2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

759

1,976

売掛金

※2 1,764

※2 1,854

有価証券

400

商品及び製品

628

743

仕掛品

974

1,185

原材料及び貯蔵品

603

774

前払費用

11

15

短期貸付金

※2 50

※2 550

繰延税金資産

131

232

その他

※2 194

※2 91

流動資産合計

5,117

7,825

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 710

※1 662

構築物

※1 139

※1 139

機械及び装置

※1 272

※1 328

車両運搬具

1

1

工具、器具及び備品

39

131

土地

※1 1,875

※1 1,875

リース資産

44

34

建設仮勘定

16

81

有形固定資産合計

3,099

3,254

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

10

14

ソフトウエア仮勘定

41

211

無形固定資産合計

51

225

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 938

※1 1,209

関係会社株式

581

581

長期貸付金

※2 1,350

※2 450

長期前払費用

1

25

前払年金費用

309

253

その他

52

61

投資その他の資産合計

3,233

2,581

固定資産合計

6,384

6,062

資産合計

11,502

13,888

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 622

※2 784

短期借入金

※1 650

※1 600

1年内償還予定の社債

751

129

1年内返済予定の長期借入金

※1 372

※1 361

リース債務

10

10

未払金

※2 296

※2 646

未払費用

73

81

未払法人税等

17

231

前受金

12

※4 429

賞与引当金

165

225

役員賞与引当金

22

その他

22

23

流動負債合計

2,994

3,545

固定負債

 

 

社債

45

474

長期借入金

※1 934

※1 775

リース債務

37

26

繰延税金負債

163

225

長期未払金

12

12

固定負債合計

1,191

1,513

負債合計

4,185

5,059

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,901

2,901

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,421

4,421

資本剰余金合計

4,421

4,421

利益剰余金

 

 

利益準備金

245

127

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

368

繰越利益剰余金

485

1,309

利益剰余金合計

127

1,437

自己株式

352

354

株主資本合計

7,098

8,405

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

231

423

繰延ヘッジ損益

13

評価・換算差額等合計

217

423

純資産合計

7,316

8,828

負債純資産合計

11,502

13,888

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

※2 8,209

※2 10,311

売上原価

※2 7,290

※2 8,735

売上総利益

918

1,575

販売費及び一般管理費

※1 656

※1 745

営業利益

261

829

営業外収益

 

 

受取利息

※2 44

※2 37

受取配当金

※2 28

※2 46

不動産賃貸料

※2 29

※2 29

雑収入

※2 21

※2 16

営業外収益合計

122

129

営業外費用

 

 

支払利息

※2 18

18

社債利息

7

3

損害賠償金

9

訴訟関連費用

6

13

支払手数料

21

社債発行費

12

為替差損

20

20

雑損失

※2 17

※2 19

営業外費用合計

79

109

経常利益

305

849

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

102

受取和解金

※3 500

特別利益合計

102

500

特別損失

 

 

子会社債権放棄損

※2 22

※2 35

訴訟関連損失

1,754

特別損失合計

1,776

35

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

1,369

1,314

法人税、住民税及び事業税

28

123

法人税等調整額

163

118

法人税等合計

192

4

当期純利益又は当期純損失(△)

1,177

1,309

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,901

4,421

4,421

245

368

723

1,337

351

8,308

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

32

32

 

32

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

1,177

1,177

 

1,177

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,209

1,209

0

1,209

当期末残高

2,901

4,421

4,421

245

368

485

127

352

7,098

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

501

0

502

8,810

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

32

当期純損失(△)

 

 

 

1,177

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

270

14

284

284

当期変動額合計

270

14

284

1,494

当期末残高

231

13

217

7,316

 

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,901

4,421

4,421

245

368

485

127

352

7,098

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

利益準備金の取崩

 

 

 

117

 

117

 

別途積立金の取崩

 

 

 

 

368

368

 

当期純利益

 

 

 

 

 

1,309

1,309

 

1,309

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

2

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

117

368

1,794

1,309

2

1,306

当期末残高

2,901

4,421

4,421

127

1,309

1,437

354

8,405

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

231

13

217

7,316

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

利益準備金の取崩

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

 

 

1,309

自己株式の取得

 

 

 

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

192

13

205

205

当期変動額合計

192

13

205

1,512

当期末残高

423

423

8,828

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準および評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

 その他有価証券

  時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

  時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

  時価法によっております。

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

 通常の目的で保有するたな卸資産

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            6~47年

構築物     6~60年

機械及び装置    5~8年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法によっております。

  ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.繰延資産の処理方法

 社債発行費

  発生年度に全額費用処理しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権および破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては計上しておりません。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えて、過去の支給実績を勘案し当期の負担すべき支給見込額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員の賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産に基づき計上しております。

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、発生時の事業年度に全額を処理しております。

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債務および外貨建の予定取引

(3)ヘッジ方針

 社内規程に従い、通常の輸出入取引に伴う為替相場の変動によるリスクを軽減するために、為替予約を行っております。為替予約については、実需の範囲内で行うこととしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

  消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2)連結納税制度の適用

  連結納税制度を適用しております。

 

(表示方法の変更)

 (損益計算書)

 前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「訴訟関連費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた24百万円は、「訴訟関連費用」6百万円、「雑損失」17百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

建物

403百万円

(   93百万円)

369百万円

(   82百万円)

構築物

11

(   11   )

9

(    9   )

機械及び装置

0

(    0   )

0

(    0   )

土地

1,635

(  128   )

1,635

(  128   )

2,051

(  233   )

2,014

(  220   )

投資有価証券

662

(   -   )

885

(   -   )

662

(   -   )

885

(   -   )

合計

2,714

(  233   )

2,899

(  220   )

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

短期借入金

650百万円

(  -百万円)

600百万円

(  -百万円)

長期借入金

1,075

(  340   )

951

(  236   )

(1年内返済予定分を含む)

 

 

 

 

1,725

(  340   )

1,551

(  236   )

(注)1.上記のうち、( )内書は工場財団抵当ならびに当該債務を表示しております。

2.上記の投資有価証券のうちの一部(前事業年度117百万円、当事業年度141百万円)は、関係会社日本エコロジー株式会社の借入金のための担保として提供しております。

 

※2 関係会社に対する金銭債権および金銭債務

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

短期金銭債権

159百万円

640百万円

長期金銭債権

1,350

450

短期金銭債務

58

77

 

3 偶発債務

保証債務

 以下の関係会社の金融機関からの借り入れに対し債務保証を行っております。

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

日本エコロジー株式会社

325百万円

日本エコロジー株式会社

525百万円

 

※4 前受金に関する事項

当事業年度(平成29年3月31日)

 大阪府が施工する都市計画道路大阪住道線街路事業に伴う当社技術開発センターの一部の用地収用に応じ、引渡し前に収受した土地売却代金および収用補償金423百万円を含んでおります。

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33%、当事業年度32%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67%、当事業年度68%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

従業員給料手当及び賞与

161百万円

159百万円

役員報酬

85

87

賞与引当金繰入額

35

45

役員賞与引当金繰入額

22

雑給

39

47

退職給付費用

22

21

法定福利費

39

43

運送費

43

51

研究開発費

64

46

減価償却費

7

9

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

290百万円

249百万円

 仕入高

624

667

営業取引以外の取引による取引高

96

115

 

※3 受取和解金

 当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 当社がDKSHジャパン株式会社に対して、平成28年3月29日付けにて大阪地方裁判所に提起した求償金請求訴訟について、和解が成立し、解決金として受け取ったものであります。

(有価証券関係)

 子会社株式および関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式413百万円、関連会社株式168百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式413百万円、関連会社株式168百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成29年3月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

たな卸資産

47百万円

 

42百万円

賞与引当金

50

 

69

繰越欠損金

72

 

118

その他

8

 

45

 繰延税金資産小計

178

 

275

評価性引当額

△47

 

△43

繰延税金負債との相殺

 

繰延税金資産の純額

131

 

232

繰延税金負債(流動)

 

 

 

繰延ヘッジ損益

 

 繰延税金負債小計

 

繰延税金資産との相殺

 

繰延税金負債の純額

 

 

 

 

 

繰延税金資産(固定)

 

 

 

投資有価証券評価損

29

 

29

減損損失

448

 

437

ゴルフ会員権評価損

25

 

25

関係会社株式評価損

60

 

60

繰越欠損金

1,301

 

921

その他

11

 

12

 繰延税金資産小計

1,876

 

1,486

評価性引当額

△1,862

 

△1,471

繰延税金負債との相殺

△14

 

△14

繰延税金資産の純額

 

繰延税金負債(固定)

 

 

 

前払年金費用

94

 

77

その他有価証券評価差額金

83

 

162

 繰延税金負債小計

177

 

240

繰延税金資産との相殺

△14

 

△14

繰延税金負債の純額

163

 

225

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成29年3月31日)

法定実効税率

当事業年度につきましては、税引前当期純損失となりましたため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。

 

30.81%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.20

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△1.79

住民税均等割

 

0.87

評価性引当

 

 

△30.05

その他

 

 

0.34

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

0.38

 

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。

これに伴い、地方法人特別税の廃止およびそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に開始する事業年度に延期されました。

繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、流動資産の繰延税金資産の金額が3百万円、法人税等調整額が3百万円、それぞれ増加しております

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

710

25

0

72

662

5,632

構築物

139

21

0

20

139

2,116

機械及び装置

272

171

2

112

328

14,335

車両運搬具

1

0

1

1

121

工具、器具及び備品

39

130

0

39

131

1,470

土地

1,875

1,875

リース資産

44

9

34

14

建設仮勘定

16

409

345

81

有形固定資産計

3,099

759

348

255

3,254

23,691

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

10

8

3

14

ソフトウエア仮勘定

41

178

8

211

無形固定資産計

51

187

8

3

225

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

機械及び装置

感光性材料生産設備(静岡工場)

48百万円

機械及び装置

写真材料生産設備(静岡工場)

42百万円

工具、器具及び備品

分析機器(技術開発センター)

46百万円

建設仮勘定

感光性材料生産設備(静岡工場)

95百万円

建設仮勘定

感光性材料生産設備(福井工場)

89百万円

建設仮勘定

写真材料生産設備(静岡工場)

30百万円

ソフトウエア仮勘定

新基幹システム(本社)

169百万円

  2.当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

建設仮勘定

感光性材料生産設備(静岡工場)

48百万円

建設仮勘定

写真材料生産設備(静岡工場)

42百万円

建設仮勘定

分析機器(技術開発センター)

46百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

165

225

165

225

役員賞与引当金

22

22

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

①決算日後の状況

 特記事項はありません。

 

②訴訟

平成16年10月に、当社製品を積載し地中海を航行していた船舶に火災が起こり、積荷や船体に損害が発生いたしました。当該船舶で輸送されていた他の貨物の荷主、荷主を保険代位した保険会社と船会社等(以下、「原告ら」)が、当社が国内で製造・販売した製品を海外に輸出したDKSHジャパン株式会社と当社をそれぞれ別訴で被告として、損害賠償請求訴訟等を提起して争っておりました。

当社に対する訴訟等は、当社が第二審の東京高等裁判所における敗訴の判決を不服として、最高裁判所に対して上告の提起および上告受理の申立てを行っておりましたが、平成27年12月22日に最高裁判所より上告を棄却する旨および上告審として受理しない旨の決定がなされ、DKSHジャパン株式会社に対する訴訟等についても、同日に同様の決定がなされました。

これらの決定により、原告らは当社に対して損害賠償金および遅延損害金の全額請求を行い、当社は原告らに対して、平成28年1月22日に総額17億54百万円を支払いました。

当社は、上記船舶火災に関連して当社の支払分につき、損害賠償支払金額に対する最終的な責任金額を明らかにするために、平成28年3月29日に大阪地方裁判所へDKSHジャパン株式会社に対し求償金請求訴訟を提起いたしました。

その後、同裁判所より和解勧告を受け、本件訴訟の早期解決を図る観点から、和解に応じることとし、平成29年2月17日にDKSHジャパン株式会社が当社に対し、本件解決金として5億円を支払い、当社はDKSHジャパン株式会社に対するその余の請求を放棄し、本件は終結いたしました。