第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

870

2,024

受取手形及び売掛金

2,075

2,629

商品及び製品

664

654

仕掛品

966

1,129

原材料及び貯蔵品

621

654

その他

359

255

流動資産合計

5,559

7,346

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

1,575

1,464

機械装置及び運搬具（純額）

302

292

土地

2,990

2,990

その他（純額）

119

183

有形固定資産合計

4,988

4,931

無形固定資産

51

158

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,355

1,617

その他

411

383

投資その他の資産合計

1,767

2,001

固定資産合計

6,807

7,091

資産合計

12,366

14,438

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

650

920

1年内償還予定の社債

751

202

短期借入金

750

750

1年内返済予定の長期借入金

472

469

未払法人税等

27

148

賞与引当金

221

115

役員賞与引当金

－

13

前受金

12

428

その他

484

684

流動負債合計

3,369

3,733

固定負債

 

 

社債

45

516

長期借入金

1,059

1,074

退職給付に係る負債

13

15

その他

229

306

固定負債合計

1,347

1,913

負債合計

4,716

5,647

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,901

2,901

資本剰余金

4,421

4,421

利益剰余金

373

1,311

自己株式

△352

△354

株主資本合計

7,344

8,279

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

231

419

繰延ヘッジ損益

△16

1

為替換算調整勘定

90

90

その他の包括利益累計額合計

305

511

純資産合計

7,649

8,791

負債純資産合計

12,366

14,438

 

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

売上高

7,315

9,273

売上原価

6,294

7,475

売上総利益

1,021

1,798

販売費及び一般管理費

618

656

営業利益

402

1,141

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

23

24

不動産賃貸料

12

10

持分法による投資利益

38

－

雑収入

8

7

営業外収益合計

82

43

営業外費用

 

 

支払利息

26

23

支払手数料

－

21

社債発行費

－

12

為替差損

1

34

持分法による投資損失

－

2

雑損失

14

16

営業外費用合計

42

110

経常利益

442

1,073

特別損失

 

 

訴訟損失引当金繰入額

1,754

－

特別損失合計

1,754

－

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

△1,311

1,073

法人税等

23

136

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△1,335

937

（内訳）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△1,335

937

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△60

188

繰延ヘッジ損益

△1

18

持分法適用会社に対する持分相当額

△37

△0

その他の包括利益合計

△98

206

四半期包括利益

△1,434

1,143

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△1,434

1,143

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、一部の子会社において平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

減価償却費

260百万円

257百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月24日
定時株主総会

普通株式

32

3

 平成27年３月31日

 平成27年６月25日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

 

化成品事業

環境関連事業

計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

6,239

1,076

7,315

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

39

39

計

6,239

1,115

7,355

セグメント利益

224

171

395

 

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

 

報告セグメント計

395

 

セグメント間取引消去

7

 

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益

402

 

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

　　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

 

　　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

 

化成品事業

環境関連事業

計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

8,144

1,129

9,273

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

42

42

計

8,144

1,171

9,315

セグメント利益

893

239

1,132

 

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

 

報告セグメント計

1,132

 

セグメント間取引消去

8

 

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益

1,141

 

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

　　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

 

　　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

△124円30銭

87円29銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）

△1,335

937

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）

△1,335

937

普通株式の期中平均株式数（千株）

10,743

10,741

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

 （求償金請求訴訟の和解）

　当社がＤＫＳＨジャパン株式会社に対して、平成28年３月29日付にて大阪地方裁判所に提起した求償金請求訴訟について、下記のとおり和解が成立しました。

１．当該事象の発生年月日

平成29年１月20日

 

２．当該事象の内容

（1）訴訟の提起から和解に至るまでの経緯

①平成16年10月に地中海で発生した船舶火災に関する当社被告の裁判につきまして、平成27年12月22日の最高裁判所の決定により、当社は平成28年１月22日に保険会社と船会社等に損害賠償金および遅延損害金の総額17億54百万円を支払いました。

②平成28年３月29日に損害賠償金に対する最終的な責任金額を明らかにするために、当社は当社製品を海外に輸出したＤＫＳＨジャパン株式会社に対し、大阪地方裁判所へ求償金請求訴訟を提起いたしました。

③この度、同裁判所より和解勧告を受け、本件訴訟の早期解決を図る観点から、当社は和解に応じることといたしました。

 

（2）和解の相手方の概要

①会社名　ＤＫＳＨジャパン株式会社

②所在地　東京都港区三田3-4-19

③代表者氏名　代表取締役　ヨルグ・ヴォレ

 

（3）和解の内容

　被告（ＤＫＳＨジャパン株式会社）が原告（当社）に対し、本件解決金として5億円を支払い、原告は被告に対するその余の請求を放棄することを内容としております。

 

３．当該事象の損益および連結損益に与える影響額

本件和解により、平成29年３月期に特別利益として上記金額を計上する見込みです。

 

２【その他】

該当事項はありません。