第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人と緊密に意見を交換しております。

また、監査法人の主催する会計基準等に関する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,313	870
受取手形及び売掛金	1,984	2,075
商品及び製品	746	664
仕掛品	1,014	966
原材料及び貯蔵品	440	621
繰延税金資産	5	158
その他	92	201
流動資産合計	5,598	5,559
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,039	10,060
減価償却累計額	△8,310	△8,485
建物及び構築物（純額）	※２ 1,729	※２ 1,575
機械装置及び運搬具	16,511	16,542
減価償却累計額	△16,144	△16,239
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 367	※２ 302
工具、器具及び備品	1,836	1,781
減価償却累計額	△1,791	△1,733
工具、器具及び備品（純額）	44	48
土地	※２ 2,990	※２ 2,990
リース資産	－	60
減価償却累計額	－	△6
リース資産（純額）	－	54
建設仮勘定	17	16
有形固定資産合計	5,149	4,988
無形固定資産
ソフトウエア	9	10
ソフトウエア仮勘定	－	41
無形固定資産合計	9	51
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 1,763	※１,※２ 1,355
長期貸付金	1	1
繰延税金資産	27	28
退職給付に係る資産	347	309
その他	95	73
投資その他の資産合計	2,234	1,767
固定資産合計	7,394	6,807
資産合計	12,992	12,366

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	630	650
1年内償還予定の社債	196	751
短期借入金	100	※２ 750
1年内返済予定の長期借入金	※２ 310	※２ 472
リース債務	－	11
未払法人税等	30	27
賞与引当金	183	221
その他	612	484
流動負債合計	2,064	3,369
固定負債
社債	796	45
長期借入金	※２ 771	※２ 1,059
リース債務	－	46
繰延税金負債	318	163
役員退職慰労引当金	20	－
退職給付に係る負債	10	13
その他	42	19
固定負債合計	1,960	1,347
負債合計	4,024	4,716
純資産の部
株主資本
資本金	2,901	2,901
資本剰余金	4,421	4,421
利益剰余金	1,376	373
自己株式	△351	△352
株主資本合計	8,347	7,344
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	501	231
繰延ヘッジ損益	0	△16
為替換算調整勘定	117	90
その他の包括利益累計額合計	620	305
純資産合計	8,967	7,649
負債純資産合計	12,992	12,366

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	9,216	9,751
売上原価	※１,※３ 8,075	※１,※３ 8,412
売上総利益	1,140	1,338
販売費及び一般管理費	※２,※３ 747	※２,※３ 828
営業利益	393	510
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	22	23
持分法による投資利益	52	47
不動産賃貸料	12	15
雑収入	33	19
営業外収益合計	121	106
営業外費用
支払利息	41	35
為替差損	－	21
雑損失	52	37
営業外費用合計	94	95
経常利益	420	521
特別利益
投資有価証券売却益	－	102
固定資産売却益	※４ 22	－
特別利益合計	22	102
特別損失
ゴルフ会員権評価損	2	－
支払補償費	29	－
訴訟関連損失	－	※５ 1,754
特別損失合計	32	1,754
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	410	△1,130
法人税、住民税及び事業税	36	24
法人税等調整額	8	△184
法人税等合計	44	△160
当期純利益又は当期純損失（△）	365	△970
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	365	△970
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	163	△270
繰延ヘッジ損益	△0	△17
持分法適用会社に対する持分相当額	35	△26
その他の包括利益合計	※６ 199	※６ △314
包括利益	565	△1,285
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	565	△1,285
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,901	4,421	1,031	△350	8,003
会計方針の変更による累積的影響額			1		1
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,901	4,421	1,032	△350	8,004
当期変動額
剰余金の配当			△21		△21
親会社株主に帰属する当期純利益			365		365
自己株式の取得				△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	344	△1	343
当期末残高	2,901	4,421	1,376	△351	8,347

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	337	0	81	420	8,423
会計方針の変更による累積的影響額					1
会計方針の変更を反映した当期首残高	337	0	81	420	8,425
当期変動額
剰余金の配当					△21
親会社株主に帰属する当期純利益					365
自己株式の取得					△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	163	△0	35	199	199
当期変動額合計	163	△0	35	199	542
当期末残高	501	0	117	620	8,967

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,901	4,421	1,376	△351	8,347
当期変動額
剰余金の配当			△32		△32
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△970		△970
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,003	△0	△1,003
当期末残高	2,901	4,421	373	△352	7,344

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	501	0	117	620	8,967
当期変動額
剰余金の配当					△32
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△970
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△270	△17	△26	△314	△314
当期変動額合計	△270	△17	△26	△314	△1,318
当期末残高	231	△16	90	305	7,649

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	410	△1,130
減価償却費	429	354
ゴルフ会員権評価損	2	－
固定資産売却損益（△は益）	△22	－
訴訟関連損失	－	1,754
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△10	38
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2	2
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6	△20
受取利息及び受取配当金	△22	△23
支払利息	41	35
持分法による投資損益（△は益）	△52	△47
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△102
売上債権の増減額（△は増加）	299	△91
たな卸資産の増減額（△は増加）	△156	△50
仕入債務の増減額（△は減少）	47	19
その他	255	△127
小計	1,233	611
利息及び配当金の受取額	22	24
利息の支払額	△41	△35
訴訟関連損失の支払額	－	△1,754
法人税等の支払額	△32	△28
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,181	△1,183
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△69	△117
有形固定資産の売却による収入	22	－
投資有価証券の取得による支出	△18	－
投資有価証券の売却による収入	－	24
貸付金の回収による収入	0	2
その他	△8	△4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△73	△94
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△400	650
長期借入れによる収入	500	800
長期借入金の返済による支出	△322	△350
社債の償還による支出	△196	△196
リース債務の返済による支出	－	△7
自己株式の取得による支出	△1	△0
配当金の支払額	△21	△32
財務活動によるキャッシュ・フロー	△441	863
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	△28
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	665	△442
現金及び現金同等物の期首残高	648	1,313
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,313	※１ 870

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　　　連結子会社の数　2社

　　　　子会社すべてを連結しております。

　　　連結子会社名

　　　　日本エコロジー株式会社

　　　　ディー・エス・エス株式会社

２　持分法の適用に関する事項

　　　持分法適用の関連会社数　1社

　　　会社名

　　　　DAITO-KISCO Corporation

３　連結子会社等の事業年度等に関する事項

　連結子会社等の決算日は、DAITO-KISCO Corporationを除きすべて連結決算日と一致しております。DAITO-KISCO Corporationの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

　(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　　イ　有価証券

　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　　　　時価のないもの

　　　　　移動平均法による原価法によっております。

　　ロ　デリバティブ

　　　　　時価法によっております。

　　ハ　たな卸資産

　　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　主として定率法によっております。

　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　建物及び構築物　　　６～60年

　　　　　機械装置及び運搬具　３～10年

　　　　　工具、器具及び備品　　２～20年

　　ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法によっております。

　　　　ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　　ハ　リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　(3）重要な引当金の計上基準

　　イ　貸倒引当金

　当社および連結子会社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権および破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度においては計上しておりません。

　　ロ　賞与引当金

　当社および連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、過去の支給実績を勘案し当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

　　ハ　役員賞与引当金

　当社および連結子会社は、役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。なお、当連結会計年度においては計上しておりません。

　(4）退職給付に係る会計処理の方法

　　イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生時の連結会計年度に全額を費用処理しております。

　(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、持分法適用の在外関連会社の資産および負債は、在外関連会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

　(6）重要なヘッジ会計の方法

　　イ  ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　　ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…外貨建債務および外貨建の予定取引

　　ハ  ヘッジ方針

　社内規程に従い、通常の輸出入取引に伴う為替相場の変動によるリスクを軽減するために、為替予約を行っております。為替予約については、実需の範囲内で行うこととしております。

　　ニ  ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

　(7）のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却しております。ただし、金額の重要性が乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。

　(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ  消費税等の会計処理

  消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

ロ  連結納税制度の適用

  当社および連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益及び包括利益計算書）

　前連結会計年度において区分掲記しておりました「為替差益」は金額的重要性が乏しくなったため、「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「為替差益」に表示していた15百万円は、「雑収入」として組み替えております。

　前連結会計年度において区分掲記しておりました「たな卸資産処分損」および「訴訟関連費用」は金額的重要性が乏しくなったため、「営業外費用」の「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外費用」の「たな卸資産処分損」に表示していた12百万円および「訴訟関連費用」に表示していた18百万円は、「雑損失」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	403百万円	417百万円
（内、共同支配株式）	（　403百万円）	（　417百万円）

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	827百万円	(　 118百万円)	766百万円	(　 104百万円)
機械装置及び運搬具	1	(  　 1　　　)	0	(  　 0　　　)
土地	2,594	(　 128  　　)	2,594	(　 128  　　)
計	3,423	(　 247　　　)	3,362	(　 233　　　)
投資有価証券	824	(　  －　　　)	662	(　  －　　　)
計	824	(　　－　　　)	662	(　　－　　　)
合計	4,248	(　 247　　　)	4,025	(　 233　　　)

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	－百万円	(　 － 百万円)	650百万円	(　 － 百万円)
長期借入金	805	(　 195　　　)	1,300	(　 340　　　)
（１年内返済予定分を含む）
計	805	(　 195　　　)	1,950	(　 340　　　)

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当ならびに当該債務を表示しております。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
△7百万円	12百万円

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
従業員給与	212百万円	223百万円
役員報酬	143	147
賞与引当金繰入額	38	46
退職給付費用	18	25
役員退職慰労引当金繰入額	6	1
運賃	33	43
研究開発費	52	64
減価償却費	6	7

※３　販売費及び一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
研究開発費	748百万円	838百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	22百万円	－百万円
計	22	－

※５　訴訟関連損失

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社に対して保険会社と船会社等から提起されていた損害賠償請求訴訟等に対する損害賠償金および遅延損害金であります。

※６　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	218百万円	△292百万円
組替調整額	－	△102
税効果調整前	218	△394
税効果額	△54	123
その他有価証券評価差額金	163	△270
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	1	△16
組替調整額	△1	△1
税効果調整前	△0	△18
税効果額	0	0
繰延ヘッジ損益	△0	△17
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	35	△26
その他の包括利益合計	199	△314

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	11,400	－	－	11,400
合計	11,400	－	－	11,400
自己株式
普通株式 （注）	651	4	－	655
合計	651	4	－	655

　（注）　普通株式の自己株式の増加の内訳は、単元未満株式の買取による増加4千株であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	21	2	平成26年３月31日	平成26年６月26日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	32	利益剰余金	3	平成27年３月31日	平成27年６月25日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	11,400	－	－	11,400
合計	11,400	－	－	11,400
自己株式
普通株式 （注）	655	1	－	657
合計	655	1	－	657

　（注）　普通株式の自己株式の増加の内訳は、単元未満株式の買取による増加1千株であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	32	3	平成27年３月31日	平成27年６月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	1,313	百万円	870	百万円
現金及び現金同等物	1,313		870

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、化成品事業における生産設備（「機械装置及び運搬具」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入および社債の発行により調達しております。デリバティブ取引は、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容および当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の調達であります。長期借入金および社債は、主に設備投資に係る資金調達であり、返済日および償還日は最長で決算日後６年であります。金利の変動リスクに関しては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別の契約ごとに原則固定金利での契約を利用しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を毎年把握する体制をとり、リスク低減を図っております。

デリバティブ取引は、取引相手先を格付の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、四半期ごとに上場株式は時価の把握、その他は発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、定例報告等によって取締役会に報告しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額等を定めた社内規程に従い、担当部署が経営会議の承認を得て行っております。取引実績は、定例報告等によって経営会議に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社および連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、連結子会社は、定期的に資金繰計画を親会社に報告しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)　現金及び預金	1,313	1,313	－
(2)　受取手形及び売掛金	1,984	1,984	－
(3)　投資有価証券	1,310	1,310	－
資産計	4,608	4,608	－
(1)　短期借入金	100	100	－
(2)　社債	993	988	△4
(3)　長期借入金	1,082	1,077	△5
負債計	2,175	2,165	△9
デリバティブ取引	1	1	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)　現金及び預金	870	870	－
(2)　受取手形及び売掛金	2,075	2,075	－
(3)　投資有価証券	889	889	－
資産計	3,835	3,835	－
(1)　短期借入金	750	750	－
(2)　社債	796	795	△1
(3)　長期借入金	1,531	1,538	7
負債計	3,078	3,084	5
デリバティブ取引	△13	△13	－

　（注)１．金融商品の時価の算定方法

資産

(1) 現金及び預金および(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

負債

(1) 短期借入金

短期借入金は、短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクに加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　なお、1年内償還予定の社債（前連結会計年度196百万円、当連結会計年度751百万円）を含めて記載しております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた方法で算定しております。

なお、1年内返済予定の長期借入金（前連結会計年度310万円、当連結会計年度472百万円）を含めて記載しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	49	49
関連会社株式	403	417

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	1,308	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,984	－	－	－
合計	3,292	－	－	－

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	870	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,075	－	－	－
合計	2,946	－	－	－

４．社債、長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	100	－	－	－	－	－
社債	196	751	45	－	－	－
長期借入金	310	285	228	139	69	49
合計	606	1,037	273	139	69	49

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	750	－	－	－	－	－
社債	751	45	－	－	－	－
長期借入金	472	415	325	189	125	3
合計	1,973	460	325	189	125	3

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,310	601	708
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
合計	1,310	601	708

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　49百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	805	468	336
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	83	105	△22
合計	889	574	314

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　49百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

３　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	129	102	－
合計	129	102	－

（デリバティブ取引関係）

　１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

　２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	52	－	1
合計			52	－	1

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	406	－	△13
合計			406	－	△13

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。

　なお、連結子会社のディー・エス・エス㈱におきましては中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,209百万円	2,264百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△2	－
会計方針の変更を反映した期首残高	2,207	2,264
勤務費用	147	142
利息費用	10	11
数理計算上の差異の発生額	△24	26
退職給付の支払額	△76	△63
退職給付債務の期末残高	2,264	2,381

（注）　子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	2,536百万円	2,601百万円
期待運用収益	25	26
数理計算上の差異の発生額	14	22
事業主からの拠出額	55	55
退職給付の支払額	△31	△29
年金資産の期末残高	2,601	2,676

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,263百万円	2,379百万円
年金資産	△2,601	△2,676
	△337	△297
非積立型制度の退職給付債務	1	1
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△336	△295
退職給付に係る負債	10	13
退職給付に係る資産	△347	△309
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△336	△295

（注）　子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	147百万円	142百万円
利息費用	10	11
期待運用収益	△25	△26
数理計算上の差異の費用処理額	△38	3
確定給付制度に係る退職給付費用	93	129

（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
一般勘定	100％	100％
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	0.55％	0.55％
長期期待運用収益率	1.0％	1.0％
予想昇給率	1.8％	1.8％

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4百万円、当連結会計年度5百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
たな卸資産	50百万円		48百万円
賞与引当金	60		68
繰越欠損金	－		75
その他	11		13
繰延税金資産小計	122		205
評価性引当額	△116		△47
繰延税金負債との相殺	－		－
繰延税金資産の純額	5		158
繰延税金負債（流動）
繰延ヘッジ損益	0		－
繰延税金負債小計	0		－
繰延税金資産との相殺	－		－
繰延税金負債の純額	0		－
繰延税金資産（固定）
減価償却費	5		－
投資有価証券評価損	34		29
減損損失	378		448
役員退職慰労引当金	6		－
ゴルフ会員権評価損	27		25
繰越欠損金	1,262		1,526
その他	191		78
繰延税金資産小計	1,906		2,108
評価性引当額	△1,879		△2,065
繰延税金負債との相殺	－		△14
繰延税金資産の純額	27		28
繰延税金負債（固定）
退職給付に係る資産	111		94
その他有価証券評価差額金	207		83
繰延税金負債小計	318		177
繰延税金資産との相殺	－		△14
繰延税金負債の純額	318		163

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.42％ 0.45 △0.77		当連結会計年度につきましては、税金等調整前当期純損失となりましたため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
持分法による投資利益	△4.47
住民税均等割	3.20
税率変更による期末繰延税金資産および繰延税金負債の修正額	0.59
試験研究費税額控除	△1.06
繰越欠損金当期控除額	△19.65
評価性引当	0.94
その他	△3.83
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.81

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.22％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度および平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.81％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.58％となります。

この税率変更により、法人税等調整額が14百万円、流動資産の繰延税金資産が7百万円、固定資産の繰延税金資産が11百万円、固定負債の繰延税金負債が8百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が4百万円が増加しております。

また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、流動資産の繰延税金資産の金額が5百万円、固定資産の繰延税金資産が2百万円、法人税等調整額が7百万円、それぞれ減少しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は、「化成品事業」および「環境関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「化成品事業」は感光性材料及び印刷材料、写真材料及び記録材料、医薬中間体などの化成品の製造販売を行っております。「環境関連事業」は産業廃棄物の処理および化学品のリサイクルを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	化成品事業	環境関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,752	1,464	9,216
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	37	39
計	7,754	1,501	9,255
セグメント利益	204	182	386
セグメント資産	12,488	2,419	14,907
その他の項目
減価償却費	261	168	429
持分法投資利益	52	－	52
持分法適用会社への投資額	403	－	403
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	35	41	76

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	化成品事業	環境関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,333	1,418	9,751
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	54	54
計	8,333	1,472	9,805
セグメント利益	285	215	500
セグメント資産	11,830	2,361	14,192
その他の項目
減価償却費	253	101	354
持分法投資利益	47	－	47
持分法適用会社への投資額	417	－	417
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	144	36	180

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	9,255	9,805
セグメント間取引消去	△39	△54
連結財務諸表の売上高	9,216	9,751

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	386	500
セグメント間取引消去	6	9
連結財務諸表の営業利益	393	510

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	14,907	14,192
全社資産（注）	△1,915	△1,825
連結財務諸表の資産合計	12,992	12,366

（注）全社資産は、セグメント間における債権の相殺消去および投資と資本の相殺消去であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	429	354	－	－	429	354
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	76	180	△0	－	76	180

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	米国	その他	合計
8,486	562	151	16	9,216

　　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住友化学㈱	1,639	化成品事業
三木産業㈱	1,593	同上
東京応化工業㈱	1,311	同上

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	米国	その他	合計
8,229	1,324	151	46	9,751

　　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三木産業㈱	1,707	化成品事業
住友化学㈱	1,150	同上
東京応化工業㈱	1,137	同上

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社の関連会社

１．関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万 ウォン）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者 との関係		取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	DAITO-KISCO Corporation	韓国仁川広域市	8,000	感光性材料の製造販売	（所有） 直接 50.0	製品の販売  製品・原料  の仕入  役員の兼任		製品の販売	157	受取手形及び売掛金	56
								製品・原料の仕入	18	支払手形及び買掛金	－

　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　　２．取引条件および取引条件の決定方針

(1）製品の販売、製品・原料の仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万 ウォン）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者 との関係		取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	DAITO-KISCO Corporation	韓国仁川広域市	8,000	感光性材料の製造販売	（所有） 直接 50.0	製品の販売  製品・原料  の仕入  役員の兼任		製品の販売	285	受取手形及び売掛金	75
								製品・原料の仕入	36	支払手形及び買掛金	－

　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　　２．取引条件および取引条件の決定方針

(1）製品の販売、製品・原料の仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

  当連結会計年度において、重要な関連会社はDAITO-KISCO Corporationであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万ウォン）

	DAITO-KISCO Corporation
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	7,873	9,184
固定資産合計	1,242	1,016
流動負債合計	1,686	1,879
固定負債合計	－	－
純資産合計	7,429	8,321
売上高	16,707	17,392
税引前当期純利益金額	947	1,054
当期純利益金額	1,024	892

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	834.66円	712.06円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	34.04円	△90.37円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	潜在株式が存在しないため記載しておりません。	同左

（注）　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）	365	△970
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）	365	△970
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,746	10,743

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
		平成年月日					平成年月日
ダイトーケミックス㈱	第３回適格機関投資家譲渡限定私募	19.３.30	168 (86)	81 (81)	1.67	なし	29.３.30
ダイトーケミックス㈱	第６回適格機関投資家譲渡限定私募	21.２.27	40 (40)	－ (－)	1.17	－	－
ダイトーケミックス㈱	第７回適格機関投資家譲渡限定私募	22.９.10	185 (70)	115 (70)	0.66	なし	29.９.８
ダイトーケミックス㈱	第８回適格機関投資家譲渡限定私募	23.９.30	600 －	600 (600)	0.63	なし	28.９.30
合計	－	－	993 (196)	796 (751)	－	－	－

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
751	45	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100	750	0.55	－
１年以内に返済予定の長期借入金	310	472	1.84	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	11	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	771	1,059	1.67	平成29年から 平成33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	46	－	平成29年から 平成32年
合計	1,182	2,340	－	－

　（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金およびリース債務の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	415	325	189	125
リース債務	13	13	13	7

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	2,572	4,672	7,315	9,751
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（百万円）	239	267	△1,311	△1,130
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（百万円）	206	228	△1,335	△970
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	19.20	21.27	△124.30	△90.37

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	19.20	2.07	△145.57	33.93

②決算日後の状況

　特記事項はありません。

③訴訟

平成16年10月に、当社製品を積載し地中海を航行していた船舶に火災が起こり、積荷や船体に損害が発生いたしました。当該船舶で輸送されていた他の貨物の荷主、荷主を保険代位した保険会社と船会社等（以下、「原告ら」）が当社が国内で製造・販売した製品を海外に輸出したＤＫＳＨジャパン株式会社と当社をそれぞれ別訴で被告として、損害賠償請求訴訟等を提起して争っておりました。

当社に対する訴訟等は、当社が第二審の東京高等裁判所における敗訴の判決を不服として、最高裁判所に対して上告の提起および上告受理の申立てを行っておりましたが、平成27年12月に最高裁判所より上告を棄却する旨および上告審として受理しない旨の決定がなされ、ＤＫＳＨジャパン株式会社に対する訴訟等についても、同様の決定がなされました。

これらの決定により、原告らは当社に対して損害賠償金および遅延損害金の全額請求を行い、当社は原告らに対して、平成28年１月に総額17億54百万円を支払いました。

当社は、上記船舶火災に関連して当社の支払分につき、損害賠償支払金額に対する最終的な責任金額を明らかにするために、平成28年３月にＤＫＳＨジャパン株式会社に対し求償金請求訴訟を提起いたしました。

なお、今後の訴訟の推移によっては当社の経営成績に影響を及ぼす可能性はありますが、現時点でその影響は不明であります。