2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,222

759

売掛金

※2 1,665

※2 1,764

商品及び製品

716

628

仕掛品

1,020

974

原材料及び貯蔵品

412

603

前払費用

11

11

短期貸付金

※2 101

※2 50

繰延税金資産

131

その他

※2 72

※2 194

流動資産合計

5,223

5,117

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 772

※1 710

構築物

※1 154

※1 139

機械及び装置

※1 340

※1 272

車両運搬具

1

1

工具、器具及び備品

35

39

土地

※1 1,875

※1 1,875

リース資産

44

建設仮勘定

17

16

有形固定資産合計

3,196

3,099

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

9

10

ソフトウエア仮勘定

41

無形固定資産合計

9

51

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 1,359

※1 938

関係会社株式

581

581

長期貸付金

※2 1,400

※2 1,350

長期前払費用

12

1

前払年金費用

347

309

その他

65

52

投資その他の資産合計

3,765

3,233

固定資産合計

6,972

6,384

資産合計

12,196

11,502

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 610

※2 622

短期借入金

※1 650

1年内償還予定の社債

196

751

1年内返済予定の長期借入金

※1 210

※1 372

リース債務

10

未払金

※2 226

※2 296

未払費用

※2 68

73

未払消費税等

80

未払法人税等

29

17

前受金

12

繰延税金負債

0

賞与引当金

130

165

その他

※2 131

22

流動負債合計

1,685

2,994

固定負債

 

 

社債

796

45

長期借入金

※1 546

※1 934

リース債務

37

繰延税金負債

318

163

長期未払金

37

12

固定負債合計

1,699

1,191

負債合計

3,385

4,185

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,901

2,901

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,421

4,421

資本剰余金合計

4,421

4,421

利益剰余金

 

 

利益準備金

245

245

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

368

368

繰越利益剰余金

723

485

利益剰余金合計

1,337

127

自己株式

351

352

株主資本合計

8,308

7,098

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

501

231

繰延ヘッジ損益

0

13

評価・換算差額等合計

502

217

純資産合計

8,810

7,316

負債純資産合計

12,196

11,502

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

※2 7,678

※2 8,209

売上原価

※2 6,917

※2 7,290

売上総利益

760

918

販売費及び一般管理費

※1 573

※1 656

営業利益

187

261

営業外収益

 

 

受取利息

※2 46

※2 44

受取配当金

22

※2 28

為替差益

15

不動産賃貸料

12

※2 29

雑収入

※2 30

※2 21

営業外収益合計

126

122

営業外費用

 

 

支払利息

※2 19

※2 18

社債利息

9

7

損害賠償金

9

為替差損

20

雑損失

※2 50

※2 24

営業外費用合計

79

79

経常利益

234

305

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

102

固定資産売却益

22

特別利益合計

22

102

特別損失

 

 

ゴルフ会員権評価損

2

子会社債権放棄損

※2 42

※2 22

支払補償費

29

訴訟関連損失

1,754

特別損失合計

74

1,776

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

181

1,369

法人税、住民税及び事業税

15

28

法人税等調整額

7

163

法人税等合計

22

192

当期純利益又は当期純損失(△)

204

1,177

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,901

4,421

4,421

245

1,768

860

1,153

350

8,124

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

1

1

 

1

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,901

4,421

4,421

245

1,768

859

1,154

350

8,126

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

21

21

 

21

別途積立金の取崩

 

 

 

 

1,400

1,400

 

当期純利益

 

 

 

 

 

204

204

 

204

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

1

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,400

1,583

183

1

181

当期末残高

2,901

4,421

4,421

245

368

723

1,337

351

8,308

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

337

0

338

8,463

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

1

会計方針の変更を反映した当期首残高

337

0

338

8,465

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

21

別途積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

 

 

204

自己株式の取得

 

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

163

0

163

163

当期変動額合計

163

0

163

345

当期末残高

501

0

502

8,810

 

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,901

4,421

4,421

245

368

723

1,337

351

8,308

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

32

32

 

32

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

1,177

1,177

 

1,177

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,209

1,209

0

1,209

当期末残高

2,901

4,421

4,421

245

368

485

127

352

7,098

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

501

0

502

8,810

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

32

当期純損失(△)

 

 

 

1,177

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

270

14

284

284

当期変動額合計

270

14

284

1,494

当期末残高

231

13

217

7,316

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準および評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

 その他有価証券

  時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

  時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

  時価法によっております。

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

 通常の目的で保有するたな卸資産

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            6~47年

構築物     6~60年

機械及び装置    5~8年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法によっております。

  ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権および破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えて、過去の支給実績を勘案し当期の負担すべき支給見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産に基づき計上しております。

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、発生時の事業年度に全額を処理しております。

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっております。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債務および外貨建の予定取引

(3)ヘッジ方針

 社内規程に従い、通常の輸出入取引に伴う為替相場の変動によるリスクを軽減するために、為替予約を行っております。為替予約については、実需の範囲内で行うこととしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

  消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2)連結納税制度の適用

  連結納税制度を適用しております。

 

(会計方針の変更)

 (企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)および事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

 なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「不動産賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた42百万円は、「不動産賃貸料」12百万円、「その他」30百万円として組み替えております。

 

 前事業年度において区分掲記しておりました「たな卸資産処分損」および「訴訟関連費用」は金額的重要性が乏しくなったため、「営業外費用」の「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「たな卸資産処分損」に表示していた12百万円および「訴訟関連費用」に表示していた18百万円は、「雑損失」として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

建物

440百万円

(  104百万円)

403百万円

(   93百万円)

構築物

13

(   13   )

11

(   11   )

機械及び装置

1

(    1   )

0

(    0   )

土地

1,635

(  128   )

1,635

(  128   )

2,090

(  247   )

2,051

(  233   )

投資有価証券

824

(   ―   )

662

(   ―   )

824

(   ―   )

662

(   ―   )

合計

2,915

(  247   )

2,714

(  233   )

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

短期借入金

-百万円

(  -百万円)

650百万円

(  -百万円)

長期借入金

480

(  195   )

1,075

(  340   )

(1年内返済予定分を含む)

 

 

 

 

480

(  195   )

1,725

(  340   )

(注)1.上記のうち、( )内書は工場財団抵当ならびに当該債務を表示しております。

2.上記の投資有価証券のうちの一部(前事業年度127百万円、当事業年度117百万円)は、関係会社日本エコロジー株式会社の借入金のための担保として提供しております。

 

※2 関係会社に対する金銭債権および金銭債務

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

短期金銭債権

178百万円

159百万円

長期金銭債権

1,400

1,350

短期金銭債務

12

58

 

 3 偶発債務

(1)保証債務

 以下の関係会社の金融機関からの借り入れに対し債務保証を行っております。

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

日本エコロジー株式会社

425百万円

日本エコロジー株式会社

325百万円

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33%、当事業年度33%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67%、当事業年度67%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

従業員給料手当及び賞与

144百万円

161百万円

役員報酬

79

85

賞与引当金繰入額

28

35

雑給

36

39

退職給付費用

15

22

法定福利費

38

39

運送費

33

43

研究開発費

52

64

減価償却費

5

7

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

161百万円

290百万円

 仕入高

512

624

営業取引以外の取引による取引高

106

96

 

(有価証券関係)

 子会社株式および関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式413百万円、関連会社株式168百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式413百万円、関連会社株式168百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

たな卸資産

50百万円

 

47百万円

賞与引当金

42

 

50

繰越欠損金

 

72

その他

8

 

8

 繰延税金資産小計

102

 

178

評価性引当額

△102

 

△47

繰延税金負債との相殺

 

繰延税金資産の純額

 

131

繰延税金負債(流動)

 

 

 

繰延ヘッジ損益

0

 

 繰延税金負債小計

0

 

繰延税金資産との相殺

 

繰延税金負債の純額

0

 

 

 

 

 

繰延税金資産(固定)

 

 

 

減価償却費

5

 

投資有価証券評価損

34

 

29

減損損失

378

 

448

ゴルフ会員権評価損

27

 

25

関係会社株式評価損

63

 

60

繰越欠損金

1,015

 

1,301

その他

123

 

11

 繰延税金資産小計

1,648

 

1,876

評価性引当額

△1,648

 

△1,862

繰延税金負債との相殺

 

△14

繰延税金資産の純額

 

繰延税金負債(固定)

 

 

 

前払年金費用

111

 

94

その他有価証券評価差額金

207

 

83

 繰延税金負債小計

318

 

177

繰延税金資産との相殺

 

△14

繰延税金負債の純額

318

 

163

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

35.42%

 

3.45

△1.74

 

当事業年度につきましては、税引前当期純損失となりましたため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

住民税均等割

6.30

 

税率変更による期末繰延税金負債の減額修正

△6.12

 

試験研究費税額控除

△2.40

 

繰越欠損金の当期控除額

△44.40

 

その他

△3.16

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△12.65

 

 

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.22%から平成28年4月1日に開始する事業年度および平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.81%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.58%となります。

この税率変更により、法人税等調整額が0百万円、流動資産の繰延税金資産が5百万円、固定負債の繰延税金負債が8百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が4百万円増加しております。

また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、流動資産の繰延税金資産の金額が5百万円、法人税等調整額が5百万円、それぞれ減少しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

772

13

0

75

710

5,579

構築物

154

7

0

22

139

2,118

機械及び装置

340

58

0

126

272

14,578

車両及び運搬具

1

1

0

0

1

120

工具、器具及び備品

35

24

0

20

39

1,555

土地

1,875

1,875

リース資産

49

4

44

4

建設仮勘定

17

104

105

16

有形固定資産計

3,196

258

105

250

3,099

23,956

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

9

3

2

10

ソフトウエア仮勘定

41

41

無形固定資産計

9

44

2

51

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

機械及び装置

感光性材料等生産設備(静岡工場)

32百万円

建設仮勘定

リース資産

ソフトウエア仮勘定

感光性材料等生産設備(静岡工場)

分析機器(福井工場)

新基幹システム(本社)

44百万円

49百万円

41百万円

  2.当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

建設仮勘定

感光性材料等生産設備(静岡工場)

44百万円

 

 

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

130

165

130

165

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

①決算日後の状況

 特記事項はありません。

 

②訴訟

平成16年10月に、当社製品を積載し地中海を航行していた船舶に火災が起こり、積荷や船体に損害が発生いたしました。当該船舶で輸送されていた他の貨物の荷主、荷主を保険代位した保険会社と船会社等(以下、「原告ら」)が当社が国内で製造・販売した製品を海外に輸出したDKSHジャパン株式会社と当社をそれぞれ別訴で被告として、損害賠償請求訴訟等を提起して争っておりました。

当社に対する訴訟等は、当社が第二審の東京高等裁判所における敗訴の判決を不服として、最高裁判所に対して上告の提起および上告受理の申立てを行っておりましたが、平成27年12月に最高裁判所より上告を棄却する旨および上告審として受理しない旨の決定がなされ、DKSHジャパン株式会社に対する訴訟等についても、同様の決定がなされました。

これらの決定により、原告らは当社に対して損害賠償金および遅延損害金の全額請求を行い、当社は原告らに対して、平成28年1月に総額17億54百万円を支払いました。

当社は、上記船舶火災に関連して当社の支払分につき、損害賠償支払金額に対する最終的な責任金額を明らかにするために、平成28年3月にDKSHジャパン株式会社に対し求償金請求訴訟を提起いたしました。

なお、今後の訴訟の推移によっては当社の経営成績に影響を及ぼす可能性はありますが、現時点でその影響は不明であります。