文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用所得環境などの改善を背景に回復基調にあるものの、海外における貿易摩擦、国内における原材料費や人件費の上昇などの懸念材料もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中で当社グループは、営業活動や生産性向上に全力をあげるとともに、先端の電子材料、イメージング材料、医薬中間体の新製品開発、廃棄物処理、リサイクルの特殊技術開発などに積極的に取り組みましたが、化成品事業において電子材料、およびイメージング材料の需要が低迷したことにより、売上高は減少いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は28億57百万円（前年同期比8.6％減）、経常利益は2億57百万円（前年同期比43.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億23百万円（前年同期比43.6％減）となりました。
また、セグメント別の売上高は、化成品事業は、前年同四半期比10.9％減の24億76百万円となりました。「電子材料」は、前年同四半期比16.2％減の16億41百万円となりました。「イメージング材料」は、前年同四半期比19.9％減の5億48百万円となりました。「医薬中間体」は、前年同四半期比181.0％増の2億23百万円となりました。また、「その他化成品」は、前年同四半期比9.7％増の63百万円となりました。なお、当第１四半期連結累計期間より、化成品事業における製品分野の区分を変更しており、前年同四半期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
環境関連事業の売上高は、前年同四半期比10.2％増の3億80百万円となりました。
経営者の視点による当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであります。
①財政状態
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比1億12百万円減の164億38百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末比42百万円減の86億27百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加2億84百万円、たな卸資産の増加2億99百万円、受取手形及び売掛金の減少3億85百万円、未収入金の減少2億25百万円であります。
固定資産は前連結会計年度末比70百万円減の78億10百万円となりました。主な要因は、減価償却等による有形固定資産および無形固定資産の減少61百万円であります。
（負債合計）
負債合計は前連結会計年度末比2億49百万円減の55億79百万円となりました。主な要因は、賞与引当金の増加1億37百万円、未払金の減少2億53百万円、長期借入金（1年内返済予定含む）の減少1億18百万円であります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末比1億36百万円増の108億58百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加1億48百万円であります。
②経営成績
（売上高）
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比8.6％減の28億57百万円となりました。セグメント別の売上高については、上記のとおりであります。
（売上総利益）
当第１四半期連結累計期間の売上総利益は、前年同四半期比26.5％減の5億3百万円となりました。売上総利益率は前連結会計年度比4.3ポイント下降し、17.6％となりました。これは主に、化成品事業において前第３四半期連結会計期間に福井工場の設備投資をしたことにより、減価償却費が増加したこと等によるものであります。
（経常利益）
当第１四半期連結累計期間の経常利益は、前年同四半期比43.1％減の2億57百万円となりました。経常利益率は前連結会計年度比5.5ポイント下降し、9.0％となりました。これは主に、化成品事業において当第１四半期連結累計期間に新基幹システム稼働により減価償却費が増加したこと、為替差損が増加したこと等によるものであります。
③資本の財源および資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用、人件費のほか、その他の製造費用、販売及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。
当連結会計年度において、静岡工場における電子材料生産設備の投資等を予定しておりますが、自己資金および金融機関からの借入金により賄ってまいります。
なお、当第１四半期連結累計期間における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,148百万円となっております。また、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,493百万円となっております。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億18百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）主要な設備
前連結会計年度末において新設の計画をしていた設備のうち、新基幹システムについては、平成30年４月から稼働をしております。また、静岡工場における電子材料生産設備については、重要な変更はありません。