当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、2021年末は新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置が秋口に解除されたことで個人消費が上向きましたが、年明けからの感染再拡大により再度まん延防止等重点措置が発出されたことで景気は下振れしました。2021年から続くエネルギー資源の高騰ならびに2月下旬に勃発したウクライナ紛争による経済・金融へのマイナスの影響が景気を更に下振れさせるリスク要因となっております。国内の新型コロナウイルス感染症の収束時期ならびに経済の本格的な回復時期も見通せない状況が依然として続いております。
国内の農業を取り巻く環境に関しましては、農林水産物の輸出金額は前年同月を上回り好調に推移しておりますが、国内の外食産業の需要は回復しておりません。また農業就業者数の減少、高齢化といった根本的な課題が解消されておらず、国内の農業を取り巻く厳しい状況は依然として続いております。
このような状況のもと、当社グループは従来からの地域密着を基本に、水稲用殺虫剤「スクミノン」、食品由来物質を用いた「サンクリスタル乳剤」、「ハッパ乳剤」ならびに環境と樹木への負荷を軽減した樹幹注入剤「ウッドスター」などの独自開発品に加え、総合防除による環境保全型農業への推進、森林や公園・ゴルフ場等の緑化防除事業ならびに不快害虫防除薬剤の開発と防除事業などに注力するとともに受託生産にも努めて工場の操業度向上を図ってまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、16億54百万円（前年同期比1億37百万円、9.1％増)となりました。損益面では、営業利益は92百万円（前年同期比24百万円、21.1％減）、経常利益は1億2百万円（前年同期比31百万円、23.4％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は72百万円（前年同期比22百万円、23.9％減）となりました。
なお、当社グループでは「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日改正。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前年同期との比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は「第４．経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
○セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当社グループの事業は単一セグメントでありますが、製品の用途別売上は以下のとおりとなりました。
殺虫剤は園芸用が増加し売上高は9億81百万円（前年同期比59百万円、6.5％増）、殺菌剤は水稲用が減少し売上高は1億24百万円（前年同期比5百万円、4.4％減）、殺虫殺菌剤は水稲用が増加し売上高は1億71百万円（前年同期比75百万円、78.1％増）、除草剤は園芸用が増加し売上高は1億90百万円（前年同期比42百万円、28.9％増）、その他は園芸用が減少し売上高は72百万円（前年同期比31百万円、29.9％減）、農薬外その他は緑化用が減少し売上高は1億13百万円（前年同期比3百万円、2.7％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は75億66百万円で、前連結会計年度末に比べ74百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少が電子記録債権並びに商品及び製品の増加を上回ったことによるものであります。
負債は45億16百万円で、前連結会計年度末に比べ1億28百万円の減少となりました。これは主に未払賞与並びにその他の減少が支払手形及び買掛金の増加を上回ったことによるものであります。
純資産は30億49百万円で、前連結会計年度末に比べ53百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、45百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。