２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年11月30日)	当事業年度 (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,524,174	1,936,668
受取手形	※１ 113,293	※１ 114,106
電子記録債権	145,026	603,533
売掛金	※１ 1,124,825	※１ 1,149,811
信託受益権	577,325	－
商品及び製品	983,829	903,263
仕掛品	72,323	84,321
原材料及び貯蔵品	343,034	504,917
未収入金	6,032	7,317
その他	15,177	27,682
流動資産合計	4,905,041	5,331,620
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 137,568	※２ 137,544
構築物	※２ 23,337	※２ 54,990
機械及び装置	※２ 138,964	※２ 133,587
車両運搬具	3,615	3,680
工具、器具及び備品	32,647	26,757
土地	※２ 298,344	※２ 298,344
リース資産	47,837	39,403
有形固定資産合計	682,317	694,307
無形固定資産
ソフトウエア	5,879	3,823
無形固定資産合計	5,879	3,823
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 416,026	※２ 400,769
関係会社株式	48,054	48,054
出資金	530	530
従業員に対する長期貸付金	8,013	1,925
敷金	12,872	12,646
繰延税金資産	74,763	79,759
その他	2,318	2,299
投資その他の資産合計	562,578	545,985
固定資産合計	1,250,774	1,244,116
資産合計	6,155,816	6,575,736

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年11月30日)	当事業年度 (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	5,442	－
買掛金	※１ 854,775	※１ 1,008,674
１年内返済予定の長期借入金	※２ 716,650	※２ 726,476
リース債務	18,057	16,860
未払金	48,217	85,123
未払法人税等	42,404	87,223
未払費用	※１ 271,013	※１ 275,151
未払賞与	98,083	107,175
未払消費税等	42,685	37,712
預り金	4,710	5,032
賞与引当金	7,287	7,624
販売促進引当金	129,142	113,617
その他	7,028	7,230
流動負債合計	2,245,497	2,477,901
固定負債
長期借入金	※２ 1,270,125	※２ 1,221,859
リース債務	33,924	26,101
退職給付引当金	320,215	327,356
役員退職慰労引当金	63,300	66,700
長期預り敷金	400	400
長期預り保証金	220,397	225,844
固定負債合計	1,908,362	1,868,260
負債合計	4,153,859	4,346,162
純資産の部
株主資本
資本金	664,500	664,500
資本剰余金
資本準備金	295,451	295,451
その他資本剰余金	1,169	1,169
資本剰余金合計	296,620	296,620
利益剰余金
利益準備金	112,791	112,791
その他利益剰余金
別途積立金	230,000	230,000
役員退職積立金	55,000	55,000
繰越利益剰余金	524,689	764,054
利益剰余金合計	922,481	1,161,846
自己株式	△67,700	△67,969
株主資本合計	1,815,901	2,054,997
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	186,055	174,576
評価・換算差額等合計	186,055	174,576
純資産合計	2,001,957	2,229,574
負債純資産合計	6,155,816	6,575,736

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年12月１日 　至　2020年11月30日)	当事業年度 (自　2020年12月１日 　至　2021年11月30日)
売上高
製品売上高	3,637,707	4,026,060
商品売上高	2,401,394	2,276,417
売上高合計	※１ 6,039,102	※１ 6,302,477
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高	585,256	630,136
当期製品製造原価	2,395,565	2,550,464
原材料売上原価	2,788	1,169
合計	2,983,610	3,181,770
製品他勘定振替高	※２ △229	※２ △11,113
製品期末たな卸高	630,136	590,012
製品売上原価	2,353,703	2,602,871
商品売上原価
商品期首たな卸高	311,809	353,693
当期商品仕入高	※１ 2,248,512	※１ 1,997,371
合計	2,560,321	2,351,064
商品他勘定振替高	※２ 4,189	※２ 7,461
商品期末たな卸高	353,693	313,250
商品売上原価	2,202,439	2,030,352
売上原価合計	4,556,142	4,633,224
売上総利益	1,482,959	1,669,253
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,358,032	※２,※３ 1,319,697
営業利益	124,926	349,555
営業外収益
受取利息及び受取配当金	13,250	12,709
受取賃貸料	3,771	3,731
受取保険金	6,132	－
倉庫保管料	7,451	11,974
その他	10,229	10,543
営業外収益合計	40,835	38,958
営業外費用
支払利息	13,409	13,383
移設撤去費用	810	－
その他	180	551
営業外費用合計	14,400	13,935
経常利益	151,362	374,578
特別利益
固定資産売却益	※４ 27	※４ 19
特別利益合計	27	19
特別損失
固定資産除却損	※５ 313	※５ 9,112
投資有価証券評価損	1,128	－
特別損失合計	1,441	9,112
税引前当期純利益	149,947	365,485
法人税、住民税及び事業税	49,932	107,866
法人税等調整額	△5,446	41
法人税等合計	44,485	107,908
当期純利益	105,461	257,577

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）		当事業年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　原材料費		1,861,369	77.6	2,009,733	77.6
Ⅱ　労務費		291,607	12.2	313,484	12.1
Ⅲ　経費		245,491	10.2	267,333	10.3
（減価償却費）		(64,704)	(2.7)	(65,688)	(2.5)
（その他）		(180,787)	(7.5)	(201,645)	(7.8)
当期総製造費用		2,398,468	100.0	2,590,551	100.0
期首仕掛品棚卸高		87,528		72,323
合計		2,485,997		2,662,875
他勘定振替高	※１	18,108		28,087
期末仕掛品棚卸高		72,323		84,321
当期製品製造原価		2,395,565		2,550,466

　原価計算の方法は実際組別総合原価計算によっております。

※１　他勘定振替高

　主に原材料の売上原価への振替であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年12月１日　至　2020年11月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					別途積立金	役員退職積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	664,500	295,451	1,169	112,791	230,000	55,000	436,482	△67,642	1,727,752
当期変動額
剰余金の配当							△17,255		△17,255
当期純利益							105,461		105,461
自己株式の取得								△57	△57
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	88,206	△57	88,149
当期末残高	664,500	295,451	1,169	112,791	230,000	55,000	524,689	△67,700	1,815,901

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	214,309	1,942,062
当期変動額
剰余金の配当		△17,255
当期純利益		105,461
自己株式の取得		△57
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△28,254	△28,254
当期変動額合計	△28,254	59,894
当期末残高	186,055	2,001,957

当事業年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					別途積立金	役員退職積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	664,500	295,451	1,169	112,791	230,000	55,000	524,689	△67,700	1,815,901
当期変動額
剰余金の配当							△18,212		△18,212
当期純利益							257,577		257,577
自己株式の取得								△269	△269
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	239,364	△269	239,095
当期末残高	664,500	295,451	1,169	112,791	230,000	55,000	764,054	△67,969	2,054,997

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	186,055	2,001,957
当期変動額
剰余金の配当		△18,212
当期純利益		257,577
自己株式の取得		△269
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△11,478	△11,478
当期変動額合計	△11,478	227,617
当期末残高	174,576	2,229,574

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的債券

　償却原価法（定額法）によっております。

②　子会社株式及び関連会社株式

　総平均法による原価法によっております。

③　その他有価証券

・時価のあるもの

　期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により算定、売却原価は総平均法により算定）によっております。

・時価のないもの

　総平均法による原価法によっております。

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

なお、製品のうち経時変化等による不良品については評価減を行っております。

２．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　７～50年

機械装置　　　　 ８年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ．一般債権

　貸倒実績率法によっております。

ｂ．貸倒懸念債権及び破産更生債権

　財務内容評価法によっております。

②　賞与引当金

　従業員への賞与支払いに備えるため、支給見込額のうちの当事業年度負担額を計上しております。

③　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

④　販売促進引当金

　販売促進費支払いに備えるため、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　役員及び執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　繰延税金資産（貸借対照表計上額）79,759千円

（相殺前の繰延税金資産156,371千円、相殺前の繰延税金負債76,612千円）

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

　当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度より適用し、重要な会計上の見積りを記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年11月30日）	当事業年度 （2021年11月30日）
短期金銭債権	46,572千円	35,443千円
短期金銭債務	15,376	11,231

※２　担保設定状況について

　担保資産

	前事業年度 （2020年11月30日）		当事業年度 （2021年11月30日）
建物	50,079千円	(50,079)千円	55,571千円	(55,571)千円
構築物	17,180	(17,180)	23,824	(23,824)
機械及び装置	47,328	(47,328)	43,340	(43,340)
土地	38,441	(36,562)	38,441	(36,562)
投資有価証券	129,533	(－)	137,447	(－)
合計	282,563	(151,151)	298,624	(159,298)

　担保付債務

	前事業年度 （2020年11月30日）		当事業年度 （2021年11月30日）
長期借入金	1,068,455千円	(1,068,455)千円	1,015,369千円	(1,015,369)千円
１年内返済予定の長期借入金	639,930	(639,930)	641,496	(641,496)
合計	1,708,385	(1,708,385)	16,656,865	(1,656,865)

　上記のうち（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

　この契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年11月30日）	当事業年度 （2021年11月30日）
当座貸越極度額	1,100,000千円	1,100,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,100,000	1,100,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	至　2020年前事業年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）	当事業年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）
営業取引による取引高
売上高	130,805千円		162,043千円
仕入高	48,154		45,087

※2　製品、商品の他勘定への振替は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）	当事業年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）
販売費及び一般管理費	7,983千円		12,961千円

※3　販売費及び一般管理費の割合は、おおよそ次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）	当事業年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）
販売費	74％		69％
一般管理費	26％		31％

　　　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年12月１日 　　至　2020年11月30日）	当事業年度 （自　2020年12月１日 　　至　2021年11月30日）
従業員給料	392,204千円	380,713千円
試験研究費	180,037	183,862
運賃	122,599	125,482
減価償却費	27,911	21,803
賞与引当金繰入額	7,287	7,624
販売促進引当金繰入額	129,370	113,519
役員退職慰労引当金繰入額	5,400	5,400

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）	当事業年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）
車両運搬具	27千円		19千円

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）	当事業年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）
建物	0千円		5,582千円
構築物	97		1,515
機械及び装置	193		1,855
車両運搬具	0		0
工具、器具及び備品	23		159
計	313		9,112

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式15,442千円、関連会社株式32,611千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式15,442千円、関連会社株式32,611千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年11月30日）		当事業年度 （2021年11月30日）
繰延税金資産
退職給付引当金	97,665千円		99,843千円
販売促進引当金	39,388		34,653
賞与引当金	2,222		2,325
役員退職慰労引当金	19,306		20,343
未払事業税及び事業所税	5,360		7,728
その他	8,726		8,680
繰延税金資産小計	172,669		173,573
評価性引当額	△16,256		△17,202
繰延税金資産合計	156,413		156,371
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△81,650		△76,612
繰延税金負債合計	△81,650		△76,612
繰延税金資産の純額	74,763		79,759

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年11月30日）		当事業年度 （2021年11月30日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△0.3
住民税均等割	1.7		0.7
評価性引当額の増減額	0.6		0.3
過年度法人税	－		1.1
税額控除	△2.9		△1.2
税務調査による影響額	－		△1.1
その他	△0.0		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.7		29.5

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	137,568	13,429	82	13,372	137,544	978,544
	構築物	23,337	34,657	45	2,959	54,990	153,065
	機械及び装置	138,964	36,564	119	41,822	133,587	1,625,933
	車両運搬具	3,615	2,538	0	2,472	3,680	35,055
	工具、器具及び備品	32,647	8,022	56	13,855	26,757	346,749
	土地	298,344	－	－	－	298,344	－
	リース資産	47,837	9,072	－	17,506	39,403	49,336
	有形固定資産計	682,317	104,283	303	91,989	694,307	3,188,686
無形固定資産	ソフトウエア	5,879	－	－	2,055	3,823	6,454
	無形固定資産計	5,879	－	－	2,055	3,823	6,454

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

構築物　　　　　　　防火水槽３ヶ所（深谷工場）　　　　　 14,020千円

機械及び装置　　　　液剤１Lラベリングマシン（深谷工場）　 9,840千円

　　　　　　　　　　水和剤仕込粉砕機（深谷工場）　　　　　8,800千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	7,287	7,624	7,287	7,624
販売促進引当金	129,142	113,617	129,142	113,617
役員退職慰労引当金	63,300	6,500	3,100	66,700

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。