２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,976	2,061
売掛金	※２ 1,854	※２ 2,450
有価証券	400	－
商品及び製品	743	863
仕掛品	1,185	1,574
原材料及び貯蔵品	774	827
前払費用	15	17
短期貸付金	※２ 550	※２ 90
繰延税金資産	232	171
その他	※２ 91	※２ 295
流動資産合計	7,825	8,351
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 662	※１ 717
構築物	※１ 139	※１ 127
機械及び装置	※１ 328	※１ 576
車両運搬具	1	3
工具、器具及び備品	131	153
土地	※１ 1,875	※１ 1,760
リース資産	34	22
建設仮勘定	81	141
有形固定資産合計	3,254	3,504
無形固定資産
ソフトウエア	14	14
ソフトウエア仮勘定	211	270
無形固定資産合計	225	285
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,209	※１ 1,488
関係会社株式	581	581
長期貸付金	※２ 450	※２ 450
長期前払費用	25	14
前払年金費用	253	200
その他	61	63
投資その他の資産合計	2,581	2,798
固定資産合計	6,062	6,588
資産合計	13,888	14,939

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 784	※２ 978
短期借入金	※１ 600	※１ 150
1年内償還予定の社債	129	147
1年内返済予定の長期借入金	※１ 361	※１ 453
リース債務	10	10
未払金	※２ 646	※２ 805
未払費用	81	86
未払法人税等	231	104
前受金	※４ 429	4
賞与引当金	225	241
役員賞与引当金	22	28
その他	23	10
流動負債合計	3,545	3,020
固定負債
社債	474	745
長期借入金	※１ 775	※１ 918
リース債務	26	16
繰延税金負債	225	295
長期未払金	12	12
固定負債合計	1,513	1,988
負債合計	5,059	5,009
純資産の部
株主資本
資本金	2,901	2,901
資本剰余金
資本準備金	4,421	4,421
資本剰余金合計	4,421	4,421
利益剰余金
利益準備金	127	127
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,309	2,114
利益剰余金合計	1,437	2,242
自己株式	△354	△248
株主資本合計	8,405	9,315
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	423	614
評価・換算差額等合計	423	614
純資産合計	8,828	9,930
負債純資産合計	13,888	14,939

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※２ 10,311	※２ 10,983
売上原価	※２ 8,735	※２ 9,343
売上総利益	1,575	1,640
販売費及び一般管理費	※１ 745	※１ 785
営業利益	829	854
営業外収益
受取利息	※２ 37	※２ 15
受取配当金	※２ 46	※２ 107
為替差益	－	6
不動産賃貸料	※２ 29	※２ 29
雑収入	※２ 16	※２ 26
営業外収益合計	129	185
営業外費用
支払利息	18	16
社債利息	3	0
訴訟関連費用	13	－
支払手数料	21	－
社債発行費	12	10
為替差損	20	－
雑損失	※２ 19	※２ 13
営業外費用合計	109	41
経常利益	849	999
特別利益
固定資産売却益	－	16
子会社債務免除益	－	※２ 47
収用補償金	－	※３ 412
受取和解金	※４ 500	－
特別利益合計	500	475
特別損失
固定資産除却損	－	77
減損損失	－	121
子会社債権放棄損	※２ 35	－
特別損失合計	35	198
税引前当期純利益	1,314	1,276
法人税、住民税及び事業税	123	201
法人税等調整額	△118	43
法人税等合計	4	245
当期純利益	1,309	1,030

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,901	4,421	4,421	245	368	△485	127	△352	7,098
当期変動額
剰余金の配当							－		－
利益準備金の取崩				△117		117	－		－
別途積立金の取崩					△368	368	－		－
当期純利益						1,309	1,309		1,309
自己株式の取得								△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△117	△368	1,794	1,309	△2	1,306
当期末残高	2,901	4,421	4,421	127	－	1,309	1,437	△354	8,405

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	231	△13	217	7,316
当期変動額
剰余金の配当				－
利益準備金の取崩				－
別途積立金の取崩				－
当期純利益				1,309
自己株式の取得				△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	192	13	205	205
当期変動額合計	192	13	205	1,512
当期末残高	423	－	423	8,828

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,901	4,421	4,421	127	1,309	1,437	△354	8,405
当期変動額
剰余金の配当					△118	△118		△118
当期純利益					1,030	1,030		1,030
自己株式の取得							△1	△1
自己株式の消却					△107	△107	107	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	805	805	105	910
当期末残高	2,901	4,421	4,421	127	2,114	2,242	△248	9,315

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	423	423	8,828
当期変動額
剰余金の配当			△118
当期純利益			1,030
自己株式の取得			△1
自己株式の消却			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	191	191	191
当期変動額合計	191	191	1,102
当期末残高	614	614	9,930

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法を採用しております。

　その他有価証券

　　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

　　時価法によっております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　通常の目的で保有するたな卸資産

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            ６～47年

構築物　　　　　６～60年

機械及び装置    ５～８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

  ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

　社債発行費

　　発生年度に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権および破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては計上しておりません。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えて、過去の支給実績を勘案し当期の負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産に基づき計上しております。

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生時の事業年度に全額を処理しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債務および外貨建の予定取引

(3）ヘッジ方針

　社内規程に従い、通常の輸出入取引に伴う為替相場の変動によるリスクを軽減するために、為替予約を行っております。為替予約については、実需の範囲内で行うこととしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

  消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

  連結納税制度を適用しております。

（追加情報）

（単元株式数の変更）

平成29年４月28日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議いたしました。これにより、平成29年10月１日付で単元株式数が1,000株から100株に変更となりました。

変更の理由は、全国証券取引所の「売買単位集約に向けた行動計画」にて、普通株式の売買単位を100株に統一することが示されていることを踏まえ、当社株式の流動性を一層向上させ、個人投資家をはじめとする投資家層の拡大を図るため、単元株式数の引き下げを行うものであります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	369百万円	(　  82百万円)	338百万円	(　  73百万円)
構築物	9	(　   9　　　)	7	(　   7　　　)
機械及び装置	0	(　   0　　　)	0	(　   0　　　)
土地	1,635	(　 128　　　)	1,521	(　 128　　　)
計	2,014	(　 220　　　)	1,867	(　 208　　　)
投資有価証券	885	(　  －　　　)	1,058	(　  －　　　)
計	885	(　  －　　　)	1,058	(　  －　　　)
合計	2,899	(　 220　　　)	2,926	(　 208　　　)

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	600百万円	(　　－百万円)	150百万円	(　　－百万円)
長期借入金	951	(　 236　　　)	1,227	(　 127　　　)
（１年内返済予定分を含む）
計	1,551	(　 236　　　)	1,377	(　 127　　　)

（注）１．上記のうち、（　）内書は工場財団抵当ならびに当該債務を表示しております。

２．上記の投資有価証券のうちの一部（前事業年度141百万円、当事業年度152百万円）は、関係会社日本エコロジー株式会社の借入金のための担保として提供しております。

※２　関係会社に対する金銭債権および金銭債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	640百万円	215百万円
長期金銭債権	450	450
短期金銭債務	77	99

３　偶発債務

保証債務

　以下の関係会社の金融機関からの借り入れに対し債務保証を行っております。

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
日本エコロジー株式会社	525百万円	日本エコロジー株式会社	633百万円

※４　前受金に関する事項

前事業年度（平成29年３月31日）

　大阪府が施工する都市計画道路大阪住道線街路事業に伴う当社技術開発センターの一部の用地収用に応じ、引渡し前に収受した土地売却代金および収用補償金423百万円を含んでおります。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度31％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度69％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
従業員給料手当及び賞与	159百万円	162百万円
役員報酬	87	87
賞与引当金繰入額	45	45
役員賞与引当金繰入額	22	28
雑給	47	51
退職給付費用	21	21
法定福利費	43	44
運送費	51	51
研究開発費	46	45
減価償却費	9	11

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	249百万円	274百万円
仕入高	667	726
営業取引以外の取引による取引高	115	168

※３　収用補償金

　当事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　大阪府が施工する都市計画道路大阪住道線街路事業に伴う当社技術開発センターの一部の用地収用に応じ、対象用地を引渡したことから、土地売却益および移転補償金と工事解体移転費用等との差益を収用補償金として特別利益に計上しております。

固定資産売却益
土地	86百万円
固定資産売却益合計	86
移転補償差益
建物等物件移転補償金	517
固定資産除却損
建物及び構築物	△5
機械装置及び運搬具	△0
工具、器具及び備品	△0
固定資産除却損合計	△5
設備解体撤去及び移転費用	△186
移転補償差益合計	325
計	412

※４　受取和解金

　前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社がＤＫＳＨジャパン株式会社に対して、平成28年３月29日付けにて大阪地方裁判所に提起した求償金請求訴訟について、和解が成立し、解決金として受け取ったものであります。

（有価証券関係）

　子会社株式および関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式413百万円、関連会社株式168百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式413百万円、関連会社株式168百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動）
たな卸資産	42百万円		66百万円
賞与引当金	69		73
繰越欠損金	118		64
その他	45		34
繰延税金資産小計	275		238
評価性引当額	△43		△66
繰延税金資産の純額	232		171
繰延税金資産（固定）
投資有価証券評価損	29		29
減損損失	437		459
ゴルフ会員権評価損	25		25
関係会社株式評価損	60		60
繰越欠損金	921		792
その他	12		13
繰延税金資産小計	1,486		1,380
評価性引当額	△1,471		△1,365
繰延税金負債との相殺	△14		△15
繰延税金資産の純額	－		－
繰延税金負債（固定）
前払年金費用	77		61
その他有価証券評価差額金	162		250
繰延税金負債小計	240		311
繰延税金資産との相殺	△14		△15
繰延税金負債の純額	225		295

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.81％		30.81％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.20		0.71
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.79		△2.06
住民税均等割	0.87		0.90
税額控除	－		△3.92
評価性引当額	△30.05		△6.47
その他	0.34		△0.71
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.38		19.26

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産
建物	662	132	5	71	717	5,633
構築物	139	37	27 （26）	21	127	2,120
機械及び装置	328	448	53 （53）	147	576	14,316
車両運搬具	1	3	0	1	3	118
工具、器具及び備品	131	96	12 （12）	61	153	1,482
土地	1,875	－	114 （26）	－	1,760	－
リース資産	34	－	2 （2）	9	22	24
建設仮勘定	81	779	718	－	141	－
有形固定資産計	3,254	1,498	935 （26）	313	3,504	23,696
無形固定資産
ソフトウエア	14	4	0	4	14	－
ソフトウエア仮勘定	211	64	4	－	270	－
無形固定資産計	225	68	4	4	285	－

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物	感光性材料増産設備（福井工場）	60百万円
建物	保管設備（福井工場）	38百万円
機械及び装置	感光性材料増産設備（福井工場）	214百万円
建設仮勘定	感光性材料増産設備（福井工場）	207百万円
建設仮勘定	イメージング材料増産設備（静岡工場）	60百万円
ソフトウエア仮勘定	新基幹システム（本社）	63百万円

　　２．当期減少額の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　３．当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

土地	遊休土地の売却（福井工場）	87百万円
建設仮勘定	感光性材料増産設備（福井工場）	285百万円
建設仮勘定	イメージング材料増産設備（静岡工場）	60百万円
建設仮勘定	保管設備（福井工場）	49百万円
建設仮勘定	感光性材料増産設備（静岡工場）	40百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	225	241	225	241
役員賞与引当金	22	28	22	28

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①決算日後の状況

　特記事項はありません。