第7【提出会社の参考情報】

1【提出会社の親会社等の情報】

 当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2【その他の参考情報】

 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)

有価証券報告書

及びその添付書類並びに確認書

事業年度

(第71期)

自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日

平成29年6月26日

近畿財務局長に提出。

(2)

内部統制報告書

及びその添付書類

 

 

 

平成29年6月26日

近畿財務局長に提出。

(3)

四半期報告書

及び確認書

(第72期第1四半期)

自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日

平成29年8月10日

近畿財務局長に提出。

 

 

 

(第72期第2四半期)

自 平成29年7月1日

至 平成29年9月30日

平成29年11月14日

近畿財務局長に提出。

 

 

 

(第72期第3四半期)

自 平成29年10月1日

至 平成29年12月31日

平成30年2月14日

近畿財務局長に提出。

(4)

臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)にもとづく臨時報告書

平成29年6月27日

近畿財務局長に提出。

 

 

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号および第19号(当社および当社の連結グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生(収用補償金の計上について))にもとづく臨時報告書

平成30年5月14日

近畿財務局長に提出。

 

 

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生(減損損失の計上について))にもとづく臨時報告書

平成30年5月14日

近畿財務局長に提出。

(5)

臨時報告書の訂正

報告書

平成30年5月14日提出の臨時報告書(減損損失の計上について)に係る訂正報告書(取下げ)

平成30年5月16日

近畿財務局長に提出。