第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,209	1,540
受取手形及び売掛金	2,795	2,980
商品及び製品	904	637
仕掛品	1,562	1,539
原材料及び貯蔵品	904	1,207
未収入金	255	25
その他	38	36
流動資産合計	8,669	7,966
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,443	1,385
機械装置及び運搬具（純額）	609	593
土地	2,876	2,876
その他（純額）	347	552
有形固定資産合計	5,275	5,407
無形固定資産	285	266
投資その他の資産
投資有価証券	1,979	2,463
その他	340	313
投資その他の資産合計	2,319	2,777
固定資産合計	7,881	8,451
資産合計	16,550	16,418
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,011	975
短期借入金	250	250
1年内償還予定の社債	147	189
1年内返済予定の長期借入金	986	761
未払法人税等	113	90
賞与引当金	306	281
役員賞与引当金	39	7
未払金	827	436
その他	161	219
流動負債合計	3,844	3,211
固定負債
社債	745	930
長期借入金	1,118	1,307
退職給付に係る負債	15	13
その他	104	98
固定負債合計	1,984	2,349
負債合計	5,829	5,560

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,901	2,901
資本剰余金	4,421	4,421
利益剰余金	2,880	3,054
自己株式	△248	△248
株主資本合計	9,954	10,127
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	614	608
為替換算調整勘定	152	120
その他の包括利益累計額合計	767	729
純資産合計	10,721	10,857
負債純資産合計	16,550	16,418

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	6,142	5,994
売上原価	5,130	5,172
売上総利益	1,011	822
販売費及び一般管理費	※ 468	※ 522
営業利益	542	299
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	14	18
不動産賃貸料	8	7
持分法による投資利益	0	2
雑収入	14	9
営業外収益合計	38	37
営業外費用
支払利息	11	10
社債発行費	10	7
為替差損	1	13
雑損失	11	8
営業外費用合計	35	38
経常利益	545	298
特別利益
固定資産売却益	16	－
未払金取崩益	－	20
特別利益合計	16	20
税金等調整前四半期純利益	561	318
法人税等	74	69
四半期純利益	487	248
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	487	248
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	199	△5
繰延ヘッジ損益	0	－
持分法適用会社に対する持分相当額	3	△31
その他の包括利益合計	204	△37
四半期包括利益	691	211
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	691	211
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	561	318
減価償却費	177	243
賞与引当金の増減額（△は減少）	13	△24
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△24	△31
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	28	32
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2	△2
受取利息及び受取配当金	△14	△18
支払利息	11	10
為替差損益（△は益）	△0	△0
持分法による投資損益（△は益）	△0	△2
固定資産売却損益（△は益）	△16	－
売上債権の増減額（△は増加）	△355	△185
たな卸資産の増減額（△は増加）	△111	△12
未収入金の増減額（△は増加）	△10	229
仕入債務の増減額（△は減少）	62	△35
その他	37	17
小計	361	536
利息及び配当金の受取額	14	18
利息の支払額	△11	△10
法人税等の支払額	△210	△73
営業活動によるキャッシュ・フロー	153	471
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△419	△632
有形固定資産の売却による収入	103	－
無形固定資産の取得による支出	△123	△83
投資有価証券の取得による支出	－	△521
その他	0	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△439	△1,237
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	150	－
長期借入れによる収入	400	541
長期借入金の返済による支出	△220	△578
社債の発行による収入	439	292
社債の償還による支出	△87	△73
リース債務の返済による支出	△8	△9
自己株式の取得による支出	△1	－
配当金の支払額	△64	△75
財務活動によるキャッシュ・フロー	608	97
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	322	△668
現金及び現金同等物の期首残高	2,628	2,209
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,951	※ 1,540

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　　（持分法適用関連会社による株主割当増資）

平成30年８月28日開催の当社取締役会にて、持分法適用関連会社でありますDAITO-KISCO Corporationの株主割当増資の引受けを決議致しました。

なお、当該株主割当増資の払込は、２回に分割して行うこととしており、１回目は平成30年９月27日に完了しており、２回目は平成31年３月14日を予定しております。

DAITO-KISCO Corporationの株主割当増資の内容

(1)　増資総額：200億ウォン

(2)　当社払込額：100億ウォン（増資総額の50％）

(3)　増資後資本金：100億ウォン（増資前資本金：80億ウォン）

(4)　増資後出資比率：ダイトーケミックス株式会社　50％

　　　　　　　　　　 京仁洋行株式会社　　　　　　50％

(5)　増資の目的：韓国益山市　新工場建設資金（平成31年11月完成予定）

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
従業員給与	119百万円	126百万円
賞与引当金繰入額	47	37
退職給付費用	11	9
役員賞与引当金繰入額	10	7
研究開発費	24	18

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	2,951百万円	1,540百万円
現金及び現金同等物	2,951	1,540

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	64	6	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月25日 取締役会	普通株式	53	5	平成29年９月30日	平成29年12月11日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

　１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	75	7	平成30年３月31日	平成30年６月25日	利益剰余金

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年10月29日 取締役会	普通株式	53	5	平成30年９月30日	平成30年12月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	化成品事業	環境関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,440	701	6,142
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	33	33
計	5,440	735	6,175
セグメント利益	418	117	536

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	536
セグメント間取引消去	5
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	542

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

　　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	化成品事業	環境関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,275	718	5,994
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	28	28
計	5,275	747	6,023
セグメント利益	188	102	291

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	291
セグメント間取引消去	7
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	299

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

　　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	45円36銭	23円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	487	248
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	487	248
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,736	10,735

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　平成30年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………53百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月11日

（注）  平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。