第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、物価上昇や新型コロナウイルス感染拡大の影響がありながらも個人消費や企業の設備投資が増加し回復傾向は維持されましたが、ウクライナ紛争の長期化によりエネルギー価格が高止まりしていることや欧米の景気が金利の急上昇により後退することが懸念されるなど経済下振れのリスクもあり、先行きが不透明な状況が続いております。

国内の農業を取り巻く環境に関しましては、円安による輸入農産物のコスト増大や食料安全保障の重要性が再認識されたことで、長期的には国内産農産物の需要拡大や国内農業を見直す機運の高まりが期待されますが、足元では肥料や飼料をはじめとする農業資材や燃料価格の高騰により国内の農業を取り巻く厳しい状況は続いております。

このような状況のもと、当社グループでは従来からの地域密着を基本に、水稲用殺虫剤「スクミノン」、園芸用殺虫剤「サンケイ コテツベイト」および食品由来物質を用いた「サンクリスタル乳剤」、「ハッパ乳剤」などの食用作物用独自開発品ならびに環境と樹木への負荷を軽減した樹幹注入剤「ウッドスター」などの緑化用独自開発品に加え、総合防除による環境保全型農業への推進、森林や公園・ゴルフ場等の緑化防除事業ならびに不快害虫防除薬剤の開発と防除事業などに注力するとともに受託生産にも努めて工場の操業度向上を図ってまいりました。

これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は54億6百万円(前年同期比21百万円、0.4%増)となりました。損益面では営業利益は3億30百万円(前年同期比1億11百万円、25.2%減)、経常利益は3億78百万円(前年同期比1億13百万円、23.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億70百万円(前年同期比70百万円、20.7%減)となりました。

なお、当社グループでは「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日改正。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前年同期との比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は「第4.経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

 

○セグメントの経営成績は次のとおりであります。

 当社グループの事業は単一セグメントでありますが、製品の用途別売上は以下のとおりとなりました。

殺虫剤は緑化用が減少し売上高は29億円(前年同期比1億11百万円、3.7%減)、殺菌剤は水稲用が増加し売上高は5億21百万円(前年同期比6百万円、1.3%増)、殺虫殺菌剤は水稲用が増加し売上高は3億83百万円(前年同期比56百万円、17.4%増)、除草剤は園芸用が増加し売上高は7億20百万円(前年同期比65百万円、10.0%増)、その他は緑化用が増加し売上高は4億52百万円(前年同期比2百万円、0.5%増)、農薬外その他は緑化用が増加し売上高は4億27百万円(前年同期比1百万円、0.3%増)となりました。

 

(2)財政状態の分析

 当第3四半期連結会計期間末の総資産は80億94百万円で、前連結会計年度末に比べ4億53百万円の増加となりました。これは主に電子記録債権の増加が現金及び預金の減少を上回ったことによるものであります。

 負債は48億3百万円で、前連結会計年度末に比べ1億58百万円の増加となりました。これは主に長期借入金の増加がその他の減少を上回ったことによるものであります。

 純資産は32億91百万円で、前連結会計年度末に比べ2億95百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1億36百万円であります。

 なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。