文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用所得環境などの改善を背景に緩やかな回復基調にあるものの、海外における貿易摩擦、国内における相次ぐ自然災害の影響、原材料費や人件費の上昇などの懸念材料もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中で当社グループは、営業活動や生産性向上に全力をあげるとともに、先端の電子材料、イメージング材料、医薬中間体の新製品開発、廃棄物処理、リサイクルの特殊技術開発などに積極的に取り組みましたが、化成品事業において電子材料およびイメージング材料の需要が低迷したことにより、売上高は減少いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は59億94百万円（前年同四半期比2.4％減）、経常利益は2億98百万円（前年同四半期比45.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億48百万円（前年同四半期比48.9％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、化成品事業における製品分野の区分を変更しており、前年同四半期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
化成品事業
当事業の売上高は、前年同四半期比3.0％減の52億75百万円となりました。
①電子材料
半導体材料は、需要の減少により販売数量、売上高ともに減少いたしました。また、ディスプレイ周辺材料は、販売数量は増加いたしましたが、売上高は減少いたしました。
この結果、電子材料の売上高は、前年同四半期比5.6％減の35億88百万円となりました。
②イメージング材料
写真材料につきましては、需要の増加により、販売数量、売上高ともに増加いたしましたが、イメージング材料は、需要の減少により販売数量、売上高ともに減少いたしました。また、印刷材料も、販売数量、売上高ともに減少いたしました。
この結果、イメージング材料の売上高は、前年同四半期比22.5％減の10億34百万円となりました。
③医薬中間体
医薬中間体は、需要の増加により、販売数量、売上高ともに増加いたしました。
この結果、医薬中間体の売上高は、前年同四半期比186.5％増の5億7百万円となりました。
④その他化成品
その他化成品は、需要の増加により販売数量、売上高ともに増加いたしました。
この結果、その他化成品の売上高は、前年同四半期比15.0％増の1億44百万円となりました。
環境関連事業
当事業の売上高は、前年同四半期比2.5％増の7億18百万円となりました。
産業廃棄物処理分野は、受託量、売上高ともに減少いたしました。化学品リサイクル分野は、非電子部品関連が減少しましたが、電子部品関連が増加したことにより、受託量、売上高ともに増加いたしました。
経営者の視点による当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであります。
①財政状態
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比1億32百万円減の164億18百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末比7億2百万円減の79億66百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少6億68百万円であります。
固定資産は前連結会計年度末比5億70百万円増の84億51百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加4億84百万円であります。
（負債合計）
負債合計は前連結会計年度末比2億68百万円減の55億60百万円となりました。主な要因は、未払金の減少3億91百万円であります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末比1億36百万円増の108億57百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加1億73百万円であります。
②経営成績
（売上高）
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比2.4％減の59億94百万円となりました。セグメント別の売上高については、上記のとおりであります。
（売上総利益）
当第２四半期連結累計期間の売上総利益は、前年同四半期比18.7％減の8億22百万円となりました。売上総利益率は前年同四半期比2.8ポイント下降し、13.7％となりました。これは主に、化成品事業において設備投資をしたことにより、減価償却費が増加したこと等によるものであります。
（経常利益）
当第２四半期連結累計期間の経常利益は、前年同四半期比45.3％減の2億98百万円となりました。経常利益率は前年同四半期比3.9ポイント下降し、5.0％となりました。これは主に、化成品事業において第１四半期連結会計期間に新基幹システム稼働により減価償却費が増加したこと、為替差損が増加したこと等によるものであります。
③資本の財源および資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用、人件費のほか、その他の製造費用、販売及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。
当連結会計年度において、静岡工場における電子材料生産設備の投資等を予定しておりますが、自己資金および金融機関からの借入金により賄ってまいります。
なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は34億83百万円となっております。また、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は15億40百万円となっております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は15億40百万円となり、前年同四半期末比14億10百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果増加した資金は、4億71百万円（前年同四半期連結累計期間は1億53百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益3億18百万円、減価償却費2億43百万円、未収入金の減少2億29百万円、売上債権の増加1億85百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果減少した資金は、12億37百万円（前年同四半期連結累計期間は4億39百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出6億32百万円、無形固定資産の取得による支出83百万円、投資有価証券の取得による支出5億21百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果増加した資金は、97百万円（前年同四半期連結累計期間は6億8百万円の増加）となりました。これは主に長期借入れによる収入5億41百万円、社債の発行による収入2億92百万円、長期借入金の返済による支出5億78百万円、社債の償還による支出73百万円、配当金の支払額75百万円によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億44百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）主要な設備
前連結会計年度末において新設の計画をしていた設備のうち、新基幹システムについては、平成30年４月から稼働をしております。また、静岡工場における電子材料生産設備については、重要な変更はありません。