当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、原油価格の上昇や円高基調など景気の下押し要因はあるものの堅調に推移している海外経済や増加傾向にある雇用者所得により緩やかな景気回復を維持しましたが、米国政権の保護貿易主義政策による貿易摩擦の激化が景気の下振れリスクとして懸念されており、先行き不透明な状況が依然として続いております。
国内の農業を取り巻く環境に関しましては、米国が離脱を表明したことで停滞していたＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）に代わり、米国を除く１１カ国による新協定（ＴＰＰ１１）の国会承認が確実となったことで早ければ年内にも発効される可能性があり、国内の農産物市場に少なからぬ影響が及ぶものと思われます。
このような状況のもと、当社グループは従来からの地域密着を基本に、水稲用殺虫剤「スクミノン」ならびに食品由来物質を用いた「サンクリスタル乳剤」、「ハッパ乳剤」ならびに環境と樹木への負荷を軽減した樹幹注入剤「ウッドスター」などの独自開発品に加え、総合防除による環境保全型農業への推進、森林や公園・ゴルフ場等の緑化防除事業ならびに不快害虫防除薬剤の開発と防除事業などに注力するとともに受託生産にも努めて工場の操業度向上を図ってまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は37億20百万円（前年同期比5百万円、0.2％減)となりました。損益面では、営業利益は2億18百万円（前年同期比58百万円、36.1％増）、経常利益は2億49百万円（前年同期比59百万円、31.6％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億76百万円（前年同期比39百万円、28.7％増）となりました。
○セグメントの業績は次のとおりであります。
当社グループの事業は単一セグメントでありますが、製品の用途別売上は次のとおりとなりました。
殺虫剤は園芸用が増加し売上高は21億78百万円（前年同期比52百万円、2.5％増）、殺菌剤は園芸用が減少し売上高は4億33百万円（前年同期比92百万円、17.6％減）、殺虫殺菌剤は水稲用が減少し売上高は1億93百万円（前年同期比22百万円、10.5％減）、除草剤は園芸用が増加し売上高は4億7百万円（前年同期比49百万円、13.8％増）、その他は園芸用が減少し売上高は2億57百万円（前年同期比14百万円、5.3％減）、農薬外その他は緑化用が増加し売上高は2億49百万円（前年同期比21百万円、9.4％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は69億27百万円で、前連結会計年度末に比べ4億12百万円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金ならびに信託受益権の増加が現金及び預金の減少を上回ったことによるものであります。
負債は44億円で、前連結会計年度末に比べ3億17百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加が長期借入金の減少を上回ったことによるのものであります。
純資産は25億26百万円で、前連結会計年度末に比べ95百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ3億58百万円減少し9億65百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、2億8百万円の減少（前年同期は4億98百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益2億51百万円、仕入債務の増加4億83百万円等の資金増加を、売上債権の増加7億94百万円、その他の減少1億3百万円等の資金減少が上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、18百万円の減少（前年同期は8百万円の減少）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出28百万円等の資金減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億31百万円の減少（前年同期は19百万円の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入3億円の資金増加を、長期借入金の返済による支出3億88百万円、配当金の支払額17百万円等の資金減少が上回ったことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は74百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。