２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2018年11月30日)

当事業年度

(2019年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,516,342

1,384,919

受取手形

※１ 104,178

※１,※３ 174,637

電子記録債権

108,184

※３ 160,505

売掛金

※１ 1,095,336

※１ 1,132,053

信託受益権

539,583

590,921

商品及び製品

897,614

897,065

仕掛品

70,965

87,528

原材料及び貯蔵品

343,658

393,499

未収入金

※１ 9,400

※１ 13,504

その他

※１ 45,826

※１ 24,629

流動資産合計

4,731,090

4,859,264

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※２ 135,592

※２ 136,388

構築物

※２ 21,108

※２ 22,105

機械及び装置

※２ 72,932

※２ 146,617

車両運搬具

2,205

1,748

工具、器具及び備品

24,272

26,930

土地

※２ 298,344

※２ 298,344

リース資産

42,216

53,861

有形固定資産合計

596,671

685,996

無形固定資産

 

 

電話加入権

2,469

－

ソフトウエア

3,691

7,972

その他

14,666

6,666

無形固定資産合計

20,828

14,638

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※２ 434,286

※２ 456,610

関係会社株式

48,054

48,054

出資金

530

530

従業員に対する長期貸付金

8,801

9,112

敷金

13,453

12,998

繰延税金資産

70,309

56,916

その他

2,520

2,360

投資その他の資産合計

577,957

586,583

固定資産合計

1,195,457

1,287,219

資産合計

5,926,547

6,146,483

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2018年11月30日)

当事業年度

(2019年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※１ 10,321

※１ 13,195

買掛金

※１ 973,274

※１ 988,049

1年内返済予定の長期借入金

※２ 697,932

※２ 715,404

リース債務

15,487

17,205

未払金

42,774

37,115

未払法人税等

27,104

19,879

未払費用

※１ 237,610

※１ 246,924

未払賞与

90,712

90,951

未払消費税等

－

546

預り金

4,738

8,639

賞与引当金

6,906

6,894

販売促進引当金

119,841

109,491

その他

6,972

8,663

流動負債合計

2,233,677

2,262,962

固定負債

 

 

長期借入金

※２ 1,202,449

※２ 1,296,985

リース債務

30,102

41,115

退職給付引当金

331,317

330,804

役員退職慰労引当金

60,300

57,300

長期預り敷金

400

400

長期預り保証金

208,244

214,853

固定負債合計

1,832,813

1,941,459

負債合計

4,066,491

4,204,421

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

664,500

664,500

資本剰余金

 

 

資本準備金

295,451

295,451

その他資本剰余金

1,169

1,169

資本剰余金合計

296,620

296,620

利益剰余金

 

 

利益準備金

112,791

112,791

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

230,000

230,000

役員退職積立金

55,000

55,000

繰越利益剰余金

369,029

436,482

利益剰余金合計

766,821

834,274

自己株式

△67,473

△67,642

株主資本合計

1,660,468

1,727,752

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

199,588

214,309

評価・換算差額等合計

199,588

214,309

純資産合計

1,860,056

1,942,062

負債純資産合計

5,926,547

6,146,483

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　2017年12月１日

　至　2018年11月30日)

当事業年度

(自　2018年12月１日

　至　2019年11月30日)

売上高

 

 

製品売上高

3,280,258

3,348,241

商品売上高

2,757,228

2,737,319

売上高合計

※１ 6,037,487

※１ 6,085,561

売上原価

 

 

製品売上原価

 

 

製品期首たな卸高

616,456

599,998

当期製品製造原価

2,199,973

2,185,252

原材料売上原価

2,347

3,518

合計

2,818,777

2,788,769

製品他勘定振替高

※２ △19,176

※２ 459

製品期末たな卸高

599,998

585,256

製品売上原価

2,237,954

2,203,054

商品売上原価

 

 

商品期首たな卸高

355,830

297,615

当期商品仕入高

※１ 2,314,230

※１ 2,433,012

合計

2,670,061

2,730,627

商品他勘定振替高

※２ 7,978

※２ 7,133

商品期末たな卸高

297,615

311,809

商品売上原価

2,364,466

2,411,684

売上原価合計

4,602,421

4,614,739

売上総利益

1,435,065

1,470,822

販売費及び一般管理費

※２,※３ 1,380,362

※２,※３ 1,373,705

営業利益

54,702

97,116

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

14,821

14,238

受取賃貸料

3,787

3,805

受取保険金

1,453

2,278

倉庫保管料

4,785

5,798

その他

12,956

12,997

営業外収益合計

37,804

39,118

営業外費用

 

 

支払利息

13,274

12,997

その他

449

57

営業外費用合計

13,724

13,055

経常利益

78,782

123,179

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,720

－

受取補償金

－

650

特別利益合計

1,720

650

特別損失

 

 

固定資産除却損

※４ 46

※４ 2,485

100周年記念費用

※５ 4,540

－

事務所退去費用

808

－

特別損失合計

5,395

2,485

税引前当期純利益

75,107

121,344

法人税、住民税及び事業税

27,155

27,782

法人税等調整額

△6,378

6,932

法人税等合計

20,776

34,715

当期純利益

54,331

86,629

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

（自　2017年12月１日

至　2018年11月30日）

当事業年度

（自　2018年12月１日

至　2019年11月30日）

区分

注記

番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

Ⅰ　原材料費

 

1,757,097

78.8

1,749,075

78.8

Ⅱ　労務費

 

270,834

12.2

271,553

12.2

Ⅲ　経費

 

200,512

9.0

200,098

9.0

（減価償却費）

 

(37,208)

(1.7)

(49,332)

(2.2)

（その他）

 

(163,303)

(7.3)

(150,766)

(6.8)

当期総製造費用

 

2,228,445

100.0

2,220,728

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

75,715

 

70,965

 

合計

 

2,304,161

 

2,291,693

 

他勘定振替高

※１

33,222

 

18,912

 

期末仕掛品棚卸高

 

70,965

 

87,528

 

当期製品製造原価

 

2,199,973

 

2,185,252

 

　原価計算の方法は実際組別総合原価計算によっております。

※１　他勘定振替高

　主に原材料の売上原価への振替であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

役員退職積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

664,500

295,451

1,169

112,791

230,000

55,000

332,191

△54,262

1,636,842

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△17,493

 

△17,493

当期純利益

 

 

 

 

 

 

54,331

 

54,331

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△13,211

△13,211

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

－

当期変動額合計

－

－

－

－

－

－

36,837

△13,211

23,625

当期末残高

664,500

295,451

1,169

112,791

230,000

55,000

369,029

△67,473

1,660,468

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

252,995

1,889,837

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

△17,493

当期純利益

 

54,331

自己株式の取得

 

△13,211

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△53,407

△53,407

当期変動額合計

△53,407

△29,781

当期末残高

199,588

1,860,056

 

当事業年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

役員退職積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

664,500

295,451

1,169

112,791

230,000

55,000

369,029

△67,473

1,660,468

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△19,175

 

△19,175

当期純利益

 

 

 

 

 

 

86,629

 

86,629

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△168

△168

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

－

当期変動額合計

－

－

－

－

－

－

67,453

△168

67,284

当期末残高

664,500

295,451

1,169

112,791

230,000

55,000

436,482

△67,642

1,727,752

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

199,588

1,860,056

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

△19,175

当期純利益

 

86,629

自己株式の取得

 

△168

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

14,721

14,721

当期変動額合計

14,721

82,005

当期末残高

214,309

1,942,062

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的債券

　償却原価法（定額法）によっております。

②　子会社株式及び関連会社株式

　総平均法による原価法によっております。

③　その他有価証券

・時価のあるもの

　期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により算定、売却原価は総平均法により算定）によっております。

・時価のないもの

　総平均法による原価法によっております。

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

なお、製品のうち経時変化等による不良品については評価減を行っております。

２．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　７～50年

機械装置　　　　 ８年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ．一般債権

　貸倒実績率法によっております。

ｂ．貸倒懸念債権及び破産更生債権

　財務内容評価法によっております。

②　賞与引当金

　従業員への賞与支払いに備えるため、支給見込額のうちの当事業年度負担額を計上しております。

③　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

④　販売促進引当金

　販売促進費支払いに備えるため、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　役員及び執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。

 
（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」49,586千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」70,309千円に含めて表示しております。

 
（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（2018年11月30日）

当事業年度

（2019年11月30日）

短期金銭債権

31,766千円

35,589千円

短期金銭債務

11,543

12,397

 

※２　担保設定状況について

　担保資産

 

前事業年度

（2018年11月30日）

当事業年度

（2019年11月30日）

建物

49,208千円

(49,208)千円

48,232千円

(48,232)千円

構築物

12,777

(12,777)

15,066

(15,066)

機械及び装置

49,562

(49,562)

44,923

(44,923)

土地

38,441

(36,562)

38,441

(36,562)

投資有価証券

147,578

(－)

150,221

(－)

合計

297,567

(148,110)

296,885

(144,784)

 

　担保付債務

 

前事業年度

（2018年11月30日）

当事業年度

（2019年11月30日）

長期借入金

1,147,319千円

(1,147,319)千円

1,201,645千円

(1,201,645)千円

１年内返済予定の長期借入金

650,052

(650,052)

659,014

(659,014)

合計

1,797,371

(1,797,371)

1,860,659

(1,860,659)

　上記のうち（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 

※３　期末日満期手形及び電子記録債権

期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

（2018年11月30日）

当事業年度

（2019年11月30日）

受取手形

－千円

60,160千円

電子記録債権

－

20,832

 

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

　この契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2018年11月30日）

当事業年度

（2019年11月30日）

当座貸越極度額

1,100,000千円

1,100,000千円

借入実行残高

－

－

差引額

1,100,000

1,100,000

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度

（自　2017年12月１日

至　2018年11月30日）

当事業年度

（自　2018年12月１日

至　2019年11月30日）

営業取引による取引高

 

 

 

売上高

145,843千円

 

138,336千円

仕入高

61,577

 

51,958

 

※２　製品、商品の他勘定への振替は次のとおりであります。

前事業年度

（自　2017年12月１日

至　2018年11月30日）

当事業年度

（自　2018年12月１日

至　2019年11月30日）

販売費及び一般管理費

12,165千円

 

14,033千円

 

※３　販売費及び一般管理費の割合は、おおよそ次のとおりであります。

前事業年度

（自　2017年12月１日

至　2018年11月30日）

当事業年度

（自　2018年12月１日

至　2019年11月30日）

販売費

74％

 

74％

一般管理費

26％

 

26％

 

　　　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2017年12月１日

　　至　2018年11月30日）

当事業年度

（自　2018年12月１日

　　至　2019年11月30日）

従業員給料

410,825千円

404,203千円

試験研究費

166,999

182,377

運賃

105,597

114,816

減価償却費

28,276

27,945

賞与引当金繰入額

6,906

6,894

販売促進引当金繰入額

119,841

109,491

役員退職慰労引当金繰入額

6,000

5,800

 

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度

（自　2017年12月１日

至　2018年11月30日）

当事業年度

（自　2018年12月１日

至　2019年11月30日）

建物

15千円

 

0千円

構築物

－

 

0

機械及び装置

30

 

15

車両運搬具

－

 

0

工具、器具及び備品

0

 

0

電話加入権

－

 

2,469

計

46

 

2,485

 

※５　特別損失の100周年記念費用は、創立100周年にあたり作成した記念誌の作成費用であります。

 

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式15,442千円、関連会社株式32,611千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式15,442千円、関連会社株式32,611千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2018年11月30日）

 

当事業年度

（2019年11月30日）

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

101,051千円

 

100,895千円

販売促進引当金

36,551

 

33,394

賞与引当金

2,106

 

2,102

役員退職慰労引当金

18,391

 

17,476

未払事業税及び事業所税

5,097

 

4,813

その他

9,157

 

7,715

繰延税金資産小計

172,355

 

166,399

評価性引当額

△14,457

 

△15,433

繰延税金資産合計

157,898

 

150,966

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△87,589

 

△94,049

繰延税金負債合計

△87,589

 

△94,049

繰延税金資産の純額

70,309

 

56,916

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2018年11月30日）

 

当事業年度

（2019年11月30日）

法定実効税率

30.7％

 

30.5％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.2

 

1.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.8

 

△1.1

住民税均等割

3.3

 

2.1

評価性引当額の増減額

1.1

 

0.8

税額控除

△7.6

 

△4.9

その他

△0.2

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.7

 

28.6

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

135,592

13,543

0

12,747

136,388

965,480

構築物

21,108

3,422

0

2,425

22,105

149,327

機械及び装置

72,932

104,502

15

30,802

146,617

1,618,929

車両運搬具

2,205

680

0

1,137

1,748

34,942

工具、器具及び備品

24,272

13,628

0

10,969

26,930

332,902

土地

298,344

－

－

－

298,344

－

リース資産

42,216

29,088

－

17,443

53,861

30,108

有形固定資産計

596,671

164,864

15

75,524

685,996

3,131,689

無形固定資産

電話加入権

2,469

－

2,469

－

－

－

ソフトウエア

3,691

6,000

－

1,719

7,972

2,625

その他

14,666

－

－

8,000

6,666

33,333

無形固定資産計

20,828

6,000

2,469

9,719

14,638

35,959

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

機械及び装置　粒剤包装設備一式（深谷工場）　65,549千円

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

6,906

6,894

6,906

6,894

販売促進引当金

119,841

109,491

119,841

109,491

役員退職慰労引当金

60,300

6,400

9,400

57,300

役員退職慰労引当金の当期増加額は、試験研究費対応分600千円を含んでおります。

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。