(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善など緩やかな景気回復基調が続いておりますものの、中国の景気減速、新興国経済の成長鈍化、地政学リスクの高まり、原油価格の下落の影響などによる世界経済の減速懸念があり、また、年初以降、急激な円高・株安が発生するなど、先行き不安定な状況で推移いたしました。
当社グループの化成品事業に関連する半導体業界、フラットパネルディスプレイ業界では、パソコンやスマートフォン向けの需要の減少やメモリ価格の下落により半導体市場は前年度に比較して縮小いたしました。また、フラットパネルディスプレイの市場はスマートフォン向けは需要の伸びが減速いたしましたが、ＴＶ向けは需要が増加し、堅調に推移いたしました。
写真業界では、引き続き銀塩材料は減少傾向にありますが、インスタント写真用材料の需要が増加いたしました。
医薬品業界では、高齢化の進展を背景として医薬品市場は増加いたしましたが、薬価の基準改定や後発医薬品への切り替えの影響から市場規模の拡大ペースは鈍化いたしました。
環境関連事業に関連する業界では、製造業の国内生産は足踏み状態にあり、産業廃棄物の発生は動きが弱い状況にありますが、リユース、リサイクルへの関心は、引き続き強くなっております。
このような環境のもとで当社グループは、営業活動やコスト削減活動に全力をあげるとともに、企業体質の強化に努めてまいりました。また、先端の半導体用感光性材料、フラットパネルディスプレイ周辺材料、機能性材料、プリンター用記録材料、医薬中間体の新製品開発、廃棄物処理、リサイクルの特殊技術開発などに積極的に取り組みました。その結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比5.8％増の97億51百万円となりました。経常利益は、経費の削減や生産性の向上に鋭意取り組んだことにより前連結会計年度比24.1％増の5億21百万円となりましたが、船舶火災に関係する損害賠償請求訴訟等による損害賠償金および遅延損害金17億54百万円を特別損失として計上等したため、親会社株主に帰属する当期純損失は、9億70百万円（前連結会計年度は3億65百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
化成品事業
当事業の売上高は、前連結会計年度比7.5％増の83億33百万円となりました。
ⅰ）感光性材料及び印刷材料
フラットパネルディスプレイ周辺材料につきましては、主力製品および新製品の需要が伸びたことから、販売数量、売上高ともに増加いたしました。半導体用感光性材料につきましては、需要の低迷により販売数量、売上高ともに減少いたしました。
この結果、感光性材料及び印刷材料の売上高は、前連結会計年度比0.1％減の58億73百万円となりました。
ⅱ）写真材料及び記録材料
写真材料につきましては、インスタント写真用材料および添加剤の需要が伸びたことに加え、顧客における銀塩材料の集中生産もあり、売上高が増加いたしました。イメージング材料につきましては、新製品の増加により販売数量、売上高ともに増加いたしました。
この結果、写真材料及び記録材料の売上高は、前連結会計年度比24.7％増の12億61百万円となりました。
ⅲ）医薬中間体
医薬中間体につきましては、主力製品の需要が伸びたことに加え、国内の顧客向け開発品も増加し、販売数量、売上高ともに増加いたしました。
この結果、医薬中間体の売上高は、前連結会計年度比38.9％増の10億83百万円となりました。
ⅳ）その他化成品
その他化成品につきましては、架橋剤の需要の減少がありましたが、新製品が増加したことにより、販売数量、売上高ともに増加いたしました。
この結果、その他化成品の売上高は、前連結会計年度比46.2％増の1億15百万円となりました。
環境関連事業
当事業の売上高は、前連結会計年度比3.1％減の14億18百万円となりました。
産業廃棄物処理分野につきましては、受託量は増加しましたが、受託価格の下落により売上高は減少いたしました。化学品リサイクル分野につきましては、非電子部品関連のリサイクルが低調に推移したため、受託量、売上高ともに減少いたしました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、減価償却費が3億54百万円、短期借入金の増加が6億50百万円、長期借入金の増加が4億49百万円はありましたが、社債の償還1億96百万円や訴訟関連損失の支払17億54百万円により、前連結会計年度末に比べ4億42百万円減少し、当連結会計年度末には8億70百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果減少した資金は、11億83百万円（前連結会計年度は11億81百万円の増加）となりました。これは主に訴訟関連損失の支払17億54百万円および減価償却費3億54百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、94百万円（前連結会計年度は73百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1億17百万円、投資有価証券の売却による収入24百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果増加した資金は、8億63百万円（前連結会計年度は4億41百万円の減少）となりました。これは主に短期借入金の増加6億50百万円、長期借入れによる収入8億円、長期借入金の返済による支出3億50百万円、社債の償還による支出1億96百万円によるものであります。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （百万円） |
前年同期比（％） |
|
化成品事業 |
7,474 |
87.1 |
|
環境関連事業 |
980 |
95.6 |
|
合 計 |
8,455 |
88.0 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は販売価格によっております。
３ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
仕入実績
当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （百万円） |
前年同期比（％） |
|
化成品事業 |
670 |
125.2 |
|
環境関連事業 |
17 |
59.3 |
|
合 計 |
688 |
121.7 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は仕入価格によっております。
３ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
受注生産は行っておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （百万円） |
前年同期比（％） |
|
化成品事業 |
8,333 |
107.5 |
|
環境関連事業 |
1,418 |
96.9 |
|
合 計 |
9,751 |
105.8 |
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績およびそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
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平成26年４月～平成27年３月 |
平成27年４月～平成28年３月 |
|||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
三木産業㈱ |
1,593 |
17.3 |
1,707 |
17.5 |
|
住友化学㈱ |
1,639 |
17.8 |
1,150 |
11.8 |
|
東京応化工業㈱ |
1,311 |
14.2 |
1,137 |
11.7 |
３ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
今後のわが国経済は、米国の金融政策正常化の影響、原油価格の下落の影響、中国やその他新興国経済の成長鈍化、地政学的リスクの高まりなどによる世界経済の減速懸念があり、先行き不透明な状況が続くものと考えております。
当社グループを取り巻く経営環境につきましても、一段の厳しさが予測されますが、広く社会に必要とされる製品を安定的に供給し、社会の責任を果たしていくために、企業体質の向上を図っていきたいと考えております。
そのため、平成29年３月期をスタートとする３ヵ年中期経営計画を策定いたしました。当社グループ一丸となってこの中期計画計画に取り組んでいく所存です。
中期経営計画の概要は以下の通りです。
経営方針
変動の激しい事業環境の中で、安定的、持続的に成長可能な企業基盤の構築を図っていく。
１．ＣＳＲを推進し、コンプライアンスの徹底、コーポレートガバナンスの充実・強化に取組む。
２．「ものづくり」メーカーとして、安全第一を基本に置き、ＱＣＤを大切に迅速かつ丁寧に対応し顧客満足を上げていく。
３．既存の技術・ノウハウ・知見・経験、新規技術を活かし、付加価値を増加させていく。
４．健全な財務体質を向上していくとともに、資源の有効活用を図っていく。
５．困難な課題にもあきらめずに挑戦し、乗り切っていく。
経営課題
１．売上拡大と新製品開発のスピードアップ
２．全体最適化での徹底した生産性向上
３．設備投資を充実させ、安全、品質、生産性向上を推進
４．人材育成・採用、社員教育の充実
５．すべてのコスト要素にメスを入れたコスト削減
６．新基幹システム構築による業務効率向上
７．グループ力を強化し、シナジー効果の最大化
《 平成30年度（平成31年3月期）連結経営目標 》
売上高 110億円
経常利益 ７億円
経常利益率 ６％以上
化成品事業では、顧客の要望にお応えするために研究から生産にいたるスピードの向上を図ってまいります。そのために人材教育の強化、採用による人材の増強、研究機材の充実、外部機関との連携など開発環境の整備に取り組みます。これらにより研究開発を促進させて新規開発品の売上を増加させてまいります。また、収益性向上のため、原料のグローバル調達、既存製品の製法改良等の技術改良、工場部門の生産性向上など一層の原価低減を進めてまいります。
環境関連事業では、ニーズの高まっているリユース、リサイクル事業を強化することにより競争力を高め、事業拡大を図ってまいります。
当社グループの事業展開上のリスク要因としては、以下のようなものがあります。なお、以下に記載しておりますリスクのほかに様々なリスクが存在しており、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。当社グループは、各種リスク発生の可能性を把握し、発生の回避および発生時に迅速・的確な対応に万全を尽くす所存であります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業界景気変動リスク
当社グループが主力の事業として展開する業界は、半導体業界、フラットパネルディスプレイ業界、写真業界、医薬品業界および環境関連業界であります。当社グループの関連業界は、技術革新が速くライフサイクルも短いものが多いため、市場状況や技術革新により当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
① 半導体業界は、循環的な市況変動が大きく、半導体用フォトレジストが半導体の需要動向に大きな影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② フラットパネルディスプレイ業界は、液晶パネル用フォトレジストが薄型テレビやスマートフォン、タブレット型端末といった表示材料の需要や価格に大きな影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 写真業界は、デジタル化やカメラ付携帯電話の普及による、従来型の銀塩写真関連の減少傾向が続いており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 医薬品業界は、中間体メーカー間の競争は激化しており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 環境関連業界は、工場の海外移転に伴う産業廃棄物の急速な減少により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）研究開発リスク
当社グループの研究開発は、技術革新のリスクとともに、顧客で製品化までの一貫生産をされることにより、工業化の研究開発依頼が減少していくリスクがあります。また、医薬中間体の研究開発に関しては、ユーザーにおける新薬開発に中長期を要する時間的リスクがあり、さらに、業界再編による新薬開発のテーマ減少が当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3）生産活動リスク
当社グループの生産拠点において、地震、津波、その他の自然災害もしくは人災、原材料等の製造中止およびその他要因による混乱により当社グループ製品の生産や供給が妨げられ、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4）公的規制リスク
当社グループの事業は、投資等の許認可、輸出入に関する制限や規制、化学物質に関する制限や規制等さまざまな公的規制の適用を受けます。さらに今後規制が強化されたり、大幅な変更がなされることが考えられ、その場合、当社グループの活動が制限されたり、規制遵守のためのコストが発生する可能性も否定できません。これらの規制は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5）製品の品質リスク
当社グループは、品質保証の国際規格ISO9001に従って品質マネジメントシステムを確立し、各生産拠点の品質管理体制のもとで各製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥がなく、クレームが発生する可能性がないという保証はありません。製品の欠陥は、当社グループの評価に影響を与え、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6）環境リスク
当社グループは、環境改善の国際規格ISO14001に従って環境マネジメントシステムを確立し、排気、排水、有害物質の使用、廃棄物の処理、土壌汚染を規制する様々な環境に関する法的規制に対して環境改善活動を積極的に推進しております。当社グループは、これらに細心の注意を払い環境の保護と向上に努めておりますが、事業活動に関し環境責任を負うリスクを抱えております。また、近年においては、環境に関する規制が強化される傾向にあり、当社グループにおいては、これらの法規制等への対応のために費用や補償が生じ、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7）為替変動による影響リスク
当社グループは、海外との取引につきましては、円建てでの決済を基本としておりますが、最近ではドル建てによる取引が増加傾向にあり、為替予約等によるリスクヘッジを実需の範囲内で行っております。これによる当該リスクを完全に回避できる保証はなく、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8）原材料の調達価格の急騰・高騰リスク
当社グループは、市況価格に影響を受ける原材料を使用して、製造、販売活動を行っております。想定を上回る原材料の調達価格の急騰、高騰により、日常の生産活動のなかでのコスト低減努力や製品価格の改定で原材料の調達価格の上昇分を吸収できない場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9）訴訟リスク
当社グループは、取引先や第三者との間で紛争が生じ、訴訟・その他法的手続きにつながるリスクがあります。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当連結会計年度の研究開発活動は、スペシャリティ・ファインケミカルメーカーを指向し、感光性材料分野、写真・記録材料分野、医薬分野および高度技術を必要とするその他化成品分野を中心として、市場ニーズに焦点をあてて新製品の開発から生産技術および新技術の開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は8億38百万円であり、各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。
(1) 化成品事業
当社が研究開発を行っております。
〔感光性材料及び印刷材料〕
当社は、主として半導体あるいはＴＦＴ液晶パネルの製造に使用されるフォトレジスト材料について、これらの分野でトップクラスのメーカーと緊密な関係を保ち、新しい材料の提案や共同開発を通じ、製品化に貢献しております。主力パネルメーカーの拠点がある韓国におきましては、現地メーカーとの合弁会社により、シェアの拡大に努めております。一方、液晶パネルの価格低下に対しましても、製造プロセスの効率化など積極的にコスト低減を図り、加えて顧客を増やすことで需要の拡大に努めております。
感光性材料は、半導体集積回路の更なる微細化、スマートフォンやタブレット端末等のスマートデバイスの需要により、今後も成長が見込める分野です。微細化に向けた最先端のＡｒＦ液浸材料開発においては、顧客の開発スピード・高度化する品質要望にタイムリーに応えるため、技術開発センターの試作ライン、福井工場の量産化専用ライン、そして低金属分析装置の充実を図るなど、少量試作から、量産までの一貫した製品開発に積極的に取り組んでおります。
ＴＦＴ液晶パネル材料において、従来の製品に加え、カラーフィルター用材料、永久膜用材料、機能性配合薬剤などの、高性能・高品質の材料開発を精力的に進めております。自社開発した新規光重合開始剤は、顧客からも高い評価を得ており、上市を進めると共に顧客との共同開発にも取り組んでおります。
〔写真材料及び記録材料〕
当社は、アナログ写真関連の製品を開発しておりましたが、デジタル方式への移行に伴う出力方法の多様化に応えていくため、顧客とさまざまな化合物の共同開発に取り組んでおります。
写真材料以外の、既存製品用途と異なる画像表示材料が、成長が期待されるスマートデバイス等の材料としても使用されており、積極的にコスト低減を行い、多岐にわたる用途への展開を目指しています。さらに電子写真用の記録材料の開発も手掛けており、新製品の試験生産から商用品の量産化の体制を整え、高品質な記録材料を提供しております。
今後も、主力製品群の拡販に向け、顧客開拓とコストダウンを積極的に進めてまいります。
〔医薬中間体〕
当社は、ファインケミカル製品の開発で培ってきた技術力の活用と新規技術の積極的な導入により、主に国内外の大手製薬メーカーからの受託製造を進めております。
開発活動といたしましては、市販原薬および治験薬など様々なステージにおける中間体の開発に注力しております。迅速な対応が求められる納期および品質への対応や、コストダウンに向けた製造プロセス・中間体の提案など、顧客ニーズに合致した開発活動を継続しております。
医薬中間体製造拠点となる福井工場では、国内外製薬メーカーの監査を積極的に受け入れ、ＧＭＰに基づいたさらなる品質管理体制の充実に向け、取り組んでおります。
〔生産技術〕
日々高まる顧客からのコストおよび品質要望に対し、技術開発センターで開発された製品の競争力をより強固なものとするために、長年培った合成技術と設備等の最新の知見に裏付けされた技術とを融合させた生産技術力を駆使し、製造方法の改良研究を行っております。製品のコストおよび品質競争力は、生産過程のトータルとして、その結果を集約しております。生産活動に伴う法的、社会的要請も順守し、ＩＳＯ、ＧＭＰなど品質システムを見直しながら更なるコストダウンを推進しております。
また、韓国合弁会社のDAITO－KISCO Corporationへの技術フォローは静岡工場の技術課員を技術担当として、関連部署と課題を共有しながら、さらなる製造技術確立の向上を図っております。
なお、化成品事業にかかる研究開発費の金額は、8億6百万円であります。
(2) 環境関連事業
日本エコロジー㈱が研究開発を行っております。
産業廃棄物処理分野では難処理廃液の処理、化学品リサイクル分野では廃液からの化学品の製造や廃溶剤のリサイクル化などを中心とした研究開発を行っております。
廃液を原料とした化学品の製造や廃液および廃溶剤のリサイクル化は、化学品のレスポンシブルケアに通じると同時に、資源枯渇に対応する主要な研究開発テーマと位置づけております。
また、廃溶剤のリサイクルでは工程管理、リサイクル率のアップ、原価低減および品質の維持向上のための研究開発にも注力しております。
なお、環境関連事業にかかる研究開発費の金額は32百万円であります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末比6億26百万円減の123億66百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末比38百万円減の55億59百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少4億42百万円、繰延税金資産の増加1億52百万円、売上債権の増加91百万円であります。
固定資産は前連結会計年度末比5億87百万円減の68億7百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の減少1億61百万円、投資有価証券の減少4億7百万円であります。
負債合計は前連結会計年度末比6億92百万円増の47億16百万円となりました。主な要因は、長・短借入金の増加10億99百万円、社債の償還1億96百万円、固定負債の繰延税金負債の減少1億55百万円であります。
純資産は前連結会計年度末比13億18百万円減の76億49百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少10億3百万円、その他有価証券評価差額金の減少2億70百万円であります。
これにより自己資本比率は61.9％となりました。
(2）損益の状況
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比5.8％増の97億51百万円となりました。セグメントの業績は、「第２ 事業の状況」「１ 業績等の概要」「(1）業績」に記載のとおりであります。
経常利益は、経費の削減や生産性の向上など売上原価低減に鋭意努めたことにより、前連結会計年度比24.1％増の5億21百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純損失は、船舶火災に関係する損害賠償請求訴訟等による損害賠償金および遅延損害金17億54百万円を計上等したため9億70百万円（前連結会計年度は3億65百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、11億83百万円の支出となりました。これは主に訴訟関連損失の支払17億54百万円および減価償却費3億54百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは94百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1億17百万円および投資有価証券の売却による収入24百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは8億63百万円の収入となりました。これは主に短期借入金の増加6億50百万円、長期借入れによる収入8億円、長期借入金の返済による支出3億50百万円、社債の償還による支出1億96百万円によるものであります。
この結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4億42百万円減少し、8億70百万円となりました。