,026
繰延税金資産の純額	82,109		40,493

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年11月30日）		当事業年度 （平成29年11月30日）
法定実効税率	前事業年度は、税引前当期純損失を計上しておりますので該当事項はありません。		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.6
住民税均等割			3.3
評価性引当金の増減額			1.1
過年度法人税			1.4
税額控除			△2.8
その他			△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.3

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	159,113	－	－	13,633	145,479	941,497
	構築物	26,394	－	－	2,790	23,603	144,746
	機械及び装置	57,052	10,797	0	19,244	48,605	1,620,739
	車両運搬具	961	－	－	632	329	34,740
	工具、器具及び備品	24,502	10,966	0	11,312	24,157	318,206
	土地	298,344	－	－	－	298,344	－
	リース資産	33,863	15,048	222	15,128	33,560	39,297
	有形固定資産計	600,231	36,811	222	62,741	574,079	3,099,228
無形固定資産	電話加入権	2,469	－	－	－	2,469	803
	商標権	20	－	－	20	－	300
	ソフトウエア	7,879	2,900	－	6,184	4,595	29,224
	その他	30,666	－	－	8,000	22,666	17,333
	無形固定資産計	41,035	2,900	－	14,204	29,731	47,661

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	7,312	6,510	7,312	6,510
販売促進引当金	94,264	109,158	94,264	109,158
役員退職慰労引当金	47,300	6,400	－	53,700

役員退職慰労引当金の当期増加額は、試験研究費対応分600千円を含んでおります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。