文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、創立以来一貫して食糧に関する事業を行い、農薬の開発・製造・販売を通じて農産物の安定供給に寄与することを社会的使命と捉えた事業を推進しております。
事業の中核となる農薬の研究開発を基礎に経営資源の投入を図り、近年消費者が求める「食の安全・安心」に対応した環境に優しい製品の開発に努めるとともに、地域の特性を活かした製品の開発にも努め、地域に密着した営業戦略を推進するなど、大手にできない独自性・優位性を発揮できる製品や技術の開発に注力しております。
また生産から販売まで一貫した連携・合理化を図り収益基盤をより強固にすることで収益性を高め、競争力を有する強い企業体質の確立に努め、社会に貢献することを経営の基本としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、株主資本（株主資本収益率／ＲＯＥ）や、総資本（総資本利益率／ＲＯＡ）の運用効率を向上させるとともに、資金効率を高めるためキャッシュ・フローも重要な指標として認識し、収益力の一層の向上を目指し企業価値の向上に努めてまいります。
(3)経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、輸入農産物の増加や農耕地の減少に加え消費者の「食の安全・安心」への関心の高まりから減農薬栽培・有機栽培の増加等依然厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、経営理念としている「環境との調和を図り社会に貢献する」を基本に、大手にできない「地域に密着した製品」、「環境に優しい製品」等の独自性を追求した商品の開発・育成に注力するとともに、キメ細かな普及・営業活動を徹底し、地域のニーズの動向を把握して迅速に対応し、販売と収益力の拡大に努めることで競争力を強化してまいります。
激変する市場環境に対応するため、研究開発のスピード化に努め、地域や時代のニーズを的確に把握して迅速に事業化を図ることで独自の植物を保護育成する製品、環境負荷軽減に繋がる製品、地域の植物防疫に適合する製品並びに農薬以外の関連資材、防除事業、生活環境の改善に関連する事業などの研究開発、育成に注力してトップブランドの創造を目指してまいります。
また社員教育を通じ、経営全般にわたり一層の効率化を進め収益の確保、増大を図り、グループ各社のより一層の発展を推進してまいります。
一方、企業が果たすべき社会的責任として、品質、安全、環境への配慮、コンプライアンス（法令遵守）、内部統制の充実が重要と考え、内部統制室を設置し評価を行っております。内部統制に関しましては、システムの構築は完了しておりますが、今後も、社会環境・事業環境の変化に対応し、随時更新し評価を行ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経済状況等
当社グループは、農薬・農業関連資材の販売及び公園・ゴルフ場等の緑化関係の防除を事業としており、国内外の経済・政治情勢、公的規制、官公庁の予算等によって直接的、間接的な影響を受けます。
(2）原材料の価格変動について
当社グループの事業で使用する農薬原料、副原料の購入価格は石油化学製品が主体であるため、為替相場、原油価格動向等の影響を受けます。
業績に及ぼす影響は購入価格の引き下げ等で可能な限り回避していますが、予期せぬ事態の場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）新製品の開発
当社グループの主要製品であります農薬の開発には、人的資源、多額の資金と長期にわたる試験が必要です。この期間の市場環境の変化、技術水準の進捗、また競合品の開発状況により将来の収益に影響を受ける可能性があります。
(4）気象条件による影響について
当社グループの主要製品であります農薬は、売上げに季節性があり、また気象条件に左右されやすい傾向があります。気象条件により、農薬の散布機会を逸したり病害虫の発生状況が変化することで、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）公的規制
農薬の製造販売においては農薬取締法、独占禁止法等さまざまな規制を受けております。当社グループでは法的規制の遵守を強化していますが、遵守出来なかった場合や、規制の強化によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）全国農業協同組合連合会との取引について
当社グループは全国農業協同組合連合会に対し農薬を販売しており、売上高に占める割合は当連結会計年度では30.8％となっております。今後、全国農業協同組合連合会との取引に大きな変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、自然災害や消費税増税の影響等はありながらも、底堅い企業収益と堅調な雇用・所得情勢を背景として、景気は緩やかな回復を持続しましたが、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱、中東および東アジアの不安定な情勢などの影響が景気を下押しするリスクがあり、先行きを見通すのが困難な状況が続いております。
国内の農業を取り巻く環境に関しましては、度重なる自然災害による被害の発生に加え、2019年９月末の日米首脳会談において最終合意が確認された日米貿易協定が10月初めに署名され2020年１月１日に発効されました。2018年末に発効したＴＰＰ１１（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）、2019年２月に発効した日欧ＥＰＡ（日本と欧州連合の経済連携協定）に続き、日米貿易協定が発効されたことで、国内の農産物市場に更に影響が及ぶものと予想されます。
このような状況のもと、当社グループでは従来からの地域密着を基本に、水稲用殺虫剤「スクミノン」並びに食品由来物質を用いた「サンクリスタル乳剤」、「ハッパ乳剤」、「ビオネクト」などの独自開発品に加え、総合防除による環境保全型農業への推進、森林や公園・ゴルフ場等の緑化防除事業並びに不快害虫防除薬剤の開発と防除事業などに注力するとともに受託生産にも努めて工場の操業度向上を図ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は70億50百万円で、前連結会計年度末に比べ2億65百万円の増加となりました。
当連結会計年度末の負債合計は44億57百万円で、前連結会計年度末に比べ1億35百万円の増加となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は25億93百万円で、前連結会計年度末に比べ1億30百万円の増加となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高67億29百万円（前連結会計年度比36百万円、0.6％増）、営業利益1億35百万円（前連結会計年度比39百万円、40.6％増）、経常利益1億86百万円（前連結会計年度比32百万円、21.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1億29百万円（前連結会計年度比24百万円、22.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当社グループは事業の種類別セグメント情報は公開しておりませんが、製品の用途別売上は以下のとおりとなりました。
殺虫剤は園芸用が減少し、売上高36億13百万円（前年同期比1億34百万円、3.6％減）、殺菌剤は園芸用が増加し、売上高9億8百万円（前年同期比42百万円、5.0％増）、殺虫殺菌剤は園芸用が増加し、売上高4億43百万円（前年同期比0百万円、0.0％増）、除草剤は園芸用が増加し、売上高8億18百万円（前年同期比91百万円、12.6％増）、その他は園芸用が増加し、売上高4億45百万円（前年同期比39百万円、9.8％増）、農薬以外のその他はその他が減少し、売上高5億円（前年同期比3百万円、0.6％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1億22百万円減少し、15億27百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは42百万円の減少（前年同期は4億34百万円の増加）となりました。これは主に売上債権の増加2億3百万円の資金減少が、税金等調整前当期純利益の増加1億84百万円等の資金増加を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは1億49百万円の減少（前年同期は47百万円の減少）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出1億47百万円等の資金減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは69百万円の増加（前年同期は61百万円の減少）となりました。これは主に長期借入による収入9億円の資金増加が、長期借入金の返済による支出7億87百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出21百万円等の資金減少を上回ったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.製品生産実績
当社グループはセグメント情報を開示しておりませんので、種類別生産実績を示すと次のとおりであります。
|
種類 |
前連結会計年度 （自 2017年12月１日 至 2018年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） |
増減比 （％） |
|
農薬 |
|
|
|
|
殺虫剤（千円） |
1,441,485 |
1,341,719 |
△6.9 |
|
殺菌剤（千円） |
294,600 |
270,227 |
△8.3 |
|
殺虫殺菌剤（千円） |
109,246 |
79,041 |
△27.7 |
|
除草剤（千円） |
206,511 |
292,180 |
41.5 |
|
その他（千円） |
122,425 |
175,489 |
43.3 |
|
小計（千円） |
2,174,270 |
2,158,659 |
△0.7 |
|
その他（千円） |
25,702 |
26,592 |
3.5 |
|
合計（千円） |
2,199,973 |
2,185,252 |
△0.7 |
（注）金額は、製品製造原価で表示しており消費税等は含んでおりません。
b.受注実績
当社グループは、受注生産は行っておりません。
c.商品仕入実績
当社グループは、自社製品の販売とともに他社製品も販売しており、最近の仕入実績は次のとおりであります。
|
種類 |
前連結会計年度 （自 2017年12月１日 至 2018年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） |
増減比 （％） |
|
農薬 |
|
|
|
|
殺虫剤（千円） |
1,447,568 |
1,514,426 |
4.6 |
|
殺菌剤（千円） |
388,923 |
432,420 |
11.2 |
|
殺虫殺菌剤（千円） |
216,121 |
230,143 |
6.5 |
|
除草剤（千円） |
350,375 |
341,038 |
△2.7 |
|
その他（千円） |
136,128 |
140,697 |
3.4 |
|
小計（千円） |
2,539,118 |
2,658,726 |
4.7 |
|
その他（千円） |
126,506 |
124,784 |
△1.4 |
|
合計（千円） |
2,665,624 |
2,783,511 |
4.4 |
（注）１．主な仕入先は、三菱商事㈱、住友化学㈱、日本曹達㈱等であります。
２．上記金額には、消費税等は含んでおりません。
d.販売実績
当社グループはセグメント情報を開示しておりませんので、種類別販売実績を示すと次のとおりであります。
|
種類 |
前連結会計年度 （自 2017年12月１日 至 2018年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） |
増減比 （％） |
|
農薬 |
|
|
|
|
殺虫剤（千円） |
3,747,874 |
3,613,524 |
△3.6 |
|
殺菌剤（千円） |
866,109 |
908,961 |
5.0 |
|
殺虫殺菌剤（千円） |
443,553 |
443,564 |
0.0 |
|
除草剤（千円） |
726,186 |
818,001 |
12.6 |
|
その他（千円） |
405,706 |
445,434 |
9.8 |
|
小計（千円） |
6,189,429 |
6,229,486 |
0.7 |
|
その他（千円） |
503,411 |
500,338 |
△0.6 |
|
合計（千円） |
6,692,841 |
6,729,824 |
0.6 |
（注）１．当社グループの製品、商品は多品種、多規格であり、同一数量でも品種により価格の差が著しいため、数量表示を省略し、金額で表示しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2017年12月１日 至 2018年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
全国農業協同組合連合会 |
2,043,261 |
30.5 |
2,069,437 |
30.8 |
３．金額には消費税等は含んでおりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、役員退職慰労引当金、販売促進引当金、税金費用等の見積りはそれぞれ適正であると判断しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
１）財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、70億50百万円で、前連結会計年度末に比べ2億65百万円の増加となりました。
流動資産が142百万円増加し、固定資産が1億22百万円増加しました。流動資産の増加は主に受取手形及び売掛金、信託受益権の増加が現金及び預金の減少を上回ったことによるものであります。固定資産の増加は主に機械装置及び運搬具の増加が無形固定資産の減少を上回ったことによるものであります。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は44億57百万円で、前連結会計年度末に比べ1億35百万円の増加となりました。
流動負債が31百万円増加し、固定負債が1億3百万円増加しました。流動負債の増加は主に支払手形及び買掛金の増加によるものであります。固定負債の増加は主に長期借入金の増加によるものであります。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産合計は25億93百万円で、前連結会計年度末に比べ1億30百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
２）経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は67億29百万円で、前連結会計年度に比べ36百万円（0.6％）増となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は51億22百万円で、売上の増加もあり前連結会計年度に比べ2百万円（0.1％）増となりました。販売費及び一般管理費は14億71百万円で、前連結会計年度に比べ5百万円（0.3％）減となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は1億29百万円で、前連結会計年度に比べ24百万円（22.8％）増となりました。
なお、当連結会計年度の経営成績の概況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
３）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、公的規制、気象条件、事故・災害等があります。
市場動向については、当社グループの事業が関係する国内市場においては、市場規模の縮小傾向がある中で大手企業との厳しい競争が今後も展開されると予想されることから、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況で推移するものと認識しております。このような状況のもと、当社グループは、大手にできない地域に密着したキメ細かな普及・営業活動を徹底し、地域のニーズの動向を把握して迅速に対応し、販売と収益力の拡大に努めることで競争力を強化してまいります。
公的規制については、農薬の製造販売において規制を受ける農薬取締法や環境に関する法律に抵触した場合は業績に影響を及ぼす可能性があるものと認識しております。このため法令遵守は当然のこと、品質、安全、環境への配慮が重要と考え、ISO9001を維持する等、管理体制の強化に努めてまいります。
気象条件については、農薬や防除事業においては、気象条件の変化に伴う病害虫の種類・発生状況の変化が業績に影響を及ぼす可能性があるものと認識しております。このため地域のニーズを的確に把握し、研究開発のスピード化に努め、迅速に事業化を図るとともに農薬以外の関連資材、生活環境の改善に関連する事業などの育成に注力してまいります。
事故・災害については、当社グループの主要な拠点がある鹿児島および関東においては大規模な火山の噴火あるいは地震の発生の可能性があるものと認識しております。このため当社グループは事業継続計画を策定しており、主要拠点間で相互の役割を補完できる体制の強化に努めてまいります。
c.目標とする経営指標の達成状況等
当連結会計年度においては、計画数値として売上高6,700百万円及び営業利益100百万円を設定し、業績向上に努めて参りました。当社売上の中心をなす殺虫剤の売上高は流通在庫の影響等により減少しましたが、これを殺菌剤及び除草剤の売上増でカバーしたことなどから売上高、営業利益とも計画値を上回りました。
d.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、製品の製造に使用する原材料や部品の調達等の製造費用、販売する取扱商品の仕入費用のほか、販売費および一般管理費等の営業費用、継続的な新製品開発および既存製品の改良のための外部委託試験費用であります。また、長期性の資金需要は、製造工場の稼働維持のための設備更新、受託加工生産の増強のための設備投資等であります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用および金融機関からの借入により資金調達を行っております。短期運転資金は自己資金を基本としておりますが、不足時の一時的な運転資金を効率的に調達するため、主要取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,527百万円であり、借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は2,079百万円となっております。
当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約は次のとおりであります。
|
契約先 |
契約年月日 |
有効期間 |
契約の内容 |
|
全国農業協同組合連合会 |
2019年１月８日 |
2018年12月１日から |
売買基本契約に基づく2019年度農薬の売買に関する契約 |
当社グループは、国内の市場に適用する農薬の新製品の開発に注力し、２品目の新規適用取得と34品目の適用拡大が認められ、営業品目の充実を図りました。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は