当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、消費税増税に加えて米中貿易摩擦と台風１９号の被害の影響により陰りが見え始めたところに新型コロナウイルス感染症の世界的流行が追い打ちをかけ景気は下振れしました。新型コロナウイルス感染症が経済に及ぼすマイナスの影響は今後さらに拡大するものと予想され、先行きは全く不透明な状況にあります。
国内の農業を取り巻く環境に関しましては、ＴＰＰ１１（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）、日欧ＥＰＡ（日本と欧州連合の経済連携協定）に続き日米貿易協定が本年１月１日に発効しました。これら大型協定の相次ぐ発効に加え、２年続けて台風や大雨により農業産地へ大きな被害がもたらされた影響もあり、国内農業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは従来からの地域密着を基本に、水稲用殺虫剤「スクミノン」、食品由来物質を用いた「サンクリスタル乳剤」、「ハッパ乳剤」ならびに環境と樹木への負荷を軽減した樹幹注入剤「ウッドスター」などの独自開発品に加え、総合防除による環境保全型農業への推進、森林や公園・ゴルフ場等の緑化防除事業ならびに不快害虫防除薬剤の開発と防除事業などに注力するとともに受託生産にも努めて工場の操業度向上を図ってまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、14億9百万円（前年同期比48百万円、3.3％減)となりました。損益面では、営業損失は2百万円（前年同期は8百万円の営業利益）、経常利益は7百万円（前年同期比21百万円、74.4％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は7百万円（前年同期比17百万円、69.1％減）となりました。
○セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当社グループの事業は単一セグメントでありますが、製品の用途別売上は以下のとおりとなりました。
殺虫剤は水稲用が増加し売上高は8億64百万円（前年同期比33百万円、4.0％増）、殺菌剤は水稲用及び園芸用が減少し売上高は1億26百万円（前年同期比74百万円、36.9％減）、殺虫殺菌剤は園芸用が減少し売上高は65百万円（前年同期比15百万円、19.5％減）、除草剤は園芸用が減少し売上高は1億82百万円（前年同期比10百万円、5.6％減）、その他は園芸用が増加し売上高は56百万円（前年同期比0百万円、0.9％増）、農薬外その他は緑化用が増加し売上高は1億13百万円（前年同期比18百万円、19.1％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は68億62百万円で、前連結会計年度末に比べ1億87百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金並びに受取手形及び売掛金の減少が商品及び製品並びに信託受益権の増加を上回ったことによるものであります。
負債は43億61百万円で、前連結会計年度末に比べ95百万円の減少となりました。これは主に未払賞与、長期借入金の減少が支払手形及び買掛金の増加を上回ったことによるのものであります。
純資産は25億1百万円で、前連結会計年度末に比べ91百万円の減少となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、41百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
売買契約
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契約先 |
契約年月日 |
有効期間 |
契約の内容 |
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全国農業協同組合連合会 |
2019年11月26日 |
2019年12月1日から |
売買基本契約に基づく2020年度農薬の売買に関する契約 |