当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は次のとおりであります。
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契約先 |
契約年月日 |
有効期間 |
契約の内容 |
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全国農業協同組合連合会 |
平成30年２月５日 |
平成29年12月1日から |
売買基本契約に基づく平成30年度農薬の売買に関する契約 |
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、堅調が続く企業収益と、人手不足を背景とした堅調な雇用・所得情勢の改善により個人消費も底堅く推移しており、国内の景気は緩やかな回復を持続しましたが、米国の政策運営の不透明感や、北朝鮮および中東情勢の緊迫化など景気の下振れリスクがあり、依然として先が見通せない状況は続いております。
国内の農業を取り巻く環境に関しましては、「農林水産業・地域の活力創造プラン」の３次改訂が行われ、農林水産業を活性化させる施策の充実が期待される一方、米国が離脱した後のＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）が新たにＴＰＰ１１として大筋合意に至り、またＥＵ（欧州連合）とのＥＰＡ（経済連携協定）交渉が妥結に至るなど、今後の国内農業に大きな影響をもたらすことが予想され、国内農業を取り巻く環境の先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは従来からの地域密着を基本に、水稲用殺虫剤「スクミノン」、食品由来物質を用いた「サンクリスタル乳剤」、「ハッパ乳剤」ならびに環境と樹木への負荷を軽減した樹幹注入剤「ウッドスター」などの独自開発品に加え、総合防除による環境保全型農業への推進、森林や公園・ゴルフ場等の緑化防除事業ならびに不快害虫防除薬剤の開発と防除事業などに注力するとともに受託生産にも努めて工場の操業度向上を図ってまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、15億18百万円（前年同期比73百万円、4.6％減)となりました。損益面では、売上原価率の低減により、営業利益は64百万円（前年同期比51百万円、382.9％増）、経常利益は84百万円（前年同期比53百万円、172.8％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は62百万円（前年同期比35百万円、130.8％増）となりました。
(2）セグメント別の情報
当社グループの事業は単一セグメントでありますが、製品の用途別売上は以下のとおりとなりました。
殺虫剤は緑化用が減少し売上高は9億28百万円（前年同期比41百万円、4.3％減）、殺菌剤は園芸用が減少し売上高は1億78百万円（前年同期比55百万円、23.8％減）、殺虫殺菌剤は水稲用が減少し売上高は81百万円（前年同期比14百万円、14.8％減）、除草剤は園芸用が増加し売上高は1億44百万円（前年同期比1百万円、1.0％増）、その他は園芸用が増加し売上高は69百万円（前年同期比23百万円、51.3％増）、農薬外その他は緑化用が増加し売上高は1億14百万円（前年同期比12百万円、12.8％増）となりました。
(3）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は68億92百万円で、前連結会計年度末に比べ3億77百円の増加となりました。これは主に信託受益権ならびに商品及び製品の増加が現金及び預金の減少を上回ったことによるものであります。
負債は44億64百万円で、前連結会計年度末に比べ3億80百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加がその他の流動負債の減少を上回ったことによるのものであります。
純資産は24億28百万円で、前連結会計年度末に比べ3百万円の減少となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、39百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。