第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人と緊密に意見を交換しております。

また、監査法人の主催する会計基準等に関する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	870	2,228
受取手形及び売掛金	2,075	2,143
有価証券	－	400
商品及び製品	664	780
仕掛品	966	1,175
原材料及び貯蔵品	621	783
繰延税金資産	158	296
その他	201	92
流動資産合計	5,559	7,901
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,060	10,067
減価償却累計額	△8,485	△8,610
建物及び構築物（純額）	※２ 1,575	※２ 1,456
機械装置及び運搬具	16,542	16,370
減価償却累計額	△16,239	△16,011
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 302	※２ 359
工具、器具及び備品	1,781	1,787
減価償却累計額	△1,733	△1,648
工具、器具及び備品（純額）	48	139
土地	※２ 2,990	※２ 2,990
リース資産	60	74
減価償却累計額	△6	△20
リース資産（純額）	54	53
建設仮勘定	16	81
有形固定資産合計	4,988	5,080
無形固定資産
ソフトウエア	10	14
ソフトウエア仮勘定	41	211
無形固定資産合計	51	225
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 1,355	※１,※２ 1,657
長期貸付金	1	1
繰延税金資産	28	33
退職給付に係る資産	309	253
その他	73	104
投資その他の資産合計	1,767	2,049
固定資産合計	6,807	7,356
資産合計	12,366	15,257

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	650	816
短期借入金	※２ 750	※２ 700
1年内償還予定の社債	751	129
1年内返済予定の長期借入金	※２ 472	※２ 461
リース債務	11	15
未払法人税等	27	249
賞与引当金	221	289
役員賞与引当金	－	34
前受金	12	※３ 429
その他	472	829
流動負債合計	3,369	3,953
固定負債
社債	45	474
長期借入金	※２ 1,059	※２ 1,101
リース債務	46	42
繰延税金負債	163	225
退職給付に係る負債	13	15
その他	19	19
固定負債合計	1,347	1,878
負債合計	4,716	5,832
純資産の部
株主資本
資本金	2,901	2,901
資本剰余金	4,421	4,421
利益剰余金	373	1,919
自己株式	△352	△354
株主資本合計	7,344	8,887
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	231	423
繰延ヘッジ損益	△16	0
為替換算調整勘定	90	114
その他の包括利益累計額合計	305	537
純資産合計	7,649	9,425
負債純資産合計	12,366	15,257

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	9,751	11,905
売上原価	※１,※３ 8,412	※１,※３ 9,819
売上総利益	1,338	2,086
販売費及び一般管理費	※２,※３ 828	※２,※３ 930
営業利益	510	1,156
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	23	24
持分法による投資利益	47	6
不動産賃貸料	15	15
雑収入	19	13
営業外収益合計	106	60
営業外費用
支払利息	35	28
訴訟関連費用	6	13
支払手数料	－	21
社債発行費	－	12
為替差損	21	30
雑損失	30	19
営業外費用合計	95	125
経常利益	521	1,091
特別利益
投資有価証券売却益	102	－
受取和解金	－	※４ 500
特別利益合計	102	500
特別損失
訴訟関連損失	※５ 1,754	－
特別損失合計	1,754	－
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△1,130	1,591
法人税、住民税及び事業税	24	207
法人税等調整額	△184	△162
法人税等合計	△160	45
当期純利益又は当期純損失（△）	△970	1,545
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△970	1,545
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△270	192
繰延ヘッジ損益	△17	16
持分法適用会社に対する持分相当額	△26	23
その他の包括利益合計	※６ △314	※６ 232
包括利益	△1,285	1,778
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△1,285	1,778
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,901	4,421	1,376	△351	8,347
当期変動額
剰余金の配当			△32		△32
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△970		△970
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,003	△0	△1,003
当期末残高	2,901	4,421	373	△352	7,344

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	501	0	117	620	8,967
当期変動額
剰余金の配当					△32
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△970
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△270	△17	△26	△314	△314
当期変動額合計	△270	△17	△26	△314	△1,318
当期末残高	231	△16	90	305	7,649

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,901	4,421	373	△352	7,344
当期変動額
剰余金の配当			－		－
親会社株主に帰属する当期純利益			1,545		1,545
自己株式の取得				△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,545	△2	1,543
当期末残高	2,901	4,421	1,919	△354	8,887

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	231	△16	90	305	7,649
当期変動額
剰余金の配当					－
親会社株主に帰属する当期純利益					1,545
自己株式の取得					△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	192	16	23	232	232
当期変動額合計	192	16	23	232	1,775
当期末残高	423	0	114	537	9,425

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△1,130	1,591
減価償却費	354	355
訴訟関連損失	1,754	－
受取和解金	－	△500
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	38	56
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2	2
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△20	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	38	67
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	34
受取利息及び受取配当金	△23	△25
支払利息	35	28
持分法による投資損益（△は益）	△47	△6
投資有価証券売却損益（△は益）	△102	－
売上債権の増減額（△は増加）	△91	△67
たな卸資産の増減額（△は増加）	△50	△487
仕入債務の増減額（△は減少）	19	165
その他	△166	106
小計	611	1,320
利息及び配当金の受取額	24	25
利息の支払額	△35	△26
訴訟関連損失の支払額	△1,754	－
法人税等の支払額	△28	△33
和解金の受取額	－	500
収用補償金の受取額	－	423
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,183	2,208
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△117	△188
無形固定資産の取得による支出	△2	△102
投資有価証券の売却による収入	24	104
貸付金の回収による収入	2	1
その他	△1	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△94	△185
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	650	△50
長期借入れによる収入	800	704
長期借入金の返済による支出	△350	△694
社債の発行による収入	－	587
社債の償還による支出	△196	△793
リース債務の返済による支出	△7	△15
自己株式の取得による支出	△0	△2
配当金の支払額	△32	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	863	△264
現金及び現金同等物に係る換算差額	△28	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△442	1,757
現金及び現金同等物の期首残高	1,313	870
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 870	※１ 2,628

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　　　連結子会社の数　2社

　　　　子会社すべてを連結しております。

　　　連結子会社名

　　　　日本エコロジー株式会社

　　　　ディー・エス・エス株式会社

２　持分法の適用に関する事項

　　　持分法適用の関連会社数　1社

　　　会社名

　　　　DAITO-KISCO Corporation

３　連結子会社等の事業年度等に関する事項

　連結子会社等の決算日は、DAITO-KISCO Corporationを除きすべて連結決算日と一致しております。DAITO-KISCO Corporationの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

　(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　　イ　有価証券

　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　　　　時価のないもの

　　　　　移動平均法による原価法によっております。

　　ロ　デリバティブ

　　　　　時価法によっております。

　　ハ　たな卸資産

　　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　主として定率法によっております。

　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　建物及び構築物　　　６～60年

　　　　　機械装置及び運搬具　３～10年

　　　　　工具、器具及び備品　２～20年

　　ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法によっております。

　　　　ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　　ハ　リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　(3）重要な引当金の計上基準

　　イ　貸倒引当金

　当社および連結子会社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権および破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度においては計上しておりません。

　　ロ　賞与引当金

　当社および連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、過去の支給実績を勘案し当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

　　ハ　役員賞与引当金

　当社および連結子会社は、役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

　(4）退職給付に係る会計処理の方法

　　イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生時の連結会計年度に全額を費用処理しております。

　(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、持分法適用の在外関連会社の資産および負債は、在外関連会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

　(6）重要なヘッジ会計の方法

　　イ  ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　　ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…外貨建債務および外貨建の予定取引

　　ハ  ヘッジ方針

　社内規程に従い、通常の輸出入取引に伴う為替相場の変動によるリスクを軽減するために、為替予約を行っております。為替予約については、実需の範囲内で行うこととしております。

　　ニ  ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

　(7）のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却しております。ただし、金額の重要性が乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。

　(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ  消費税等の会計処理

  消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

ロ  連結納税制度の適用

  当社および連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、一部の子会社において平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた484百万円は、「前受金」12百万円、「その他」472百万円として組み替えております。

（連結損益及び包括利益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「訴訟関連費用」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた37百万円は、「訴訟関連費用」6百万円、「雑損失」30百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「賞与引当金の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△127百万円は、「賞与引当金の増減額（△は減少）」38百万円、「その他」△166百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△4百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△2百万円、「その他」△1百万円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	417百万円	447百万円
（内、共同支配株式）	（　417百万円）	（　447百万円）

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	766百万円	(　 104百万円)	708百万円	(　  92百万円)
機械装置及び運搬具	0	(  　 0　　　)	0	(  　 0　　　)
土地	2,594	(　 128  　　)	2,594	(　 128  　　)
計	3,362	(　 233　　　)	3,303	(　 220　　　)
投資有価証券	662	(　  －　　　)	885	(　  －　　　)
計	662	(　　－　　　)	885	(　　－　　　)
合計	4,025	(　 233　　　)	4,189	(　 220　　　)

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	650百万円	(　 － 百万円)	600百万円	(　 － 百万円)
長期借入金	1,300	(　 340　　　)	1,376	(　 236　　　)
（１年内返済予定分を含む）
計	1,950	(　 340　　　)	1,976	(　 236　　　)

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当ならびに当該債務を表示しております。

※３　前受金に関する事項

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　大阪府が施工する都市計画道路大阪住道線街路事業に伴う当社技術開発センターの一部の用地収用に応じ、引渡し前に収受した土地売却代金および収用補償金423百万円を含んでおります。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
12百万円	△13百万円

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
従業員給与	223百万円	218百万円
役員報酬	147	146
賞与引当金繰入額	46	57
役員賞与引当金繰入額	－	34
退職給付費用	25	24
役員退職慰労引当金繰入額	1	－
運賃	43	51
研究開発費	64	46
減価償却費	7	9

※３　販売費及び一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
研究開発費	838百万円	883百万円

※４　受取和解金

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社がＤＫＳＨジャパン株式会社に対して、平成28年３月29日付けにて大阪地方裁判所に提起した求償金請求訴訟について、和解が成立し、解決金として受け取ったものであります。

※５　訴訟関連損失

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社に対して保険会社と船会社等から提起されていた損害賠償請求訴訟等に対する損害賠償金および遅延損害金であります。

※６　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△292百万円	271百万円
組替調整額	△102	－
税効果調整前	△394	271
税効果額	123	△79
その他有価証券評価差額金	△270	192
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△16	0
組替調整額	△1	16
税効果調整前	△18	16
税効果額	0	△0
繰延ヘッジ損益	△17	16
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△26	23
その他の包括利益合計	△314	232

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	11,400	－	－	11,400
合計	11,400	－	－	11,400
自己株式
普通株式 （注）	655	1	－	657
合計	655	1	－	657

　（注）　普通株式の自己株式の増加の内訳は、単元未満株式の買取による増加1千株であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	32	3	平成27年３月31日	平成27年６月25日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	11,400	－	－	11,400
合計	11,400	－	－	11,400
自己株式
普通株式 （注）	657	4	－	662
合計	657	4	－	662

　（注）　普通株式の自己株式の増加の内訳は、単元未満株式の買取による増加4千株であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	64	利益剰余金	6	平成29年３月31日	平成29年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	870	百万円	2,228	百万円
有価証券勘定	－		400
現金及び現金同等物	870		2,628

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、化成品事業における生産設備（「機械装置及び運搬具」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入および社債の発行により調達しております。デリバティブ取引は、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容および当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券は、容易に換金可能であり、かつ価格変動について僅少なリスクしか負わない譲渡性預金であります。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の調達であります。長期借入金および社債は、主に設備投資に係る資金調達であり、返済日および償還日は最長で決算日後６年であります。金利の変動リスクに関しては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別の契約ごとに原則固定金利での契約を利用しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を毎年把握する体制をとり、リスク低減を図っております。

デリバティブ取引は、取引相手先を格付の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、四半期ごとに上場株式は時価の把握、その他は発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、定例報告等によって取締役会に報告しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額等を定めた社内規程に従い、担当部署が経営会議の承認を得て行っております。取引実績は、定例報告等によって経営会議に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社および連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、連結子会社は、定期的に資金繰計画を親会社に報告しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)　現金及び預金	870	870	－
(2)　受取手形及び売掛金	2,075	2,075	－
(3)　投資有価証券	889	889	－
資産計	3,835	3,835	－
(1)　短期借入金	750	750	－
(2)　社債	796	795	△1
(3)　長期借入金	1,531	1,538	7
負債計	3,078	3,084	5
デリバティブ取引	△13	△13	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)　現金及び預金	2,228	2,228	－
(2)　受取手形及び売掛金	2,143	2,143	－
(3)　有価証券および 　　 投資有価証券	1,560	1,560	－
資産計	5,932	5,932	－
(1)　短期借入金	700	700	－
(2)　社債	603	608	5
(3)　長期借入金	1,562	1,562	△0
負債計	2,865	2,870	4
デリバティブ取引	0	0	－

　（注)１．金融商品の時価の算定方法

資産

(1) 現金及び預金および(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券および投資有価証券

これらの時価について、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

負債

(1) 短期借入金

短期借入金は、短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクに加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　なお、1年内償還予定の社債（前連結会計年度751百万円、当連結会計年度129百万円）を含めて記載しております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた方法で算定しております。

なお、1年内返済予定の長期借入金（前連結会計年度472百万円、当連結会計年度461百万円）を含めて記載しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	49	49
関連会社株式	417	447

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券および投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	870	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,075	－	－	－
合計	2,946	－	－	－

　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	2,228	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,143	－	－	－
有価証券および投資有価証券
その他有価証券のうち満期 　があるもの
譲渡性預金	400	－	－	－
合計	4,772	－	－	－

４．社債、長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	750	－	－	－	－	－
社債	751	45	－	－	－	－
長期借入金	472	415	325	189	125	3
合計	1,973	460	325	189	125	3

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	700	－	－	－	－	－
社債	129	84	84	84	84	138
長期借入金	461	666	229	161	43	－
合計	1,290	750	313	245	127	138

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	805	468	336
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	83	105	△22
合計	889	574	314

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　49百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,160	574	586
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
譲渡性預金	400	400	－
合計	1,560	974	586

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　49百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

３　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	129	102	－
合計	129	102	－

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

　２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	406	－	△13
合計			406	－	△13

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	72	－	0
合計			72	－	0

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。

　なお、連結子会社のディー・エス・エス㈱におきましては中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,264百万円	2,381百万円
勤務費用	142	144
利息費用	11	11
数理計算上の差異の発生額	26	18
退職給付の支払額	△63	△101
退職給付債務の期末残高	2,381	2,453

（注）　連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	2,601百万円	2,676百万円
期待運用収益	26	25
数理計算上の差異の発生額	22	14
事業主からの拠出額	55	56
退職給付の支払額	△29	△81
年金資産の期末残高	2,676	2,690

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,379百万円	2,452百万円
年金資産	△2,676	△2,690
	△297	△238
非積立型制度の退職給付債務	1	1
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△295	△237
退職給付に係る負債	13	15
退職給付に係る資産	△309	△253
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△295	△237

（注）　連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	142百万円	144百万円
利息費用	11	11
期待運用収益	△26	△25
数理計算上の差異の費用処理額	3	3
確定給付制度に係る退職給付費用	129	134

（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
一般勘定	100％	100％
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.55％	0.55％
長期期待運用収益率	1.0％	1.0％
予想昇給率	1.8％	1.7％

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5百万円、当連結会計年度5百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）
たな卸資産	48百万円		49百万円
賞与引当金	68		89
繰越欠損金	75		150
その他	13		53
繰延税金資産小計	205		343
評価性引当額	△47		△46
繰延税金負債との相殺	－		△0
繰延税金資産の純額	158		296
繰延税金負債（流動）
繰延ヘッジ損益	－		0
繰延税金負債小計	－		0
繰延税金資産との相殺	－		△0
繰延税金負債の純額	－		－
繰延税金資産（固定）
投資有価証券評価損	29		29
減損損失	448		437
ゴルフ会員権評価損	25		25
繰越欠損金	1,526		1,108
その他	78		78
繰延税金資産小計	2,108		1,680
評価性引当額	△2,065		△1,631
繰延税金負債との相殺	△14		△14
繰延税金資産の純額	28		33
繰延税金負債（固定）
退職給付に係る資産	94		77
その他有価証券評価差額金	83		162
繰延税金負債小計	177		240
繰延税金資産との相殺	△14		△14
繰延税金負債の純額	163		225

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	当連結会計年度につきましては、税金等調整前当期純損失となりましたため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。		30.81％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.21
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.48
住民税均等割			0.72
税額控除			△1.31
評価性引当			△27.29
その他			1.19
税効果会計適用後の法人税等の負担率			2.85

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

これに伴い、地方法人特別税の廃止およびそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期されました。

繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、流動資産の繰延税金資産の金額が3百万円、固定資産の繰延税金資産の金額が8百万円、法人税等調整額が11百万円、それぞれ増加しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は、「化成品事業」および「環境関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「化成品事業」は感光性材料及び印刷材料、写真材料及び記録材料、医薬中間体などの化成品の製造販売を行っております。「環境関連事業」は産業廃棄物の処理および化学品のリサイクルを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	化成品事業	環境関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,333	1,418	9,751
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	54	54
計	8,333	1,472	9,805
セグメント利益	285	215	500
セグメント資産	11,830	2,361	14,192
その他の項目
減価償却費	253	101	354
持分法投資利益	47	－	47
持分法適用会社への投資額	417	－	417
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	144	36	180

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	化成品事業	環境関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,426	1,479	11,905
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	67	67
計	10,426	1,546	11,973
セグメント利益	868	277	1,145
セグメント資産	14,271	2,426	16,698
その他の項目
減価償却費	259	95	355
持分法投資利益	6	－	6
持分法適用会社への投資額	447	－	447
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	270	34	304

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	9,805	11,973
セグメント間取引消去	△54	△67
連結財務諸表の売上高	9,751	11,905

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	500	1,145
セグメント間取引消去	9	10
連結財務諸表の営業利益	510	1,156

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	14,192	16,698
全社資産（注）	△1,825	△1,441
連結財務諸表の資産合計	12,366	15,257

（注）全社資産は、セグメント間における債権の相殺消去および投資と資本の相殺消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	米国	その他	合計
8,229	1,324	151	46	9,751

　　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三木産業㈱	1,707	化成品事業
住友化学㈱	1,150	同上
東京応化工業㈱	1,137	同上

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	米国	その他	合計
10,178	1,566	146	14	11,905

　　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三木産業㈱	2,163	化成品事業
東京応化工業㈱	1,660	同上
住友化学㈱	1,416	同上

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社の関連会社

１．関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万 ウォン）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者 との関係		取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	DAITO-KISCO Corporation	韓国仁川広域市	8,000	感光性材料の製造販売	（所有） 直接 50.0	製品の販売  製品・原料  の仕入  役員の兼任		製品の販売	285	受取手形及び売掛金	75
								製品・原料の仕入	36	支払手形及び買掛金	－

　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　　２．取引条件および取引条件の決定方針

(1）製品の販売、製品・原料の仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万 ウォン）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者 との関係		取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	DAITO-KISCO Corporation	韓国仁川広域市	8,000	感光性材料の製造販売	（所有） 直接 50.0	製品の販売  製品・原料  の仕入  役員の兼任		製品の販売	248	受取手形及び売掛金	52
								製品・原料の仕入	36	支払手形及び買掛金	－

　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　　２．取引条件および取引条件の決定方針

(1）製品の販売、製品・原料の仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

  当連結会計年度において、重要な関連会社はDAITO-KISCO Corporationであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万ウォン）

	DAITO-KISCO Corporation
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	9,184	10,255
固定資産合計	1,016	1,262
流動負債合計	1,879	3,151
固定負債合計	－	－
純資産合計	8,321	8,365
売上高	17,392	15,431
税引前当期純利益金額	1,054	150
当期純利益金額	892	139

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	712.06円	877.76円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	△90.37円	143.92円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	潜在株式が存在しないため記載しておりません。	同左

（注）　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）	△970	1,545
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）	△970	1,545
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,743	10,740

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
		平成年月日					平成年月日
ダイトーケミックス㈱	第３回適格機関投資家譲渡限定私募	19.３.30	81 (81)	－ (－)	1.67	なし	29.３.30
ダイトーケミックス㈱	第７回適格機関投資家譲渡限定私募	22.９.10	115 (70)	45 (45)	0.66	なし	29.９.８
ダイトーケミックス㈱	第８回適格機関投資家譲渡限定私募	23.９.30	600 (600)	－ (－)	0.63	なし	28.９.30
ダイトーケミックス㈱	第９回適格機関投資家譲渡限定私募	28.９.30	－ (－)	558 (84)	0.12	なし	35.９.29
合計	－	－	796 (751)	603 (129)	－	－	－

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
129	84	84	84	84

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	750	700	0.41	－
１年以内に返済予定の長期借入金	472	461	1.24	－
１年以内に返済予定のリース債務	11	15	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,059	1,101	1.30	平成30年から 平成34年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	46	42	－	平成30年から 平成33年
合計	2,340	2,320	－	－

　（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金およびリース債務の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	666	229	161	43
リース債務	16	16	8	1

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	3,074	5,952	9,273	11,905
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	358	559	1,073	1,591
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	307	483	937	1,545
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	28.64	44.99	87.29	143.92

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	28.64	16.34	42.30	56.64

②決算日後の状況

　特記事項はありません。

③訴訟

平成16年10月に、当社製品を積載し地中海を航行していた船舶に火災が起こり、積荷や船体に損害が発生いたしました。当該船舶で輸送されていた他の貨物の荷主、荷主を保険代位した保険会社と船会社等（以下、「原告ら」）が、当社が国内で製造・販売した製品を海外に輸出したＤＫＳＨジャパン株式会社と当社をそれぞれ別訴で被告として、損害賠償請求訴訟等を提起して争っておりました。

当社に対する訴訟等は、当社が第二審の東京高等裁判所における敗訴の判決を不服として、最高裁判所に対して上告の提起および上告受理の申立てを行っておりましたが、平成27年12月22日に最高裁判所より上告を棄却する旨および上告審として受理しない旨の決定がなされ、ＤＫＳＨジャパン株式会社に対する訴訟等についても、同日に同様の決定がなされました。

これらの決定により、原告らは当社に対して損害賠償金および遅延損害金の全額請求を行い、当社は原告らに対して、平成28年１月22日に総額17億54百万円を支払いました。

当社は、上記船舶火災に関連して当社の支払分につき、損害賠償支払金額に対する最終的な責任金額を明らかにするために、平成28年３月29日に大阪地方裁判所へＤＫＳＨジャパン株式会社に対し求償金請求訴訟を提起いたしました。

その後、同裁判所より和解勧告を受け、本件訴訟の早期解決を図る観点から、和解に応じることとし、平成29年２月17日にＤＫＳＨジャパン株式会社が当社に対し、本件解決金として5億円を支払い、当社はＤＫＳＨジャパン株式会社に対するその余の請求を放棄し、本件は終結いたしました。