第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,228

2,528

受取手形及び売掛金

2,143

2,636

有価証券

400

－

商品及び製品

780

749

仕掛品

1,175

1,700

原材料及び貯蔵品

783

827

その他

389

423

流動資産合計

7,901

8,866

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

1,456

1,434

機械装置及び運搬具（純額）

359

542

土地

2,990

2,903

その他（純額）

274

365

有形固定資産合計

5,080

5,245

無形固定資産

225

291

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,657

2,081

その他

392

337

投資その他の資産合計

2,049

2,418

固定資産合計

7,356

7,955

資産合計

15,257

16,822

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

816

1,070

短期借入金

700

850

1年内償還予定の社債

129

147

1年内返済予定の長期借入金

461

432

未払法人税等

249

37

賞与引当金

289

148

役員賞与引当金

34

10

前受金

429

430

その他

844

827

流動負債合計

3,953

3,955

固定負債

 

 

社債

474

787

長期借入金

1,101

1,191

退職給付に係る負債

15

20

その他

287

410

固定負債合計

1,878

2,409

負債合計

5,832

6,365

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,901

2,901

資本剰余金

4,421

4,421

利益剰余金

1,919

2,659

自己株式

△354

△355

株主資本合計

8,887

9,625

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

423

711

繰延ヘッジ損益

0

－

為替換算調整勘定

114

120

その他の包括利益累計額合計

537

831

純資産合計

9,425

10,457

負債純資産合計

15,257

16,822

 

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

売上高

9,273

9,203

売上原価

7,475

7,530

売上総利益

1,798

1,673

販売費及び一般管理費

656

698

営業利益

1,141

975

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

24

24

不動産賃貸料

10

12

持分法による投資利益

－

3

雑収入

7

18

営業外収益合計

43

59

営業外費用

 

 

支払利息

23

17

支払手数料

21

－

社債発行費

12

10

為替差損

34

1

持分法による投資損失

2

－

固定資産除却損

2

18

雑損失

14

11

営業外費用合計

110

59

経常利益

1,073

975

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

16

特別利益合計

－

16

税金等調整前四半期純利益

1,073

991

法人税等

136

133

四半期純利益

937

857

（内訳）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

937

857

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

188

287

繰延ヘッジ損益

18

△0

持分法適用会社に対する持分相当額

△0

6

その他の包括利益合計

206

293

四半期包括利益

1,143

1,151

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,143

1,151

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 （税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

（単元株式数の変更）

平成29年４月28日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議いたしました。これにより、平成29年10月１日付で単元株式数が1,000株から100株に変更となりました。

変更の理由は、全国証券取引所の「売買単位集約に向けた行動計画」にて、普通株式の売買単位を100株に統一することが示されていることを踏まえ、当社株式の流動性を一層向上させ、個人投資家をはじめとする投資家層の拡大を図るため、単元株式数の引き下げを行うものであります。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

減価償却費

257百万円

287百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月23日
定時株主総会

普通株式

64

6

 平成29年３月31日

 平成29年６月26日

利益剰余金

平成29年10月25日

取締役会

普通株式

53

5

 平成29年９月30日

 平成29年12月11日

利益剰余金

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

 

化成品事業

環境関連事業

計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

8,144

1,129

9,273

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

42

42

計

8,144

1,171

9,315

セグメント利益

893

239

1,132

 

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

 

報告セグメント計

1,132

 

セグメント間取引消去

8

 

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益

1,141

 

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

　　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

 

　　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

 

化成品事業

環境関連事業

計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

8,099

1,104

9,203

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

52

52

計

8,099

1,156

9,256

セグメント利益

766

201

967

 

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

 

報告セグメント計

967

 

セグメント間取引消去

7

 

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益

975

 

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

　　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

 

　　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

87円29銭

79円90銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

937

857

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

937

857

普通株式の期中平均株式数（千株）

10,741

10,736

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　 （自己株式の消却）

　当社は、平成30年１月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。

 

（1）自己株式の消却を行う理由

　資本効率の向上および株主に対する一層の利益還元

（2）自己株式の消却の概要

①消却する株式の種類　　　当社普通株式

②消却する株式の総数　　　200,000株

　　　　　　　　　　　　　（消却前の発行済株式総数に対する割合　1.75％）

③消却予定日　　　　　　　平成30年２月15日

（3）上記の消却後の発行済株式総数は、11,200,000株であります。

 

２【その他】

  平成29年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………53百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月11日

（注）  平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。