第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成27年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,313

1,847

受取手形及び売掛金

1,984

1,603

商品及び製品

746

734

仕掛品

1,014

899

原材料及び貯蔵品

440

559

その他

98

77

流動資産合計

5,598

5,721

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

1,729

1,649

機械装置及び運搬具（純額）

367

329

土地

2,990

2,990

その他（純額）

62

104

有形固定資産合計

5,149

5,074

無形固定資産

9

8

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,763

1,613

その他

471

431

投資その他の資産合計

2,234

2,045

固定資産合計

7,394

7,128

資産合計

12,992

12,849

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

630

436

1年内償還予定の社債

196

776

短期借入金

100

450

1年内返済予定の長期借入金

310

325

未払法人税等

30

53

賞与引当金

183

187

その他

612

355

流動負債合計

2,064

2,583

固定負債

 

 

社債

796

118

長期借入金

771

788

退職給付に係る負債

10

14

その他

381

305

固定負債合計

1,960

1,227

負債合計

4,024

3,811

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成27年９月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,901

2,901

資本剰余金

4,421

4,421

利益剰余金

1,376

1,573

自己株式

△351

△351

株主資本合計

8,347

8,543

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

501

380

繰延ヘッジ損益

0

△2

為替換算調整勘定

117

115

その他の包括利益累計額合計

620

493

純資産合計

8,967

9,037

負債純資産合計

12,992

12,849

 

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

売上高

4,369

4,672

売上原価

3,882

4,019

売上総利益

486

653

販売費及び一般管理費

※ 369

※ 414

営業利益

117

239

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

13

13

持分法による投資利益

22

30

為替差益

7

－

雑収入

14

14

営業外収益合計

57

59

営業外費用

 

 

支払利息

21

18

雑損失

13

11

営業外費用合計

34

30

経常利益

139

267

特別利益

 

 

固定資産売却益

22

－

特別利益合計

22

－

特別損失

 

 

ゴルフ会員権評価損

2

－

特別損失合計

2

－

税金等調整前四半期純利益

159

267

法人税等

21

39

四半期純利益

138

228

（内訳）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

138

228

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

122

△121

繰延ヘッジ損益

0

△3

持分法適用会社に対する持分相当額

0

△1

その他の包括利益合計

122

△126

四半期包括利益

261

102

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

261

102

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

159

267

減価償却費

212

169

固定資産売却損益（△は益）

△22

－

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△12

22

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

2

3

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

3

△20

受取利息及び受取配当金

△13

△13

支払利息

21

18

持分法による投資損益（△は益）

△22

△30

売上債権の増減額（△は増加）

620

381

たな卸資産の増減額（△は増加）

△126

8

仕入債務の増減額（△は減少）

36

△194

その他

89

△196

小計

949

416

利息及び配当金の受取額

13

14

利息の支払額

△21

△18

法人税等の支払額

△19

△15

営業活動によるキャッシュ・フロー

921

396

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△63

△107

投資有価証券の取得による支出

△18

－

貸付金の回収による収入

0

2

その他

△1

△1

投資活動によるキャッシュ・フロー

△83

△107

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

－

350

長期借入れによる収入

500

200

長期借入金の返済による支出

△154

△167

社債の償還による支出

△98

△98

リース債務の返済による支出

－

△5

自己株式の取得による支出

△0

△0

配当金の支払額

△21

△32

財務活動によるキャッシュ・フロー

224

246

現金及び現金同等物に係る換算差額

5

△1

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,068

534

現金及び現金同等物の期首残高

648

1,313

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 1,716

※ 1,847

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

船舶火災による訴訟の件

平成16年10月に、当社製品を積載し地中海を航行していた船舶に火災が起こり、積荷や船体に損害が発生いたしました。当該船舶で輸送されていた他の貨物の荷主、荷主を保険代位した保険会社と船会社等（以下、「原告ら」）が、当社を被告として、損害賠償請求訴訟等を提起して争っております。

平成25年５月27日に東京地方裁判所にて原告らの請求を棄却する判決が下されましたが、平成26年10月29日に第二審の東京高等裁判所では、当社に対して約11億22百万円の認容額およびこれに対する平成16年10月20日から各支払済までの年５分の割合による金員を支払えという判決がなされました。当社としましては、本判決は承服しがたいものであり、当社の主張の正当性が認められるべく平成26年11月５日に最高裁判所へ上告いたしました。

当社は、当社製品について、既に何度も同様の海上輸送がなされてきましたが、今まで、本件のような船舶火災を経験したことはなく、現時点では、火災の具体的原因やこれに対する当社製品の関連性などの事実関係は未だ明らかとなっておらず、本訴訟の最終帰結につき予測することはできません。

また、原告らは当該船舶火災に関して、当社製品を海外に輸出した商社を被告として、当社に対するものと同じ内容の損害賠償請求訴訟等を提起しています。当該訴訟においては、平成22年７月に第一審の東京地方裁判所の判決で原告の請求が棄却されましたが、平成25年２月に第二審の東京高等裁判所では、被告の商社に対して約8億86百万円の認容額およびこれに対する平成16年10月20日から各支払済までの年５分の割合による金員を支払えという判決がなされ、商社が上告し現在最高裁判所で係争中です。

なお、商社は当社と商社の間の法的責任関係を明らかにするため、当社に対し平成26年９月12日に約13億38百万円およびこれに対する平成26年９月12日から支払い済まで年６分の割合による金員を請求する訴訟を提起しています。

このため、今後の訴訟の推移によっては当社の経営成績に影響を及ぼす可能性はありますが、現時点において当社の損失額を合理的に見積もることはできない状況であります。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自  平成26年４月１日

　　至  平成26年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

　　至  平成27年９月30日）

従業員給与

108百万円

113百万円

賞与引当金繰入額

34

39

退職給付費用

9

13

役員退職慰労引当金繰入額

3

1

研究開発費

22

33

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成26年４月１日

至  平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日）

現金及び預金勘定

1,716百万円

1,847百万円

現金及び現金同等物

1,716

1,847

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

 

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月25日
定時株主総会

普通株式

21

２

 平成26年３月31日

 平成26年６月26日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

 

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月24日
定時株主総会

普通株式

32

3

 平成27年３月31日

 平成27年６月25日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

 

化成品事業

環境関連事業

計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

3,653

716

4,369

セグメント間の内部売上高又は振替高

1

16

18

計

3,654

732

4,387

セグメント利益

27

85

113

 

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

113

セグメント間取引消去

3

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益

117

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

　　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

 

　　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

 

化成品事業

環境関連事業

計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

3,978

694

4,672

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

26

26

計

3,978

720

4,698

セグメント利益

138

96

234

 

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

234

セグメント間取引消去

4

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益

239

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

　　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

 

　　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額

12円87銭

21円27銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

138

228

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

138

228

普通株式の期中平均株式数（千株）

10,747

10,743

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。