当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1)訴訟リスク
平成16年10月に、当社製品を積載し地中海を航行していた船舶に火災が起こり、積荷や船体に損害が発生いたしました。当該船舶で輸送されていた他の貨物の荷主、荷主を保険代位した保険会社と船会社等（三井住友海上保険株式会社ほか20社 以下、「原告ら」）が、当社が国内で製造・販売した製品を海外に輸出した商社に対し、先行して平成17年から平成20年までに12億35百万円の損害賠償請求訴訟等を提起しました。その後、当社に対し、平成19年から平成20年までに12億4百万円の損害賠償請求訴訟等を提起して争っておりました。
当社に対する訴訟等は、平成25年5月に第一審の東京地方裁判所にて原告らの請求を棄却する判決が下されましたが、平成26年10月に第二審の東京高等裁判所では、当社に対して約11億22百万円の認容額およびこれに対する平成16年10月20日から各支払済まで年5分の割合による金員を支払えという判決がなされました。
当社は、この判決を不服として、最高裁判所に対して上告の提起および上告受理の申立てを行っておりましたが、平成27年12月22日に最高裁判所より上告を棄却する旨および上告審として受理しない旨の決定がなされました。また、商社に対する訴訟等についても、同日に同様の決定がなされました。
これらの決定がなされたことにより、原告らは当社に対して平成28年１月12日に損害賠償金および遅延損害金の全額請求を行いました。このため、当社は原告らに対して、総額17億54百万円を平成28年１月22日に支払い、当第３四半期連結累計期間において特別損失17億54百万円を計上することといたしました。
上記船舶火災に関連して、当社の支払分につき、商社に対して求償金請求訴訟を提起する予定です。
今後、当該裁判を通じて、本件船舶火災に関する商社との責任割合を明らかにするために、当社の立場を主張していくことで、当社の本件係争に関する法的な立場を明らかにし、損害賠償支払金額に対する最終的な責任金額を明確にしていきたいと考えております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善など緩やかな景気回復基調が続いているものの、中国をはじめとする新興国経済の不透明感の高まり、米国の金融政策正常化の影響、地政学的リスクの高まりなどによる世界経済の減速懸念があり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中で当社グループは、営業活動や、先端の半導体用感光性材料、フラットパネルディスプレイ周辺材料、機能性材料、プリンター用記録材料、医薬中間体の新製品開発、廃棄物処理、リサイクルの特殊技術開発などに積極的に取り組みました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は73億15百万円（前年同四半期比8.1％増）、経常利益は4億42百万円（前年同四半期比47.6％増）になりましたが、訴訟による損害賠償金の支払いに備えるため、特別損失として17億54百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は13億35百万円（前年同四半期は2億53百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
また、セグメント別の売上高は、化成品事業は、前年同四半期比9.9％増の62億39百万円となりました。「感光性材料及び印刷材料」は、前年同四半期比0.4％増の44億34百万円となりました。「写真材料及び記録材料」は、写真材料の増加が大きく、前年同四半期比22.4％増の8億32百万円となりました。「医薬中間体」は、前年同四半期比69.7％増の8億87百万円となりました。また、「その他化成品」は、前年同四半期比54.4％増の85百万円となりました。
環境関連事業の売上高は、前年同四半期比1.4％減の10億76百万円となりました。
(2）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億17百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。