第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
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回次 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
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決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
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△ |
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包括利益 |
（百万円） |
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△ |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（名） |
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( |
( |
( |
( |
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（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第70期の自己資本利益率および株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2)提出会社の経営指標等
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回次 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
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決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
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△ |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内、１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
322 |
374 |
1,059 |
840 |
725 |
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最低株価 |
（円） |
156 |
176 |
187 |
503 |
251 |
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第72期の１株当たり配当額には、創立80周年記念配当2円を含んでおります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第70期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
５ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
６ 最高株価および最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
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1938年11月 |
大阪府北河内郡（現 大東市 技術開発センター）に大東化学工業所として創業。群青の製造を開始。 |
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1949年12月 |
株式会社大東化学工業所に改組（会社設立年月）。ナフトール染料（天然繊維用）を中心に製造販売。 |
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1957年５月 |
分散アゾイック染料を上市、合成繊維用染料分野に進出。 |
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1957年８月 |
ジアゾ感光紙用感光剤を上市、記録材料分野に進出。 |
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1962年４月 |
写真材料分野に進出。 |
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1964年２月 |
本社を大阪市東区（現 中央区）に移転。 |
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1964年５月 |
東京都中央区に東京営業所を開設。 |
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1972年10月 |
静岡県小笠郡（現 掛川市）に静岡工場を開設。 |
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1974年10月 |
子会社鶴見興業株式会社（現 日本エコロジー株式会社）を設立。（現 連結子会社） |
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1978年４月 1978年７月 |
電子材料（感光性材料）分野に進出。 ダイトー技研株式会社を設立。 |
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1985年６月 |
子会社大東サービス有限会社（現 ディー・エス・エス株式会社）を設立。（現 連結子会社） |
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1986年２月 |
医薬中間体分野に進出。 |
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1991年10月 |
社名をダイトーケミックス株式会社に変更、本社を大阪市福島区に移転。 |
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1993年９月 |
関連会社ダイトー技研株式会社を子会社とする。 |
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1995年８月 |
子会社岩手ケミカル株式会社を設立。 |
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1996年10月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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1998年４月 |
福井県福井市に福井工場を開設。 |
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2000年３月 |
静岡工場にて医薬品製造業許可を取得、医薬原体分野に進出。 |
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2002年２月 2004年２月 2005年３月 |
本社を大阪市鶴見区に移転。 関連会社DAITO CHEMIX (CHINA) CO.,LTDを設立。 関連会社DAITO-KISCO Corporationを設立。（現 関連会社） |
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2005年６月 |
関連会社DAITO CHEMIX (CHINA) CO.,LTDを子会社とする。 |
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2007年５月 |
子会社ダイトー技研株式会社の全株式を譲渡。 |
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2011年12月 |
子会社岩手ケミカル株式会社を清算。 |
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2013年５月 2013年７月 |
子会社DAITO CHEMIX (CHINA) CO.,LTDを清算。 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合。
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３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社２社、関連会社１社で構成されており、「化成品事業」として各種化成品の製造・販売を主な事業とし、「環境関連事業」として産業廃棄物の処理等の事業を営んでおります。
次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
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事業区分 |
売上区分 |
事業に係わる位置付け |
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化成品事業 |
電子材料 |
当社およびDAITO-KISCO Corporationが製造・販売しております。また、当社はDAITO-KISCO Corporationから製品・原料の一部を購入しております。 |
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イメージング材料 |
当社が製造・販売しております。 |
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医薬中間体 |
当社が製造・販売しております。 |
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その他化成品 |
当社およびディー・エス・エス株式会社が製造・販売しているほか、ディー・エス・エス株式会社は物流管理、生産、環境・設備保全等の業務請負をしております。また、当社はディー・エス・エス株式会社から製品・原料の一部を購入しております。 |
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環境関連事業 |
産業廃棄物の処理及び 化学品のリサイクル |
日本エコロジー株式会社は産業廃棄物の処理および化学品のリサイクルを主な業務としており、一部当社が廃液処理を委託しております。 |
事業の系統図は次のとおりであります。
（注） 子会社２社は、連結子会社であります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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役員の兼任等（名） |
営業上の取引 |
その他 |
|||||
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（連結子会社） |
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日本エコロジー株式会社 |
大阪市都島区 |
200 |
環境関連事業 |
100.0 |
1 |
産業廃棄物の 処理委託他 |
資金取引 設備等の賃貸 債務保証 担保の提供 |
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ディー・エス・エス株式会社 |
大阪市鶴見区 |
12 |
化成品事業 |
100.0 |
1 |
原料の購入 物流管理、生産補助等の請負業務 |
設備等の賃貸 |
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（持分法適用関連会社） |
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(百万ウォン) |
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DAITO-KISCO Corporation |
韓国仁川広域市 |
10,000
|
同上 |
50.0 |
1 |
製品・原料の購入および製品の販売 |
－ |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 上記各社は特定子会社に該当いたしません。
３ 上記各社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
４ 日本エコロジー株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
1,500百万円 |
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(2）経常利益 |
195百万円 |
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(3）当期純利益 |
147百万円 |
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(4）純資産額 |
878百万円 |
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(5）総資産額 |
2,335百万円 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2019年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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化成品事業 |
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（ |
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環境関連事業 |
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（ |
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合計 |
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（ |
（注）１ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ 臨時従業員には、パート社員および嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2）提出会社の状況
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2019年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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（ |
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（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
４ 臨時従業員数には、パート社員および嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
５ 当社従業員は全て化成品事業に属しております。
(3）労働組合の状況
提出会社および国内連結子会社のうちディー・エス・エス株式会社においてそれぞれ組織されており、化学一般労働連合組合関西地方本部に属しております。
なお、労使関係については概ね良好であります。